ＴＰＰ参加 米が日本に条件 10月28日 5時51分 アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む９か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。ＴＰＰに参加するためには、すでに交渉を進めている９か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競

台湾の北東に位置するいくつかの無人島をめぐって世界第２の経済大国・中国と第３の経済大国・日本の間で緊張が高まっている。 これは来るべき時代の予告編なのかもしれない。大半の専門家が見るとおり、今回の出来事が重大な危機に発展するとは考えづらい。日本と中国の経済的な相互依存関係は、かつてなく深まっている。しかし、中国の台頭により東アジアのパワーバランスは変わりつつある。それに伴い、日中の関係が領土をめぐり緊迫することは珍しくなくなるだろう。 始まりは９月７日。日本と中国と台湾が領有権を主張している東シナ海上の島の沖合で、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突したことだった。 日本の当局が中国船の船長を逮捕・送検すると、中国側は強く反発。９日には、外務省の姜瑜（チアン・ユィ）報道官が日本の対応を「荒唐無稽で違法で無効」と批判。「事態のエスカレートを避けるために、日本側は直ちに乗員と漁船を解放す

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

アジアには現在、資産１００万ドル以上の大富豪が３００万人いる。米証券会社メリルリンチらの調べでは、ミリオネアの数は１年前と比べ26％増加したという。アジアの富豪の資産総額は９兆７０００億ドル。ヨーロッパのそれを上回り、北米の水準に迫りつつある。 このニューリッチを顧客にしようと、金融大手は富裕層に資産運用や節税対策などをアドバイスするウェルスマネジメント部門の拡充を急いでいる。ＪＰモルガン・チェースは２月、国際プライベートバンク部門（資産１０００万ドル以上の顧客が対象）の本部をニューヨークから香港に移した。 バークレイズ・ウェルスは７月、三井住友銀行と日興コーディアル証券と手を組み、日本での富裕層向けサービスの開始を発表した。ドイツ銀行もクレディ・スイスやシティバンクなどから資産運用アドバイザーを引き抜き、アジアでの顧客開拓に努めている。 ボストン・コンサルティング・グループ香港のチュン・

2010年08月04日19:21 カテゴリ資料[edit] ＩＭＦの世界経済予測もアジアが世界経済を牽引すると予測している ７月に７日に改定されている データはここにある 先進国にアジアの元気な国が含まれている。 どう見てもアジアで世界は癒されている アジア部分だと １ 「資料」カテゴリの最新記事

（2010年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カネのない者は、口を縫い合わせて米びつに閉じ込められているようなものだ――（中国のことわざ） 中国が欧米諸国にあまり敬意を払わなくなったとしても不思議はない。中国人は貧困に対して悲観的な見方をする。昔から身の回りで嫌と言うほど目にしてきたからだ。 そして、この貧困に対する恐怖心が、中国の高い貯蓄率を支えてきた。最近では、国内の貯蓄に占める割合で企業部門が家計部門を上回るようになっているが、それでも中国人は（アジアの多くの地域に住む人々と同様に）借金に警戒心を抱いている。 貧困を恐れて貯蓄してきた中国人、米国製の危機は「当然の報い」 自動車はかなりの割合でローンを組まずに現金で購入しているし、住宅でさえ現金で買う人がいる。政府の高官も、とりあえず今買ってその結果は後で考えるという米国人消費者の傾向を軽蔑的な口調で論じている。このプリズ

急激な人口増加と都市化の影響を管理できなければ、アジアの世紀にはならない（写真はフィリピン・マニラのスラム街）〔AFPBB News〕 21世紀がアジアのものになることは、経済発展という厳然たる現実によって裏打ちされた自明の理になっている。だが、そのためには最初に克服すべき大きな問題がある。 火種となるのは、北朝鮮や台湾海峡、カシミールの問題ではない。危険な速度で増加するこの地域の人口と、人類史上類を見ない規模の都市化によって引き起こされる健康問題、環境問題、治安問題である。 国連の予測では、世界の人口は2050年までに40％以上増加して93億人となり、都市部に住む人口の割合が現在の50％強から70％に上昇するという。 だが、その影響は、世界の人口の3分の2が暮らし、急激な経済成長が都市化という自然な過程を加速させているアジアに集中する。欧州が高齢化の問題に対処する一方で、アジア（日本を除

（2010年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シンガポールを月曜日の朝飛び立つジャカルタ向けの飛行機といえば、かつてはバックパッカー専用機と言えそうな雰囲気があったが、最近ではバンカーたちの特急便と呼ばれている。 「インドネシアは業界にとって、世界でも指折りのホットな国になった」。欧州系プライベートエクイティ（PE）会社で東南アジア部門を率いる幹部はこう語る。「投資銀行やPEファンドでは、週を通して現地で仕事をするためにインドネシアに向かう人が大勢いますよ」 韓国に続いて緩やかな資本規制を導入したインドネシア この熱気は、インドネシアが政府部門の効率向上で長足の進歩を遂げたことを反映したものだ。その一方で、同国政府が最近、新興国市場で散見される資本規制の復活をちらつかせ始めた背景にもなっている。 インドネシアが今月、短期投資に緩やかな規制をかけると決断したことは、意外なことではな

日本の普天間基地や韓国哨戒艦の沈没事件が主な議題になると思われているが、クリントンのアジア歴訪の重点はあくまで中国。そしてできることは限られている アメリカのヒラリー・クリントンが米国務長官に就任してから５回目のアジア歴訪に出発した。今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。 大統領報道官のロバート・ギブスは、北朝鮮の行動を「強く糾弾する」との声明を発表。北朝鮮が「この明らかな休戦協定違反でさらに孤立を深める」と語ったが、今後厳しい措置を取るかどうかについては明言を避けた。 このあいまいな表現は、クリントンが事件についてすべての関係国の考えをまとめることがいかに大変かを物語っている。それに、沈没事件以外にも２国間の問題から地域内の案件まで、話し合わなければならない課題も山積している。各

タクシン元首相は民主主義を実現したが国は分裂させた、というのは正しくない。分裂させたからこそ民主主義的だったのだ── ジョエル・シェクトマン（ジャーナリスト） 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タク

ギリシャのパルテノン神殿の柱は崩れ落ちつつあるかもしれない。だが、地球を半周したところでは、中国の万里の長城の石板やインド門の玄武岩のアーチ、さらにマレーシアのペトロナス・ツインタワーまでが、めったにないほど頑強に見える。 欧州は極めて鈍い経済成長と多額の赤字という難問に取り組んでいるが、アジア諸国はかなり違った問題を抱えている。経済が現金で溢れかえり、危機以前の凄まじい勢いで躍進しているため、アジア諸国は過熱の危険にさらされているかもしれないのだ。 「デカップリング」という言葉は、金融危機に至るまでの数年間で以前に増して西側諸国のショッピングカートに緊密に結びついたアジア経済を表現するには、決して的確な言葉ではなかった。リーマン・ショック以前の10年間で、アジアの生産高に占める輸出の割合は実際、37％から47％に上昇しており、アジア諸国の外需への依存度は低下するどころか逆に高まっていたか

怒りに燃えて　落書きされたアピシット首相の肖像画の前で抗議運動を展開する赤シャツ隊（４月25日）　Sukree Sukplang-Reuters バンコク市内にある人気カフェチェーン「オーボンパン」の外で、数百人のタイ人が敵にヤジを飛ばしている。彼らが憎しみをぶつけるのは、混雑する大通りと、竹と古タイヤで作られた防護壁を越えた先──現政権の退陣を求める「赤シャツ隊」の野営地だ。田舎者を指す「水牛」と「オオトカゲ」の意のタイ語を連呼するのは、農村出身者が多い赤シャツ隊を侮辱するためだ。 一方、反対陣営では、赤シャツ姿の男たちが竹の防護壁の隙間から敵の様子を伺い、安いタバコを吸い、木製の棒を握りしめて悪態をついている。 これが、政治的に分断されたタイの現状だ。貧しい「庶民」が集まる赤シャツ隊と、社会の上層部が多い政府支持派の対立はあまりに根深く、タイのメディアや国会議員、学者らの間では内戦への