菅直人の「浜岡原発を全て停止せよ」という法的根拠のない個人的な要請で、今日の中部電力株は暴落しました。中部電力は、1700銘柄の東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス10.31%、前日比182円安の1,584円で引けました。菅直人の一言により1,400億円もの時価総額が一夜にして失われたのです。 本当に反原発運動家がいうほど浜岡原発が危険ならば、事故の確率が減るのだから株価が上がってもいいようなものです。東京電力の株価は5分の1になり、福島原発の賠償問題は未だに先が見えないのに。そういった東京電力の窮状を見れば、中部電力が抱える唯一の原発サイトが全面停止されるのだから、株主にとってそれほど悪い話ではないじゃないですか。 しかしお金は正直なものです。マーケットは、浜岡原発が停止することにより、追加購入しなければいけない化石燃料のコストのほうが、原発の事故のリスクよりもはるかに大きいと判

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は

2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力

20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その

2011年04月09日21:14 カテゴリエネルギー 非伝統的ガスは原子力に代わるか 当分は日本で原発の新設は無理だというのは、推進派も反対派も一致して認めるだろうが、発電量の3割を占める原発を廃止するわけにはいかない。飯田哲也氏のように「自然エネルギーで2050年には100％まかなう」という空想的エコロジストもいるが、そんなことは技術的に不可能である。 2009年の総合資源エネルギー調査会の中間答申は、民主党政権下で再生可能エネルギーに好意的なものだが、これでも太陽光発電のコストは49円/kWhと原子力のほぼ10倍。100万kW発電するのに、山手線の内側いっぱいの面積が必要だ。風力発電は9～14円/kWhだが、100万kWの面積は山手線の3.5倍。平地の少ない日本では、立地できる土地がない。 それより問題なのは、こうしたエネルギーの発電量が天候に左右されて不安定なことだ。太陽光は雨や曇り

福島原子力発電の事後処理が、議論として巻き起こっている中、原子力発電が淘汰され、再生可能エネルギーを推進する世論の流れになるのは、ほぼ間違いないだろう。 なぜ、今の今まで、国及び電力会社は原子力を推し進め、再生可能エネルギーを推進してこなかったのか。 中国電力は、山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している。漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電力の職員らと衝突、けが人も出た。 カヤック隊として上関の海を守っている若者が、中国電力に裁判を起こされ、作業 遅延を理由に、4人の個人に対して4800万円の支払いを求められている。こういった裁判をSLAPP裁判という。 そもそも中国電力は「電力余り」で関西電力などに余剰電力を買い取ってもらっている状態だ。中国電力は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が

今回はスマートグリッド情報ネットワークモデルのオペレーション要素について述べる予定だったが、現在問題になっている計画停電がオペレーションの要素で取り扱う事項なので、予定を変更し、計画停電とスマートグリッドについて述べる。 計画停電は強制的な節電であり、広範な活動に多大な影響を及ぼす。しかし、計画停電を行わずに需要が供給を超えるような事態が発生すれば、電力網が不安定になり、連鎖的に発電所が停止したり電力網内の装置や機器が破損したりする可能性がある。そのような事態が発生すれば、破損や故障の程度にもよるだろうが、復旧には数日どころか、数週間から数カ月を要する可能性がある。需要と供給のバランスは何としても維持しなければならないのだ。 計画停電を回避するには2つの方向がある。消費量を抑えることと、発電量を増やすことだ。すぐ実行できる方法として現在節電が広く呼びかけられており、また休止中の発電所を早期

福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回

テレビ朝日が配信しているニュースサイト。政治・経済・社会・国際から、スポーツ・エンタメまで、最新ニュースをいち早くお届け。ニュース速報やアクセスランキングなど今話題のニュースもひと目でわかります。

私は、何を隠そう原子核工学の出身である。修士課程の2年間、大阪の熊取町にある京都大学原子炉実験所で研究を行った。ちょうどチェルノブイリの原発事故が起きた頃だ。 大学卒業後、日立製作所に就職し、半導体技術者に転身した。それから25年も経ってしまったが、少なくとも原子炉がどのようなもので、現場がどのような環境であり、そこで行われる作業がどのくらい危険なものかは理解しているつもりだ。 本稿では、原子核工学出身の半導体技術者として、今回の福島原発事故に対する意見を述べたい。 作業者を見殺しにするな 福島第一原発では、極めて過酷な環境下で数百人の作業者が事故対策に当たっている。3月28日、保安検査官事務所の横田一磨氏の報告によれば、作業者の食事は1日2回（ビスケットとアルファ米だけ）、夜は毛布1枚で雑魚寝であるという。また、4月1日の報道によれば、放射線の被曝量を測定する線量計はグループで1～2個し

3.11以前と以後では、眼に映る風景は同じであっても中身は全く変わってしまったと理解している。3.11以前は通用した考え方や、価値観が、以降では全く通用せず、全て白紙から考える必要があると自戒してきた。 そして先程、何気なく読んでいたアゴラのこの記事が眼に留った。感情が抑制され、論理的で、誠に以て秀逸な記事と思う。 東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 あまりに稚拙だが、感覚が鈍いのでも悪意があるわけでもない。体質であり、組織の歪だ。 体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。そして組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 決して立派な人間ではない私は、意識して東京電力の事を悪く言ったり、書いたりしないようにしている。しかしながら、敵前逃亡と思われても仕方がない様な同社清水社長の不自然な入院

政府は4月1日、夏の関東圏の電力不足に対する、抜本的な対策を発表した。 東京電力による電力設備の復旧が予定通り進んだとしても、この夏は約1500万kwの電力が不足すると見込まれている。しかし、現在行われている計画停電は、工場などの安定操業に支障を来すため、日本経済に大きな打撃を与えている。そのため、政府は電力料金の変更によって価格メカニズムを活用する対策を検討してきた。 今回の対策は、経済学者の野口悠紀雄氏が提言した案が元になっている。*1この野口氏の提案は、電気料金の基本料金のうち、契約アンペア数が40A以上の家庭の料金を5倍程度に値上げすることで、契約アンペア数が低い家庭を増やそうというものであった。家庭が契約アンペア数以上の電気を使おうとすると、ブレーカーが落ちて電気が遮断されるので、電力消費は自動的に抑えられる。 しかしこの案では東京電力は多大な収益が得られるので、東京電力に対する

100年に一度といわれたリーマン・ショック、その２年半後に襲った 1000年に一度といわれる今回の大地震が東北を襲い、日本を震撼とさせています。東京電力の気になる今後の対応が BBCの取材で明らかになりました。 BBCの取材陣は、東電側は今回の災害については、予期せぬ天災が起きたから補償する範囲外であるとの趣旨で発言していました。企業に課される原子力賠償法の上限１２００億円での補償範囲内で絞られ、売り上げは５兆円で世界最大の民間電力会社としては、余力を残しての補償になると見込まれます。 ここで、原子力賠償法を見ると、「原子力損害賠償責任、第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。この