としま・いつお　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 ご無沙汰です。事務所引っ越し、増員、中国、インド出張予定、新プロジェクト立ち上げ　それに本執筆締切など全て重なり　ここ暫く絶対的に時間がありません。移動中にツイ

本日夕方、菅首相は就任にあたり記者会見を行った。マニフェストと現実との狭間で、やるべき事とやるべきでない事、出来る事と出来ない事の区別すらつかず、政策実行に必要な調整や周囲の補佐を欠いて自滅した鳩山政権の事はもう言うまい。昨年8月に政権を奪取した民主党にとっても、日本経済にとってもまさに正念場である。菅首相は国民の期待に応えることができるのか、果たしてそうでないのか。 会見では、まず菅首相自らの認識が語られる。曰く、政治の役割は最小不幸の社会をつくることである。曰く、「失われた20年」の経済停滞、社会の閉塞感を脱し日本を元気の良い国にするために、日本経済・財政・社会保障を立て直す必要がある。そして、この停滞の背景には20年間の政治のリーダーシップのなさがあるという。 私も首相の指摘する認識には同意見だ。経済成長は政府が行うものではない。しかしバブル崩壊以降の長期停滞には、適切な政策が早期に

【今回のまとめ】 1.メキシコ湾原油流出事故でＢＰの株の配当利回りは急上昇した 2.高すぎる利回りは「何かがおかしい」証拠 3.ＢＰは今回の事故が起こる前から配当性向が高くなっていた 4月20日に、英国の石油会社大手ＢＰ（ティッカー：ＢＰ）の所有するメキシコ湾沖合の石油リグ「ディープ・ウォーター・ホライズン」が火災で水没し、原油が流れ出す事故が起きました。 アメリカ地質研究所の試算で、1日あたり1.2～1.9万バレルの原油がメキシコ湾に流出していましたが、ＢＰは先週金曜日に流出を食い止めるキャップを装着することに成功し、このうち6000バレル程度が回収できる見通しになりました。 しかし、キャップは不完全なため、残りの原油は引き続き漏れ出しています。 このニュースを受けて、ＢＰの株価は事故前の60ドルの水準から下落し、現在は37ドルまで売られています。 また、メキシコ湾での原油生産への

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5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資搬入として地中海を航行していた貨物船と旅客船計6隻の船団が公海上でイスラエル軍部隊に急襲され、船団側の1隻で死者・負傷者を出した。具体的にどのような事件であったかについて両者の主張は違う。3日付けNHK「国連人権理 調査団派遣を決議」（参照）はこう伝えていた。 パレスチナのガザ地区の沖合で先月３１日、トルコなどの市民団体が派遣した人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍にだ捕され、活動家９人が死亡した問題について、ジュネーブの国連人権理事会は、２日間にわたって対応を協議してきました。この中で、イスラム諸国などが、「イスラエル軍の行動は国際法を無視した暴挙で、関係者は厳しく裁かれるべきだ」と非難したのに対し、イスラエルは「兵士たちは鉄パイプなどで襲われたためにやむなく発砲したもので、正当防衛にあたる」などと反論しました。 5月31日付けAFP「ガザ支

民主党は４日午前、両院総会を開き、代表選挙を行い、菅直人氏を新代表に選出した。菅氏は同日午後の衆参両院本会議で首班指名を受けて第９４代の首相に選出された。 　当初はその日の内に組閣という話もでていたが、週明けとなった。菅氏はイギリス好きである。イギリスでは、総選挙が木曜日と決められており、金曜日に勝利した党の党首が女王から組閣を命じられ（イギリスは国会の首班指名はない）、土日に組閣が行われ、次週から内閣がスタートする。菅氏はこのプロセスにならったのだろう。 　党人事と組閣では、幹事長に枝野幸男行政刷新担当相、副総理・官房長官に仙谷由人国家戦略担当相が決まり、蓮舫参院議員も入閣。退任は平野博文官房長官らにとどまり、岡田克也外相ら大半の閣僚は再任という小幅なものとなった。 　このメンバーをみて、政治路線として小沢一郎氏の排除に踏み出したことは間違いない。それとともに、菅新首相は、代表選挙のとき

２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。　ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。　一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）

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【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、イスラエル政府は「船団に参加している団体がテロ組織を支援している」と指摘し、強硬策を正当化している。一方、団体側はテロ組織との関係を否定、ガザ封鎖を続けるイスラエルへの非難を強めている。 船団は、キプロスを拠点にする人道団体「フリー・ガザ・ムーブメント」が呼びかけて結成した。 ０５年のイスラエルによるガザ封鎖後、これまでに８回接近を試み、うち５回は上陸したという。いずれも１～２隻の船団とみられ、０８年のイスラエル軍によるガザ攻撃以降は軍の警告を受けて引き返したり、拿捕（だほ）されるなど、失敗が続いていた。 これに対し、今回は６隻６００人とかつてない規模の大船団を組み、「必ずガザ封鎖を突破する」と事前にアピールしていた。 中でも最多のメンバーを送り込んだのが、イスタンブールの民間慈善団体「人道支援基金

2020-08-26 12:12 中国の失業率は上がり続けているのに！　なぜ日本は低いのだろうか＝中国報道

菅直人新政権を支える民主党幹事長に枝野幸男氏が正式に就任した。　政治資金規正法違反事件をめぐって小沢一郎前幹事長に説明責任を果たすよう主張し、小沢氏と距離を置いてきた枝野氏の起用は、小沢氏の影響力排除を印象づけたい菅新首相の姿勢の表れといえ、評価したい。　枝野氏は「党運営は徹底した透明化を進めたい」と強調した。それには、鳩山政権瓦解の大きな要因となった「政治とカネ」の問題について、新体制がいかにして自浄作用を発揮するかである。　その試金石は小沢氏の証人喚問を実現して真相解明を行うかどうかだ。鳩山由紀夫首相の政治資金問題も、国会で説明責任を果たすよう求めなくてはならない。　政権与党のツートップが疑惑の説明を行わずに開き直り、これを黙認した党の姿勢が国民の信を失う大きな原因となった。枝野氏は小沢氏の喚問に慎重姿勢を示したが、この疑惑を解明しないかぎりクリーン政党とはいえない。　産経新聞社とＦＮ

欧州連合（EU）は今週、5割以上の確率で正しい決断を下すだろう。EUの財務相らは、脆弱なユーロ導入国を保護する「特別目的事業体（SPV）」の未決の詳細について賢明な合意に達すると筆者は見ている。 SPVの適用範囲を巡る不確実性は、先週の欧州資本市場の混乱に一役買った。 市場を不安定にさせたもう1つの原因は、フランスの銀行が保有しているギリシャ国債を大量に欧州中央銀行（ECB）に押しつけていると報じたドイツメディアの報道だった。報道内容を裏づける確たる証拠はなかったが、一方でそれを厳然と否定する証拠もなく、この疑念が数日間にわたって市場を揺るがす結果になった。 詳細が分かっていれば市場のパニックは起きなかった 要するに、先週ソブリン債のスプレッド（利回り格差）が拡大した根本原因は、お粗末なコミュニケーションにあった。もしECBが国債買い入れの詳細を明かしていたら、あるいは欧州の財務相らが、S