Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債

確定申告の季節である。自営業者や副業収入のあるサラリーマン、また所得が２０００万円を越えるサラリーマンは毎年この時期税務処理で忙しい。筆者も様々な書類を整理して税理士に渡したところである。筆者は常々税制が国の形を決めると思っている。日本がこれからのグローバル経済の中で生き残っているいくためには、思い切った税制改革が必要だ。がんばった人に報いるフェアな税制が求められているのである。政府はそういったフェアな競争のフレームワークを提供しさえすれば、優秀な日本人は自ずと創意工夫を重ねて世界が驚くようなモノやサービスを次々と産み出していくだろう。 そこで今回は所得税の改革案を提示したい。アジアでは香港やシンガポールを筆頭にスタンダードになりつつあるフラット課税、つまり定率の所得税である。アジア諸国間で世界の優秀な人材を獲得するための競争が激化している。いわゆる”War for Talent”に日本も

自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1）徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2）所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3）全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4）福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5）今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい

テレビやネット上の議論を見ていると、消費税を上げるかどうかで熱くなっている人が多いのだが、やはりつくづく不毛であるように感じる。まず、大きな対立軸として緊縮財政路線か需要創出路線かという対立軸があり（社会保障論は当然後者の路線）、消費税というのはそのサブテーマ、それも専門家だけが十全に扱える専門的なテーマなのだけれど、今の日本ではこのサブテーマが前面に出て政治の対立軸がますます混乱している状況にある。 自分は、政治がきちんとするかどうかの鍵は、適切な政治的争点の設定だと思っているが、55年体制の崩壊以降、この争点が適切に設定されてこなかった。一言で言うと、民主党を中心とする野党が攻撃する対象が「執政政党」としての自民党だったので、政策理念や価値観の違いではなく、「族議員」「政官癒着」「官僚主導」といったような、政治運営の仕組みややり方そのものを攻撃する方向に争点が特化されてしまった。「天下

いよいよ確定申告の季節ですね。僕は去年まで自分で領収書とか整理していたので、この時期、ファミレスに篭って整理していたのですが、今年は書類整理はアルバイトを雇っているのでだいぶ楽になりました。それで最後は税理士にまとめた書類を投げておしまいです。確定申告は税理士に領収書をごっそりそのまま箱に詰めて丸投げするとだいたい１０万円ぐらいですかね。僕はずっと税理士にお願いしているのですが、税理士にお願いする前の領収書とか保険の控除書類をまとめる段階ですでに大変で、週末が２回ほどつぶれていました。なので今年からは書類整理と経理のアルバイトを雇っています。ちなみにこういった業務は高度にクラウド化されていて、領収書はきれいに並べられてスキャンされDropbox上に保存されていきます。その辺のノウハウはおいおいアップしようかと思います。もちろん多くの人は税理士に１０万円も払うのはもったいので、自分でやること

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年

世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは

朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html Ｂ型肝炎救済へ所得増税案　数年に限定、３兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増

菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣　反小沢路線も鮮明　人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現