「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 　公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 　浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 　浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流

日銀は１５日の政策決定会合で、本業の「金融政策」では政策誘導金利を０・１％のまま維持するとして、副業の「政策金融」で新貸出制度の総額を３兆円に決めた。 　本当に、デフレ脱却をしたいんだろうか。もしデフレ脱却したいなら、海外の国のように量的緩和を導入すればいい。他の先進国ではやっていて、リーマン・ショック以降デフレになりそうな危機から脱しつつある。 　日銀だけはやらずにデフレ脱却そっちのけだが、菅政権の新成長戦略に歩調を合わせるそぶりをみせ、金融緩和圧力をかわすため、新貸出制度という政策金融のまねごとに乗り出した。 　そもそも、菅政権の新成長戦略そのものが、古いタイプの「産業政策」であり、その効果がないことはこれまでの戦後の歴史で証明されている。 　なぜ産業政策の効果がないかといえば、政府は新産業を見つけ出せるほど賢くないからだ。これまでの産業政策は効果がなかったが、官僚の天下り先を確実に作

前の記事　BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する

税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。その後2000年代後半にかけてやや回復傾向にある。 日本の税収低下は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08～09年は大きく低下した。法人税における欠損金の繰越控除制度があるためその後も簡単には税収が回復しない。2009年3月期から赤字だったトヨタは2013年3月期から黒字となったが、法人税を払うようになったのは過去最高益となった2014年3月期決算

会社更生手続き中の日本航空の管財人を務める官民共同出資の企業再生支援機構は１７日、航空機燃料税や着陸料の負担軽減などを菅直人首相や前原誠司国土交通相に要望したことを明らかにした。　１５日に提出した要望書によると、日航が２００８年度に支払った着陸料や航空機燃料税は総額１７２２億円で、国内線と国際線の売上高に占める割合は１０・９％に達するとしている。また、航空機にかかる固定資産税も約３６億円を支払った。　支援機構は要望書の中で、日本の空港の着陸料は世界的に見て高水準であるほか、燃料や航空機そのものへの課税は、主要国ではほとんど行われていないことを指摘。日本の航空会社の国際競争力低下につながるとの懸念を示した。　その上で、「日航の自助努力による再生が確実なものとなる環境整備が行われるだけでなく、日本の航空産業全体の発展につながる」などと訴え、政府に大幅な見直しを求めている。

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10日夜、キルギス南部オシから発生したキルギス系住民とウズベク系住民の民族衝突は、その後13日、同じく南部でオシとも近いジャラルアバドにも拡大し、深刻な人道被害をもたらすようになった。死者数は200人程度との発表や700人を超えるという発表もあり、真相はわからない。16日に、ようやく人道支援物資を積んだロシア非常事態省の航空機が首都ビシケクに入り、人道支援が開始されようとしている（参照） この騒動は何か？　「キルギス、バキエフ政権崩壊、雑感: 極東ブログ」（参照）でも触れたように、バキエフ前大統領は南部に逃走し、さらにベラルーシへ亡命した。バキエフ政権崩壊後の現状は臨時政府がキルギスを統治しているのだが、政権側は今回の騒動をバキエフ氏側の活動によるものと見ている。16日付け朝日新聞「バキエフ氏派、騒乱関与を供述　キルギス臨時政府が発表」（参照）より。 臨時政府は、騒乱を組織した疑いで逮捕し

2010年06月16日22:10 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 住宅の低迷が長びいているアメリカ ５月の住宅着工が発表されました。 底打ちはしたけど、回復には程遠いです。 少し前に宅建業者の売りあげに関する聞き取り調査のグラフを入手したのですが、下のように不調を訴える業者の方がまだまだ多いので、今晩の住宅着工の不調は十分に予想されていたと思います。 相場には織り込まれているので、短期の悪影響で終わるでしょう。 住宅建設は裾野が広いので、雇用環境の完全も下図のように、完全には回復しないのだと思います。 新規失業者（黒線）がなかなか減少しませんが、もうすこし時間が必要でしょう。 1 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）

新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ） …霞ヶ関改革を目指す現役若手公務員を中心としたグループ。2003年の結成以来、各種の提言・交流活動を実施。 （ホームページ：http://projectk.jp/） 代表　朝比奈　一郎 経済産業省職員／NPO法人プロジェクトＫ（新しい霞ヶ関を創る若手の会） 代表 1973年4月生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了（修士号）。 はじめまして。 新しい霞ヶ関を創る若手の会・プロジェクトK代表の朝比奈です。 このたび、テレビ朝日さんのご好意で、本HPに私たちのメンバーが普段考えていることについてコラムを書かせて頂くことになりました。 月に１度、メンバーが思い思いに色々なことを書かせて頂くと思います。初回は、代表の私が、新しい霞ヶ関を創る若手の会・プロジェクトKの概要について、特にその設立にあたっての想い、最近の動きなどを中心に

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

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【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１６日、声明を発表し、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英メジャー（国際石油資本）ＢＰのスバンバーグ会長らが会談で、被害補償のための２００億ドル（約１兆８３００億円）の拠出に正式合意したことを明らかにした。　また、事故で失業した労働者への補償として、さらに１億ドル（約９１億円）の基金設置にも合意。被害拡大で強まる政権批判に危機感を抱くオバマ政権側の意向が強く反映される形となった。　当初２０分程度の予定だった会談は最終的には４時間に及び、途中で退席したオバマ大統領も進捗（しんちよく）状況の報告を受けていたという。オバマ大統領とＢＰ側の会談は、４月２０日の事故発生後初めて。　大統領は声明で「ＢＰの責任は極めて重いが、彼らはその事実を認識している」と述べた。一方で、「（被害補償額の）２００億ドルは上限ではない」と述べ、さらに被害が拡大した場合には補償負担の

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久々の日銀文学シリーズ。金融経済月報の表現で気になるのは以下のところ。 まず「つつある」が目立つ。 ・（景気は）緩やかに回復しつつある。 ・設備投資は持ち直しに転じつつある。 ・金融環境は、厳しさを残しつつも 「つつある」というのを何度も使っていると、「つつある」のは実は違うんじゃないの、と思いたくなる。本当はもっと強気の判断をしたいのだけれどもヘッジしておこうかな、とのためらいが感じられ、おいおいどっちなのか、と言いたくなる。日銀文学の歯切れの悪さを象徴する表現の一つ。 次に何を言いたいのか分からない表現。 「国内民間需要は、持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が強いことなどから、当面、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い」 一つの文章に「持ち直し」という言葉が二度出てくる。「持ち直しを続ける」と「緩やかな持ち直しにとどまる」のどちらに軸足があるのかよく分からない。悪文ですね。

財務省改革プロジェクトチーム 報告書等 財務省が変わるための50の提言〜Motivation, Open, Flexible〜 (平成22年４月19日発表) PDF版 一括ダウンロード

（2010年6月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 古い経済の教えがまたぞろ息を吹き返してきた。手遅れになる前に悔い改めよ、財政の罪の報いは死である、というあれだ。しかし、もう節約モードに入るべき時期なのだろうか。 まだ早い、と筆者は考えている。少なくとも、リスクがあることは認識しておかねばならない。節約モードに入るのが遅れればインフレの恐れが生じるし、デフォルト（債務不履行）の危険性すら出てくる。また先週も論じたように、節約モードに入るのが早すぎれば景気後退の恐れが生じ、デフレに陥る危険性もあるだろう。 史上最大の金融メルトダウンをかろうじてくぐり抜けた今、このような下振れリスクの重大さはしっかり肝に銘じておかねばなるまい。 世の中には、経済は常に均衡状態にあると主張する人がいる。ヴォルテールの小説に登場する家庭教師パングロスの言葉を借りるなら、「この最善なる可能世界にあっては、あ

投資家の間で、スペインがユーロ圏の債券市場で次に危機に見舞われるという不安が高まっている。 今週、スペイン政府と同国第2位の大手銀行バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）は、投資家が何週間も前から知っていた事実を認めた。スペインの銀行は国際市場から事実上締め出されているため、資金調達の危機に瀕していると認めたのである。 投資家が特に懸念しているのは、スペインは銀行業界が弱いうえに政府の財政も弱いことだ。これは、銀行を救済しようにも政府には限られた資金しかないことを意味している。つまり、スペインは新設された欧州安定化基金から緊急融資を受けざるを得なくなる可能性が高いということだ。 特に、スペインの病んだ不動産業界に多大なエクスポージャー（投融資残高）を抱えている「カハ」と呼ばれるスペインの貯蓄銀行については大きな懸念がある。 借り入れコストが高騰し、欧州安定化基金に頼らざるを

（英エコノミスト誌　2010年6月12日号） 欧州の緊縮財政計画は、見た目ほど回復にとって大きな脅威ではない。 かつてユーロ圏諸国が財政を改善できるのか疑問に思っていた投資家たちは今、危機が各国を過度な緊縮財政に駆り立てたのではないかと心配しているように見える。一部の国、特にギリシャが著しいが、スペインやポルトガル、アイルランドなども、神経質な債券市場に思い切った行動を取るよう迫られた。 イタリアは5月、ギリシャと同じような運命をたどることがないよう、2012年までに財政赤字を240億ユーロ（300億ドル）削減することを誓った。 今では、最も信用力のある国でさえ仲間に加わっている。ドイツ政府は6月8日、2014年までに歳出を約800億ユーロ削減する一連の対策を発表した。アンゲラ・メルケル首相は、ドイツは他のユーロ圏諸国に財政規律の手本を示すべきだと述べた。 フランスも、来年から免税措置を廃

デビッド・キャメロン首相率いる英国の新政権はこれまで、ほとんど宣伝広報活動しかやってこなかった。世間では、確かに人目を引く事実とはいえ、保守党が連立相手の自由民主党と良好な関係を保っているというだけで十分な成果と見なされている。 ただ残念ながら、新政権はこれから難しい決断を迫られることになる。いわゆる行政効率化による数十億ポンドの節約、大臣専用車の原則禁止、歳出削減策についての全国的な議論の開始などを提案してはいるものの、これらは政府の政策や経済戦略と呼べるレベルには至っていない。 微妙な時期に英国の破産を宣言したがる不思議 政府自身が英国の破産を宣言したがっている様子を見た外国の政策当局者は、控えめに言っても不思議なことだと思っている。何せこの微妙な時期だ。ソブリン債危機の最中に自国をギリシャと比較するのは賢いやり方ではない。 韓国で先日開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行

（2010年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々はついにバラク・オバマ米大統領自身から話を聞くことができた。英BPが引き起こした原油流出事故に対する大統領の怒りに他意はなく、あくまで仕事なのだという。 週末にデビッド・キャメロン英首相と電話会談したオバマ大統領は、「BPの誰が悪いのか突き止める」というはっきりした望みは、反英感情とは無関係だと強調した。 「特別な関係」の下にある相互嫌悪の泉 大統領の言葉には安心させられたが、BPの危機は残念なことに、盛んに議論される英米間の「特別な関係」の下に、何か問題が生じたらすぐに表面に湧き出る相互嫌悪の泉があることを思い出させてくれた。 「特別な関係」に関する議論が全くナンセンスだというわけではない。英米間には、本当に深く、情愛に満ちた絆が存在する時期もある。2003年にトニー・ブレア元首相が米議会で受けた熱狂的な歓迎を見ればいい。 し

２０１０年６月１５日 日 本 銀 行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 （注） 会合までの金融市場調節方針を、 以下のとおりとすることを決定した （全員一致 ） 。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。 ２．わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すな わち、新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。そうし たもとで、設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい 状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、各種対策の効果も あって、耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、 金融環境をみると、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが続いている。物価面で は、消費者物価（除く生

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

平成２1年度　エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書） 平成２２年６月１５日、エネルギーに関する年次報告書が閣議決定・国会報告されました。 本年次報告は、平成１４年に成立したエネルギー政策基本法第１１条に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、政府が閣議決定の後、国会に報告するものであり、本年が第 ７回目の報告になります。

日本では、見た目ほどには政治・外交上の問題は問われない。つまり、国家の安全保障ということは国民に意識されない。理由は、左派はそれを意識しないことが平和だと信仰しているし、右派は鳥居のついた天国のほうを見つめているだけで足下を見つめないからだ。なのにこれらの右派左派の文化戦争のなかで議論は消耗するようにできている。くだらない。それでことが済んでいるのは、差し迫った国家安全保障問題がないからで、差し迫った時には日本はあっけなく崩壊するかもしれない。 かくして問われるのは、経済ということになるが、端的に言えば、景気をよくしてくれということだ。しかし安倍政権のころから、もっと福祉を巨大にしてくれという声も出てきた。後者の声は、戦後の昭和時代なら、現実が押しつぶしていたものなので、つまりは日本はなんだかんだ余裕が出てきたという結果的な証左とも言えるし、実際的には、自民党つぶしの政治運動のかけ声だった

「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 （フィナンシャル･タイムズ　2010年6月9日初出　翻訳gooニュース）　デビッド・ピリング 何をすべきなのかはみんな分かっている。あとは、実行できるだけのガッツあるリーダーさえいればいいのだ――と、日本についてはよくこう言われる。しかしこの言い分には見るべき点がほとんどない。 20年間で16人目の総理大臣となった菅直人氏は、もっぱら短命で終わった一連の前任者とほとんど同じ諸問題に直面している。経済はデフレで停滞し、公的債務は増大、人口の高齢化は進み、戦後60年以上たつというのに日本はいまだに世界における自らの立場をはっきりさせられずにいる。 総理大臣の職をゾロゾロと出入りした顔ぶれはいずれも、実力不足だから諸問題に取り組めなかったのではない（実際に実力不足ではあったが）。馬鹿だから出来なかった

男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、ｘ軸方向に男性、Ｙ軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である（旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた）。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ

日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から１４日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が１５日の閣議後会見で明らかにした。 　厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。 　東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしている。全国４７の事務センターでは計約１３６０人が同様の業務をしており、同機構は１０月以降はすべて請負契約に切りかえるとしている。

85/2010 - 15 June 2010 April 2010 Euro area external trade surplus 1.8 bn euro 10.2 bn euro deficit for EU27 The first estimate for the euro area1 (EA16) trade balance with the rest of the world in April 2010 gave a 1.8 billion euro surplus, compared with +2.6 bn in April 2009. The March 20102 balance was +4.5 bn, compared with +1.5 bn in March 2009. In April 2010 compared with March 2010, seas

83/2010 - 14 June 2010 April 2010 compared with March 2010 Industrial production up by 0.8% in euro area Up by 0.5% in EU27 In April 2010 compared with March 2010, seasonally adjusted industrial production1 grew by 0.8% in the euro area2 (EA16) and by 0.5% in the EU272. In March3 production increased by 1.5% and 1.4% respectively. In April 2010 compared with April 2009, industrial production in

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、