経済産業省は１９日、中国からのレアアース（希土類）の対日輸出が滞っている問題に関するアンケートを発表した。調査では、日本企業２７社のうち１６社が「改善の兆しがある」と回答した。停滞していた貨物が実際に船積みされたとの情報も２件寄せられた。　大畠章宏経産相も同日の会見で、「改善の兆しが出てきている。日本への輸出は通常の状況に改善されるのではないか」との認識を示し、事実上、正常化を宣言。「来週に実際に荷動きが始まることを強く期待している」と述べた。　アンケート調査は今月１６〜１８日に実施。改善の兆しとして、取引先の中国企業から近いうちに通関許可が下りる見通しを伝えられたり、税関から手続きに関する具体的な指示があったなどの情報が寄せられたという。　レアアース対日輸出をめぐっては、中国の通関当局が、中国の輸出業者に対し、近く日本への通関を認める方針を伝えたことがすでに明らかになっている。今月１３日

住友商事が米国のレアアース（希土類）鉱山に進出を検討していることが２２日分かった。レアアース世界生産量の９割を占める中国は輸出規制を強めており、住友商事は中国以外の調達先の確保を狙う。日米による「脱中国」の動きが本格化してきた。 　進出検討の対象は、米カリフォルニア州にあるモリコープ社のマウンテン・パス鉱山。休眠状態だが２０１１年前半に採掘を再開し、分離や精製、精錬の設備を新設して１２年末までに年２万トンの生産体制にする計画だ。 　設備新設には数百億円規模の資金が必要とされるうえ、多くの関連特許を日本企業は持つ。住友商事は出資や融資を検討、技術面でも協力できないか協議している模様だ。 　大手商社の双日によると、１１年のレアアースの世界需要（中国内需を除く）は５万６８００トンで、１万６８００トンの供給不足。日本は１万トン余りの供給不足が予想され、住友商事は同鉱山から日本向け輸出を確保する。

ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）について、日本とベトナムがと共同開発に乗り出す。今月３１日にハノイで開く日越首脳会談で合意する見通し。世界の生産量の９割超を握る中国が、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対日輸出を制限するなど、“チャイナ・リスク”が露呈する中、同国への過度の依存からの脱却を図る。合意を受け、日本の大手商社は開発を積極化する。　菅直人首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などに出席するため、２８日からハノイを訪問し、３１日にベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談を行う予定。　ベトナム北部には、液晶パネルや電気自動車などのモーターに必要なセリウムやジスプロシウムといったレアアースが埋蔵されている。共同開発での合意を受け、日本は探査や製錬などのノウハウを提供し、産出を支援する。　ベトナムでは、豊田通商と双日がレアアース開発を進めているほか、他の大手商社も参入す

切り札　世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国　Bobby Yip-Reuters 米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。 アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。 レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。

【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を、日本だけでなく米国や欧州諸国に広げたと報じた。中国が環境技術や軍事技術に不可欠なレアアースを政治的武器として活用している表れとみられ、中国と欧米間の貿易関係に一段と緊張が高まる可能性がある。　同紙が業界筋の話として報じたところによると、中国の税関当局が１８日朝、米欧向けの輸出にストップをかけた。過去数週間、欧米向けの数種類のレアアースの出荷が遅れていたが、広範囲な輸出停止は１８日に始まったという。欧米の企業は日本ほどレアアースの在庫を保有していないとみられ、影響が広がりそうだ。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先週末、中国によるレアアース輸出制限について、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性があるとして調査する意向を表明。中国は英字紙チャイナ・デーリーを通じて、来年のレアアー

１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国がハイブリッド車やハイテク製品などに使用されるレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠を最大３０％削減する見通しと報じた。商務省当局者の話として伝えた。　中国は７月に、今年の輸出枠を前年比で４割削減するとしており、供給がさらに減少すれば、日本の自動車生産などに影響が出るとみられる。　同紙などによると、中国の採掘可能なレアアースの資源量は世界の３０％程度だが、現在は世界の需要の９５％を賄っている。この当局者は「今のペースで生産を続ければ、１５〜２０年で枯渇する可能性がある」とし、来年上半期も輸出削減を続ける必要性を強調した。　中国は環境保護などを理由にレアアースの輸出規制を強めており、中国に依存する日本は規制を緩和するよう要請している。沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件の際には、レアアースの対日輸出手続きが停滞し問題となった。（共同）

中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、通関手続きに新たな条件が追加されていることが１３日、分かった。経済産業省の輸出状況調査でも正常な状態に戻っていないことが明らかになっており、通関の申請自体をあきらめ、様子見をしている業者も出ている。 　大手商社筋によると、中国の通関当局は新たに、レアアースの種類ごとに申告額が一定額以上でないと通関できないようにしているという。書類の不備の指摘や全量検査も続いており、輸出業務にさらに支障が出ている。 　関係者は「通関の正常化についての指示が、（中国）政府から各税関にちゃんと下りていないという情報もある」という。別の大手商社関係者は「荷動きが望めないので、通関の申請自体をやめている状態」と話している。 　同日、経済同友会の桜井正光代表幹事は定例の記者会見で、中国にほぼ全面的に依存しているレアアースについて「一国に集中するのはよくない

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【北京＝吉岡桂子】欧州を歴訪している中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は６日、ブリュッセルでの中国・ＥＵ（欧州連合）ビジネスサミットで講演し、レアアース（希土類）の輸出について、「管理と規制は必要だが、中国は決して封鎖しない。駆け引きの道具にもしない」と述べた。 　中国は「禁輸」を否定しているものの、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡んだ日本への対応について、国際社会から批判が集中していることを念頭に置いた発言とみられる。 　温首相は「中国でレアアースの管理が最も混乱していた時、一部の国はレアアースを安く買った。彼らは現在も少なからず備蓄がある」として「管理」の必要性も強調した。

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

前原誠司外相は１日の記者会見で、中国がレアアース（希土類）の輸出制限を強めていることについて「９６％を中国に依存しているが、一国に偏るのは資源安全保障上良くない。多面的な資源外交を行うことがリスクを減ずることになる」と述べ、鉱物資源の安定供給確保に向け戦略的に取り組む考えを示した。　具体的には、在外公館を通じて海外の権益確保につなげるよう資源保有国の情報収集を図り、ＯＤＡ（政府開発援助）も活用しながら官民一体で二国間関係の強化を目指す。　また、前原氏は同日、仙谷由人官房長官と会談し「経済外交」に関する関係閣僚会議を設けるよう要請した。近く菅直人首相や大畠章宏経済産業相らと協議する。