交換の対象となっているサムスンの「Galaxy Note7」が米国時間9月10日夜に爆発し、ニューヨークのブルックリンに住む6歳の男児が手にやけどを負ったとNew York Postが報じている。 男児がGalaxy Note7で動画を視聴していると、手の中で端末が突如爆発した、と男児の祖母はNew York Postに語っている。家族が救急車を呼び、男児はやけどで病院に搬送された。男児はすでに病院から自宅に戻っている。祖母によると、男児は怖がってほかのデバイスに近づくこともできない状態だという。 サムスンは文書によるコメントでこの事故について認め、男児の家族とすでに接触したことを明らかにした。 「当社はすべての報告を非常に深刻に受け止めており、詳しい状況を知るためにLewis家と連絡を取っている。この件については現在調査中のため、現時点ではこれ以上コメントできない」と広報担当者は述べてい

ロシア極北ノリリスク市周辺を流れる、真っ赤に染まったダルディカン川（2016年9月8日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE/Liza UDILOVA 【9月13日 AFP】ロシア極北ノリリスク（Norilsk）周辺を流れる川が血のような赤色に染まった問題で、非鉄金属大手ノリリスク・ニッケル（Norilsk Nickel）は12日、川変色の原因が自社工場からの流出物だったことを認めた。 同国の天然資源環境省は先週、同市付近を流れるダルディカン（Daldykan）川の水が真っ赤に染まっている写真が出回ったことを受けて調査を開始。地元の活動家らは、近接するナデジダ（Nadezhda）冶金（やきん）工場が変色の原因だと主張していた。 ニッケルとパラジウム生産の世界最大手であるノリリスク・ニッケルは当初、漏出事故の発生を否定していたが、12日の声明で、今月5日に降った大雨で同工場の「ろ過池」の

沖縄県石垣市の中山義隆市長は１２日、石垣市役所で記者会見し、台湾への公務出張中に女性といかがわしい行為に及んだと思わせるような怪文書と写真が５日から市内を中心に出回っているとして、「市長としての視察ではない。

北海道新幹線の開業で函館やその周辺を訪れる観光客が増える中、この地域のホテルの多くが客室や従業員が不足していると考えていることが国の調査で分かりました。 調査は、財務省函館財務事務所が７月下旬に函館市や隣の七飯町にある主要な２０のホテルを対象に行い、宿泊の状況や課題などを聞きました。 それによりますと、ことし４月から９月までの宿泊の実績や予約の件数はほぼすべての１９の施設で去年の同じ時期を上回り、このうち１３の施設が「夏のピーク時は客室が不足している」と答えました。 また、今後の経営課題について複数回答で尋ねたところ、９割にあたる１８の施設が「人材育成と人手不足」をあげました。 こうしたホテルからは「継続して募集しても応募がない」とか「部屋数を増やしたくても従業員が足りず、設備投資を進められない」といった意見も聞かれたということです調査を行った函館財務事務所は、「宿泊業界はなぜ従業員を確保

今回のことば 「ソニーファンを創造する拠点として、お客様に愛されるショールーム／ストアにしていく」（ソニーマーケティングの河野弘社長） ソニーストア銀座が営業を終了 東京・銀座のソニービルに入居していたソニーショールームおよびソニーストア銀座が、2016年8月28日に営業を終了した。 2017年3月31日には、ソニービル全体の営業を終了。それに先駆けて、ひと足先に営業を終了した格好だ。そして、9月24日には、銀座4丁目交差点にオープンする「GINZA PLACE」ビルの4～6階の3フロアを使って、リニューアルオープン。銀座からソニーの「灯」は消えることはない。 銀座の玄関として1966年にオープン もともとソニービルは、ソニー創業者である盛田昭夫氏の肝入れで建設されたものだ。 いまから50年前の1966年4月29日にオープンしたソニービルは、「世界一地価が高い贅沢な場所に、電機専業メーカー

（ＣＮＮ） 内戦の続くシリアで１２日、米国とロシアが仲介した停戦合意が日没とともに発効した。ただ反体制派団体によると、停戦発効後も複数の地域で政権軍の空爆などが報告されている。 停戦合意は政権軍と反体制派が戦闘を停止し、北部アレッポなど戦闘勢力に包囲された都市への人道支援を可能にする内容。 ケリー米国務長官は停戦が順調に発効したとする一方、「はっきりとした結論を出すには到底早すぎる」と述べた。 一方、シリアのアサド大統領は同日、反体制派から先月奪還したばかりの西部ダラヤを訪問。停戦発効の数時間前に国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）を通し、「わが国はテロリストから全ての土地を奪い返し、安全と治安を回復させ、破壊されたインフラなどを全て建て直す」と宣言した。アサド氏は反体制派を「テロリスト」と呼ぶことが多い。 反体制派団体「アレッポ・メディア・センター」によると、停戦が発効した１２日の日没以降

東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。チームは「

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、レスリングの伊調馨選手に対して国民栄誉賞を授与すると発表した。リオ五輪で史上初めて女子個人種目での4連

（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国北東部が記録的な豪雨による洪水に見舞われ、深刻な被害が出ていると伝えた。北朝鮮メディアが自国の窮状について伝えるのは異例。 朝鮮中央通信の１１日の報道によると、北東部で１９４５年以来の記録的な豪雨が観測され、数万棟の建物に被害が出た。住民は住む場所を失って「多大な苦難に見舞われている」という。 国連人道問題調整事務所も、北朝鮮で台風１０号（ライオンロック）の影響による被害が出ていることを確認した。茂山（ムサン）郡や延社（ヨンサ）郡、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）市などで豪雨による洪水が発生し、これまでに１３３人が死亡、３９５人が行方不明となり、１４万人が緊急に支援を必要としているという。 朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会が党員や朝鮮人民軍に対し、連携して被災地の復興支援に当たるよう呼びかけたと伝えた。労働党は全土で２００日にわた

9月8日、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃などを提供していた「VDOs」の経営者2人がイスラエル当局によって逮捕された。逮捕されたのはイスラエル人のItay HuriとYarden Bidani（ともに18歳）。現在は当局によってパスポートを取り上げられ、自宅軟禁状態にあるという（KrebsOnSecurityの記事、Inquirer、Slashdot）。 これら記事によると、過去4年間に発生したDDoS攻撃のほとんどがVDOsによって仕組まれていたものだという。2人はDDoSサービスの提供によって過去2年間で60万ドルもの収益を得ていたと見られている（KrebsOnSecurityの別記事）。今回の逮捕によってVDOsの顧客数万人の情報が明らかになる可能性があるが、定期的に顧客情報は消されていたという話もあるようだ。 VDOsの足取りは長年つかめていなかったが、2016年7月末にKre

NTTドコモは9月13日、スマートフォン向け料金プランに、大容量のデータ通信が可能な「ウルトラパック」を14日から順次追加すると発表した。個人向けには20Gバイトプランを月額6000円（税別）、30Gバイトプランを同8000円（同）で提供する。 大容量プランはソフトバンクが「ギガモンスター」を8日に発表して口火を切り、翌日にはKDDIが「スーパーデジラ」で追随。ドコモの新プランで3社が出そろった形だ。料金や容量など、サービス内容はほぼ横並びとなっている。 ドコモの「ウルトラパック」は、個人向けの「ウルトラデータLパック」（月額6000円／20Gバイト）、「ウルトラデータLLパック」（月額8000円／30Gバイト）と、家族でデータ量を共有できる「ウルトラシェアパック50」（1万6000円／50Gバイト）、「ウルトラシェアパック100」（2万5000円／100Gバイト）──の4プラン。 「ずっ

厚生労働省は12日、失業中に雇用保険から支給される1日当たりの失業手当を、2017年度から大幅に引き上げる方針を固めた。 企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金「最低賃金」の上昇を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で年内に決める。上げ幅は、少なくとも100～200円程度になる見込み。 1日当たりの失業手当は、離職前の6カ月間平均の賃金「賃金日額」に、賃金水準に応じて異なる給付率（45～80％）を乗じて算出する。現在の失業手当は週20時間働くパートタイム労働者らを対象とした1832円が最低額で、最高額は6370～7775円と年齢によって異なる。 賃金日額は下限と上限が定められており、下限は最低賃金を上回ることを原則としている。今年10月以降に適用される16年度の最低賃金（全国平均時給）が前年度比25円増の823円へ引き上げられ、最低賃金（週20時間労働の

韓国南部で１２日夜、観測を始めて以来、最も大きな規模となるマグチュード５．８の地震が起き、これまでに少なくとも８人がけがをしました。韓国の気象庁は、今後、さらに規模の大きい地震が起きる可能性があるとして警戒を呼びかけています。 韓国の気象庁は、２回目の地震について、１９７８年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としては最も大きな規模だったと発表しました。災害対応などに当たる韓国の国民安全庁によりますと、この地震で、これまでに少なくとも８人が、倒れてきた家具などでけがをしたほか、建物にひびが入ったり、水道管が破裂するなどの被害も２５０件以上把握しているということです。 キョンジュなどでは、さらなる地震を警戒して自宅に戻らず、小学校の校庭や公共施設などで家族で夜を明かす人たちも多くいました。 こうした中、韓国の気象庁は、今後、さらに規模の大きいマグニチュード６以上の地震が起きる可能性があるとし

台風１０号に伴う岩手県での記録的大雨から１３日で２週間となりますが、被害が大きかった岩泉町では、今も３６０人以上が避難所での生活を強いられています。 このうち、１３５人が避難している岩泉町民会館では、長引く避難生活で住民たちが疲れた表情を見せ、健康への影響を心配して、自分の血圧を調べ、ラジオ体操をする人の姿も見られました。 １３日は岩手県の担当者も派遣され、避難している人から健康状態について聴き取ったり、感染症などに注意するよう呼びかけたりしていました。 ８０歳の女性は「今のところ体調面での心配はありません。早く自分の家に通じる道路が復旧してほしい」と話していました。また、６４歳の女性は「家の中や周りの様子がどうなっているのかが気になるので、早く家に帰りたい」と話していました。

漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」が１７日発売号で最終回となるのを前に、マンガ好きで知られる麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、「ああいうキャラがたっているマンガはなかなかおもしろいと思っていたから、とても残念ね」と話した。 こち亀は、１９７６年から「週刊少年ジャンプ」で連載している。麻生氏は毎週愛読しており、首相時代には、こち亀を読んで笑えないと「今週は疲れているのかな」と健康のバロメーターにしている、と語ったこともある。 麻生氏は、「古い江戸時代の話に近いような下町の話から、最先端の話まで組み合わせて幅広い。ネタ切れと思わないことも無いが、ほかにはネタ切れのまま続いているマンガがあるのに」と、お得意の「辛口評」で名残を惜しんだ。（奈良部健）

NTTドコモは13日、スマートフォン（スマホ）でデータ通信の残量を気にせず動画が楽しみやすい新料金プラン「ウルトラパック」を発表した。月100ギガ（ギガは10億）バイトの大容量を家族で分け合える月2万5000円（税別）の独自プランなどを設けた。14日から順次提供する。個人向けの月20ギガバイトのプランは6000円（税別）と、発表済みのソフトバンク、KDDI（au）と同料金。個人向けでは携帯大手3

コピー機に乗る猫を印刷してみたら…印刷されたコピーの予想以上の仕上がりに大反響「肉球くっきりでかわいい！」「ニャ拓」

ＪＲ北海道の赤字路線の見直しについて、道東の３市長は１２日、道庁を訪れ、道がＪＲ北との協議の中心的役割を果たすよう求める要望書を提出した。維持困難な線区の将来を沿線自治体と個別に協議しようとするＪＲ北をけん制した形で、今後、ＪＲ北との駆け引きが本格化しそうだ。 要望書は、蝦名大也・釧路市長、水谷洋一・網走市長、長谷川俊輔・根室市長が荒川裕生副知事に手渡した。「鉄道網は北海道の交通ネットワークを維持するための基軸路線」と主張し、「各路線の意義や役割は自治体間で異なる」として、ＪＲ北との協議や国への支援要請では、道が中心になるよう求めている。 要望書を提出後、蝦名氏は、今月８日にＪＲ北が路線維持のため、沿線７町に毎年１３億４０００万円の財政支援を求めた日高線の協議を引き合いに、「このまま行くと、各地域で同じ議論が行われる」と危機感をあらわにした。 ＪＲ北は７月、単独での維持が困難な線区を秋まで

県議会は十二日、九月定例会を開会。会期を十月十一日までと決めた後、四十七億四千二百万円の一般会計補正予算案や二〇一五年度一般会計決算認定案など十二議案が上程された。議長選もあり、新たな議長に松井拓夫氏（７２）＝四期、県会自民党＝を選んだ。 西川一誠知事は提案理由説明で、北陸新幹線金沢－敦賀間の県内用地の取得率を「現在四割」と報告。年内に九割取得という目標を達成するため、全力を挙げるとした。 教育では、漢字研究の第一人者である白川静さんの没後十年に合わせ、十月に県立図書館内の「白川文字学の室（へや）」をリニューアルすることを明らかにした。書斎をより忠実に再現し、自筆原稿の展示も充実させる。白川さんとゆかりの深い作家、宮城谷昌光さんらを招いた記念フォーラムも開く。 二年後に迫る福井国体関係では、国体と全国障害者スポーツ大会の公式ポスターや記念メダルについて、福井らしさをアピールできるデザインを

法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、去年、総務省が調査を行った自治体の半数が、実態を十分把握できていないことがわかりました。 こうした施設は、空き家やマンションの一室を利用しているケースも多く、総務省行政評価局は、実態の把握状況を確認するため、去年、全国の３０の都道府県や市町村を抽出して調査を行いました。 その結果、半数の１５の自治体が、介護の相談窓口の地域包括支援センターとの間で、情報交換の機会や情報共有の仕組みを設けていないなど、連携が不十分であることがわかりました。 また、２つの県では無届けと把握していながら、２年以上にわたって届け出を指導していなかったほか、「虐待の疑いがある」と元職員から通報があったにもかかわらず、３年間にわたって指導していなかった県もあったということです。 総務省は「実態把握や指導の取り組みが不十分だ」

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ わざわざ訪ねたくなるような公設図書館が全国に増えている。建築物として眺めて美しい、カフェ併設でくつろげる、など特徴はさまざまで、住民でなくても入館や閲覧は可能だ。読書の秋、居心地の良い図書館を巡る「旅」はいかが。 ●過ごすだけでも 東京から北陸新幹線を利用して約２時間半。クリで有名な長野県小布施町の町立図書館「まちとしょテラソ」は、２００９年にオープンした。信州の山並みをイメージした曲面の屋根がユニークな建物で、蔵書は９万６０００冊。人口１万人余りで書店が一軒もない町の図書館に、昨年は１４万６０００人が訪れた。「そのうち貸し出し人数は延べ２万９０００人。つまり１２万人近くは『借りる』以外の目的で来ている」と、関良幸館長は説明する。勉強やイベントのため利用する住民、建物を見学する建築学科の学生、そして旅行の途中で立ち寄る人々。目的はさまざまだ。 館内には静かな

福岡市の名物「屋台」の担い手を募る初の公募手続きが、１２日始まった。市の規制で営業が続けられなくなる２８軒分が対象で、市が選考し、来春に開店する。 市によると、大学教授や市議らでつくる選定委員会が、書類審査と面接で年内に決める。メニュー内容や外国人観光客らへのおもてなし、街の魅力向上への工夫などを１００点満点で採点するという。 営業場所は中洲、長浜、天神３地区の計２８カ所で、採点上位者から好きな場所を選ぶことができ、最長１０年間営業できる。市は今後も公募を続け、屋台を集約する方針。 市は２０００年、周辺住民からの苦情が多かったことなどから、市道上での屋台営業は「原則一代限り」とし、例外として継承できるのは配偶者と子供に限った。これにより、最盛期に４００軒以上あった屋台がぐっと減った。 １０年に就任した高島宗一郎市長は「屋台は観光資源」と位置づけ、存続を探った。屋台基本条例で住民への配慮の徹

潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は、巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。 東大の井出哲教授（地震物理学）らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。マグニチュード（Ｍ）８・２より大きい巨大地震１２件の場合、１０件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。実際に、スマトラ島沖地震（２００４年、Ｍ９・１）は大潮の日に発生。東日本大震災（１１年、Ｍ９・０）も干満差が大きい時期だった。 井出教授によると、潮位が１メートル上下すると、海底を押す力は１０キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、Ｍ８・２より大きい地震で

「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）は１２日、来年３月までに台湾に子会社を設け、出店をめざすと発表した。王将は２００５年、海外初進出として中国に出店したが、日本の味が受け入れられず、業績不振で撤退した経緯がある。台湾では通じるか、再挑戦する。 台湾店の場所やメニューはこれから詰めるが、日本と同様に焼き餃子を中心にするという。台湾は親日的な人が多いうえ、最近は日本の外食産業の進出も進んでいることから、日本食の一環として焼き餃子などが受け入れられやすいのではないかと判断した。 王将は０５年７月、初の海外直営店を中国・大連市に出店。水餃子が主流の中国で焼き餃子を売り込み、新たな市場の開拓をめざした。大連では複数の店を展開したが、約１０年間で約２億円の赤字だったといい、１４年１０月に撤退を決めた。渡辺直人社長は当時、「日本の餃子の味が中国では受け入れられなかった」と説明

イラクで旧フセイン政権時代を懐かしむ声が広がっている。テロの危険や宗派の分断が広がり、国際的な支援は行き届かない。米ブッシュ政権が、２００１年９月１１日の同時多発テロ後の「テロとの戦い」で始めたイラク戦争から１３年。市民は希望を失いつつある。 バグダッド中心部のバイク修理店主、カドゥム・ジャブリさん（６０）は近くのフィルドス広場を通るたびに１３年前を思い出す。「なぜあんなことをしたのか。後悔してもしきれない」 ２００３年４月。ジャブリさんは、米軍が到達したと聞いて熱狂する群衆の先頭にいた。広場のサダム・フセイン像を支える土台にハンマーをたたきつけた。 イラク戦争は、２４年間続いたフセイン政権を倒した。誰かが星条旗を掲げるのをみて、フセイン政権の恐怖が終わると喜んだ。 しかし、期待は失望に変わった。テロや武力衝突が続き、街はすさんだ。経済が一向に良くならないのは、政治家の汚職のせいだと感じる

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは13日、米同業のインターシル（カリフォルニア州）を買収すると正式発表した。買収金額は32億1900万ドル（約3219億円）。同社株主から現金で全株を買い上げて完全子会社化する。買収資金はルネサスの手元現金を充てる。インターシルの株主総会や各国の独禁法当局の承認を得た上で、2017年6月をメドに買収を完了する。インターシル取締役会はルネサスによる買収を全会一致

江戸時代後期に日本の植物学や動物学の礎を築いたドイツ人の医師、シーボルトが日本の地質学の研究にも挑んでいたことがうかがえる岩石のコレクションが初めて日本に里帰りし、１３日から東京で公開されます。 ことしでシーボルトの没後１５０年になるのを記念して、これまで日本では公開されたことがないシーボルトが収集した岩石のコレクション１５点が、今月、オランダの博物館から日本に初めて貸し出されました。 このうち、透き通った褐色の石は琥珀（こはく）と呼ばれるもので、シーボルト直筆のラベルから、今も琥珀の産地として知られる岩手県で採取されたものと見られます。 また、緑色が特徴の石は碧玉（へきぎょく）と呼ばれ、神事を行う際の装飾品にも使われるもので、現在の島根県の出雲大社付近で採取されたと記されています。 地質学が専門の東京大学の田賀井篤平名誉教授は「日本各地の特徴ある岩石が科学的に集められた江戸時代唯一のコレ

小型の無人機、ドローンを使った犯罪やトラブルを防ごうと、オランダでは警察がワシを使った新たな対策を取り入れることになりました。 こうした中、オランダの警察はワシを使った新たな対策を取り入れることを決めました。不審なドローンを訓練を受けたワシが鋭い爪で捉え飛行を阻止します。 これまで不審なドローンの飛行を阻止するには、大型のドローンを飛ばして上から網をかけて確保する方法などが取られてきましたが、費用や効率の面で課題があるということで、ワシによる対策にはドイツやフランスなどほかの国も関心を示しているということです。 ただ、ワシを使うことについて鳥類の専門家などからは「ワシがケガをする可能性がある」などとして反対する意見もあり、ワシを使った新たなドローン対策は議論を呼びそうです。

全国の１００歳以上の高齢者は６万５０００人余りで、去年より、およそ４１００人増え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 それによりますと、今月１日の時点で１００歳以上の高齢者は全国で６万５６９２人で、去年より４１２４人増えて、これまでで最も多くなりました。このうち、男性は８１６７人、女性は５万７５２５人で、女性が全体のおよそ８８％を占めています。 人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者を都道府県別に見ますと、最も多い島根が９６．２５人で、４年連続で最多だったほか、高知が８７．９３人、鳥取が８４．８４人、鹿児島が８２．７８人、香川が８２．６０人と、西日本で多くなっています。 最高齢は女性で、鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、明治３３年８月生まれの１１６歳です。男性の最高齢は、東京・大田区の吉田正光さんで、明治３７年５月生まれの１１２歳です。 １００歳以上の高齢者が増加して

東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、今後の使用済み核燃料の取り出しに向けて、一時中断されていた、放射性物質の拡散防止のためのカバーの撤去作業が、１３日に再開されました。作業はことし１１月に終わる予定で、東京電力は５年後の平成３３年中にも、使用済み燃料の取り出しを行いたいとしています。 作業は、屋根部分の撤去を終えたところでいったん中断されて、建屋の調査などを経て１３日朝から残りの側面部分の撤去が再開されました。 カバーは、１枚の大きさが縦２３メートル、横１７メートル、重さが２０トンある大型のもので、クレーンで取り外されると、５年ぶりに内部のがれきが見える状態になりました。 東京電力は、強い風が吹いても放射性物質が拡散しないよう、特殊な薬剤を散布しながら、１１月下旬ごろに解体を終え、がれきの撤去などを行ったうえで、５年後の平成３３年中にも使用済み核燃料の取り出しを行いたいとしています。

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（左）と、共和党候補のドナルド・トランプ氏。(c)AFP/Brendan Smialowski/MANDEL NGAN 【9月13日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は12日、肺炎と診断されたライバルの民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の回復を願うと表明した。 クリントン氏は11日、米同時多発攻撃から15年を迎えニューヨーク（New York）で開かれた犠牲者追悼式典に出席したものの、体調を崩して途中で退席。クリントン陣営はその後、同氏が肺炎と診断されたと発表し、カリフォルニア（California）州で12、13両日に予定していた遊説を中止していた。 これについてトランプ氏が出した最初のコメントは、同氏らしからぬ控えめな内容だった。FOXニュース（Fox Ne

ホンダが約10年ぶりにスーパースポーツカー「NSX」を復活させる。 NSXは「誰でもスムーズに操縦できるスポーツカー」をコンセプトに開発された車だ。1990年の発売以来人気を博し、国内累計販売台数7400台のうち8割が残存。根強いファンを抱える。 2017年2月に発売する新型NSXは初代をはるかに上回る超高級モデル。エンジンと三つのモーターを組み合わせたハイブリッドシステムで、高効率・高出力な走りを実現させた。価格は初代の3倍となる2370万円。寺谷公良日本本部長は「初代はサラリーマンも無理をすれば買えたが、新型は限られた富裕層しか手が出せない」と語る。 NSXはほとんど儲からない？ 生産は米国の専用工場で行う。溶接は8台の溶接ロボットに任せるものの、熟練工の手作業による工程が大半を占める。塗装だけでも4日間、組み立ては1日半かけて手作業で行う。そのため1日の生産台数は8〜10台だ。 生産

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比4.9%増の8919億円となり、2カ月連続のプラスとなった。鉄鋼業や通信業からの受注がけん引した。内閣府は基調判断を6月の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。基調判断の上方修正は2015年10月以来、9カ月ぶり。「持ち直し」の

（ＣＮＮ） シリア北西部が１０日から１１日にかけて空爆され、人権団体によると少なくとも９０人が死亡した。米国とロシアは９日に停戦の計画を発表したばかりだった。 非政府組織のシリア人権監視団（本部・英国）によると、今回の空爆は反体制派が制圧する北西部のイドリブと、北部のアレッポに対して行われた。 現地入りしていた活動家によれば、イドリブでは大勢の人でにぎわう市場が狙われて少なくとも６１人が死亡、１００人以上が負傷した。現地時間の午後０時半ごろジェット機が現れ、市場の中心部にロケット弾２～３発が着弾したという。 現場からの映像には、救助隊ががれきの山をかき分けて捜索救助活動を行う姿が映っている。 シリアでは１２日の日没時から全土で停戦の発効が予定されている。国営テレビによれば、シリア政府も停戦を支持すると表明した。 米国務省のケリー長官は停戦の計画を発表した時点で、シリア空軍が反体制派の拠点で

９月９日、中国国内で２０１６年１─８月に削減された石炭生産能力が、年間削減目標の６０％に相当する１億５０００万トンに上ることが分かった。黒竜江省鶏西で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/JASON LEE） ［北京　９日　ロイター］ - 中国国内で２０１６年１─８月に削減された石炭生産能力が、年間削減目標の６０％に相当する１億５０００万トンに上ることが分かった。新華社が９日、伝えた

一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正に逃れる違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社の技術者が米当局に対して初めて、不正への関与を認めたことが分かった。 これは9月9日、米国司法省が明らかにしたもの。「フォルクスワーゲンの技術者が、米国の排ガス試験を巡る不正における自らが果たした役割について、起訴内容を認めた」と公表している。 フォルクスワーゲンが一部ディーゼル車に搭載していたソフトウェアは、アクセルの動きやスロットル開度などの情報から、排出ガステストを受けていることを察知。試験の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働できる巧妙な仕掛けが施されたものだった。 その半面、通常の走行時の排出ガス浄化機能は、大幅に低下。米国EPA（環境保護局）によると、排出ガス中の有害物質のひとつ、NOx（窒素酸化物）は、最大で米国の排出ガス基準の40倍にも達するという。 米司法省によると、

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

米フォード・モーターが、今年いっぱいで日本市場から撤退する。同社は１９２０年代に日本に進出し、日本の自動車業界の歴史に大きな役割を果たしてきたものの、近年は販売台数が低迷していた。なぜ、アメリカの名門自動車メーカーは日本市場からの撤退を余儀なくされたのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が真相を読み解く。 「今後の収益性に道筋立たず」 「２０１６年末までに日本におけるすべての事業より撤退し、経営資源を他の市場へ集中させていきます」。フォード車のアジア太平洋地域での販売を統括する「フォード・アジア・パシフィック」がそのような声明を発表したのは、今年１月２６日のことだ。撤退の理由について同社は「様々な可能性を検討しましたが、日本における事業には今後収益性に向けた合理的な道筋が立たず、また我々の投資に対して十分なリターンは見込めないと判断いたしました」としている。 この一報は、フォードの日本法

政府は12日午後、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。未来投資会議は人工知能（AI）の開発加速を柱とする第4次産業革命の推進などに取り組む。2017年1月をメドに構造改革の総点検や技術革新に向けた課題を整理。17年年央に成長戦略をまとめる。今回のテーマは建設現場での生産性革命。石原伸晃・経済

セブン銀行がセブンイレブン店舗などのセブン&アイグループ以外へのATM設置を進めている。2016年3月期末のセブン銀のATM2万2472台のうち、1割近くがグループ外で12年3月期末に比べ倍増した。海外カード対応という武器を生かし地方銀行やグループ外の商業施設への出店を積極化している。17年2月に新本店の建て替えを控える島根銀行。同行は総工費58億円をかけた新たな「本丸」にセブン銀と共同でAT

＜金融危機でどん底に落ちたアイルランドの首都は、世界中の若者が集まる「多文化都市」へと生まれ変わった＞（写真はパブでミュージシャンがライブ演奏を聴かせるダブリンの昔ながらの風景） 『シング・ストリート 未来へのうた』は、80年代半ばのダブリンを舞台にしたアイルランド人監督ジョン・カーニーの自伝的音楽映画。プレミア上映に合わせて、このアイルランドの首都を訪れてみた。 カーニーは上映前、地元の人々の反応が心配だと言った。この作品が描いているのはダブリンのどん底時代。映画自体は魅力的で力強い作品だが、殺風景な街の景観は今と大きく違う。 「80年代のダブリンは、50年代のイギリスみたいだった」と、カーニーは当時を振り返る。「当時の学校は教会に支配されていて、誰もがここから出ていきたいと思った。今のこの街は、多文化の国際都市だ」 映画の上映が終わると、観客は立ち上がって拍手喝采した。カーニーと若い出

11月の米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が11日、ニューヨークで開かれた同時多発攻撃の追悼式典で体調を崩して途中退席した。医師によると、クリントン氏は9日に肺炎と診断され、抗生物質を服用していたという。

９月１２日、金融庁は、監査法人のガバナンス・コードを策定するための有識者会議（座長＝関哲夫・みずほフィナンシャルグループ取締役）を開き、具体的な指針作りに着手した。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１６年　ロイター／ Toru Hanai ） ［東京　１２日　ロイター］ - 金融庁は１２日、監査法人のガバナンス・コードを策定するための有識者会議（座長＝関哲夫・みずほフィナンシャルグループ<8411.T>取締役）を開き、具体的な指針作りに着手した。会議では、監査法人における開放的な土壌作りの必要性が１つの論点になった。 金融庁は検討会議に、コードの目的、実効的な執行機関の確立、業務運営、説明責任の４つの柱からなる論点の一覧を提示。このうち、コードの目的として「適正な会計監査の確保」「適正な職業的懐疑心の発揮」といった基本事項のほかに、「開放的な文化の保持」を挙げた。

９月１２日、フランスのオランド大統領は、同国の輸送機器大手アルストムが東部ベルフォール工場の業務縮小を打ち出したことについて、同工場での鉄道車両製造を中止しないよう求めた。写真はラ・ロシェルで８月撮影（２０１６年　ロイター／Regis Duvignau） ［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、同国の輸送機器大手アルストムが東部ベルフォール工場の業務縮小を打ち出したことについて、同工場での鉄道車両製造を中止しないよう求めた。サパン財務相が１２日に明らかにした。

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９月１１日、英国のラッド内務相は、欧州連合（ＥＵ）からの移民に対して労働許可制度の導入を検討していることを明らかにした。写真は同相。７月ロンドンでの代表撮影（２０１６年／ロイター） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国のラッド内務相は１１日、欧州連合（ＥＵ）からの移民に対して労働許可制度の導入を検討していることを明らかにした。ＥＵ離脱の賛成派が国境警備の強化を求めていることに応えたもの。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - フランスの広告大手ピュブリシスの予測部門、ゼニス・オプティメディアは１２日、今年の世界の広告費は米国主導で４．４％増加するとし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定で不透明感が出ているものの、６月の前回予想の４．１％から上方修正した。

９月８日、大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。写真は就職説明会に並ぶ人々。ニューヨーク市で２０１２年４月撮影（２０１６年　ロイター/Lucas Jackson/File Photo）

政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らすため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを柱とする。 金田勝年法相は12日、制度設計について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。結果を受け、法務省は早ければ2018年の国会に民事執行法改正案を提出する。 経済的に困窮している離婚女性や犯罪被害者などの救済につながる可能性があり、法改正を求める声が上がっていた。

この夏、あなたはどれぐらいのボーナス（賞与、一時金）をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のイトーヨーカ堂のショッピングモール「アリオ」の新規開発の中止を検討していることが12日、分かった。景況感の悪化や人口減少を背景に、大規模出店を軸とする拡大路線を転換する。 既存店の活性化に経営資源を集中し、安定して利益を出せる企業体質にする。業界大手のヨーカ堂の戦略変更は、新規出店で売り上げを伸ばしてきた流通各社の経営判断に一石を投じそうだ。 出店計画を公表するなど、地域と具体的な話し合いを進めている案件は中止の対象にしない見通しだ。

成長戦略の策定に向けて設置された、政府の「未来投資会議」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、最新の情報通信技術の導入を進めるなどして、人手不足が懸念される建設現場の生産性を２０％向上させるため、必要な法整備の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後１０年間で４割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型の無人機＝ドローンなど、最新のＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進めるなどして、２０２５年までに建設現場の生産性を２０％向上させる方針を示し、関係閣僚に必要な法整備の検討を進めるよう指示しました。 また、会合では、会議のもとに４つの作業チームを設け、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命や、再生医療の実用化の促

高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 　政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。

NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと

中国とロシアの海軍が、１２日から南シナ海では初めてとなる合同軍事演習を始めました。島の制圧や対潜水艦訓練を含む大規模なもので、国際的な仲裁裁判で南シナ海をめぐる、みずからの主張が否定された中国としては、ロシア軍との連携を誇示することでアメリカなどをけん制する狙いがあるものとみられます。 訓練にはミサイル駆逐艦や潜水艦など１０隻以上の艦船と、早期警戒機や爆撃機のほか、上陸部隊などが参加し、島を制圧する訓練のほか、対潜水艦訓練や実弾射撃訓練を行うとしています。 中国とロシアは、４年前から毎年、海軍の合同軍事演習を行っていますが、南シナ海で行うのは初めてで、中国海軍の報道官は「これまでで最も実戦的な訓練だ」と強調しています。 国際的な仲裁裁判で、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする主張が否定された中国は、アメリカや日本が、仲裁裁判の判断を順守するよう訴えていることに強く反発しているほか、アメリ

９日、大阪税関は２０１６年の上半期で差し押さえた物品のランキングを発表しました。 偽物のブランド品などをおさえて１位になったのは何だったのでしょうか。 プラダのキーケースに、ヴィトンのサイフ。 こちらはロレックスの時計。 みんなが欲しがるようなブランド品がズラリと並んでいます。 でも実はこの品物、ぜーんぶ偽物なんです！ 大阪税関が今年の上半期に差し押えた物品は、約１４万点。 去年に比べて、約５％ほど増えていて、９日、水際で食い止めた押収物をランキング形式で発表しました。 ３番目に多かったのは、昨年から約５倍の数が押収された医薬品です。 中には、命に危険が及ぶ恐れがあるものもふくまれていました。 ２番目は、携帯電話や人気メーカーに合わせて作ったスマホカバーなど。 そして、 【記者リポート】 「今年の一位はこちらです。インクカートリッジでした。」 一位になったのは、

広島東洋カープがセ・リーグ優勝を決めた１０日夜、ＮＨＫ総合で午後７時半から中継された巨人―広島戦の平均視聴率が広島地区で６０・３％だったことが１２日、ビデオリサーチの調べでわかった。瞬間最高視聴率は７１・０％で、優勝を決めた後の胴上げと、緒方孝市監督のインタビューの場面だった。 ビデオリサーチによると、広島地区の平均視聴率としては、同地区で調査が始まった１９８１年以降、同じくカープがリーグ優勝した８６年１０月１２日の中継で記録した６３・５％に次ぐ高視聴率だった。関東地区の平均視聴率は１６・８％、関西地区は１４・９％だった。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日、北朝鮮の核問題を制裁だけで解決することは不可能だと述べ、一方的な措置では行き詰まりを迎えるだけとの見方を示した。 報道官はこの日北京で行った定例会見で、北朝鮮問題における最大の課題は中国ではなく米国の側にあると述べ、中国としては朝鮮半島における平和と安定を維持するため多大な努力を払っていると言明した。

和歌山県田辺市下三栖（しもみす）の梅農家の倉庫から、南高梅（なんこううめ）の梅干しが入ったプラスチック製のたる（約１０キロ）が約２００個なくなっていることが分かり、この農家の男性（５６）が田辺署に届け出た。同署が窃盗事件として調べている。 男性によると、９日午前７時ごろ、倉庫の鍵が壊され、たるがないのに気付いた。梅干しは近々出荷予定だったといい、被害額は１００万円以上という。近くにあった防犯用センサーライトのコンセントが抜かれていたという。男性は「今年は梅が不作で値段が上がったから狙われたのではないか。農家の気持ちを踏みにじられた。許せない」と話した。 事件を受け、梅産地を抱える地元のＪＡ紀南はメールで農家に農作物管理を徹底するよう注意を促した。

ネパール・ラリトプルの裁判所に出廷する、児童への性的虐待の罪で起訴されたカナダ人ボランティア（2015年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【9月12日 AFP】ネパールの警察当局は12日、複数の少年を性的に虐待した容疑で、米国籍の男（48）を前日逮捕したと発表した。 被害者らからの通報で出動した警察は、首都カトマンズ（Kathmandu）のホテルの1室で男を現行犯逮捕。現場には12～14歳の少年3人が一緒にいた。この米国人は過去に数回ネパールを訪れているという。 警察はまた男に少年たちを紹介していたとみられるネパール人1人も逮捕した。このネパール人は金銭や教育の提供、仕事の紹介などを約束し、貧困家庭の少年たちを誘っていたという。警察は容疑者2人を6日間勾留し、児童への性的虐待と人身取引の容疑でさらに捜査を進める予定。 ネパールでは過去にも児童への性的虐

【テヘラン共同】イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は11日、欧米など6カ国との核合意の履行に伴う制裁解除を受け、老朽化が指摘されるイラン南部ブシェール原発の安全評価（ストレステスト）で日本の助言を得る方向だと述べ、積極的な関与に期待を示した。首都テヘランで共同通信と単独会見した。 サレヒ氏は、イランが原子力の安全性を高めるため、日本との間で技術者らを相互に派遣する計画が昨秋以降に始まったと説明。東京電力福島第1原発事故も経た日本は「再発防止の過程の中で多くの教訓を学んだ」と指摘し、知見を生かしてほしいと述べた。

ことし７月、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、入所者の家族会の代表が神奈川県の黒岩知事と面会し、施設の復旧に向けて同じ場所で建て替えることを要望しました。黒岩知事は、記者団に対し、建て替えの方針を決め、今後、施設側と調整を進める考えを示しました。 黒岩知事は、このあと記者団に対し、「家族会が建て替えという選択肢を希望されているので、その方向を大事にしたい。差別のない社会を作るという強いメッセージを込めて新しい施設を作りたい」と述べ建て替えの方針を決め、今後、施設側と調整を進める考えを示しました。 県によりますと、建て替え工事には４年から５年程度かかるとみられていて、現在も施設で生活している入所者５９人の生活の場をどのように確保していくのかが課題となります。

JR大阪駅近くで開かれた、相模原市の障害者施設殺傷事件の犠牲者を追悼する集会＝12日夜、大阪市 　相模原市の障害者施設殺傷事件から四十九日を迎えた12日夜、西日本の障害者や性的少数者らの有志がJR大阪駅近くの広場で追悼集会を開いた。参加者約160人が黒のリボンの喪章を着け「わたしは7月26日に殺された19人のひとりだ」と書かれた横断幕やプラカードを持ちながら、通行人に「事件を問い続けよう。風化させないで」と呼び掛けた。 大阪市生野区の労働組合職員大橋裕子さん（43）は、マイクを握りしめ「マイノリティーでなくても、いろんな理由で狙われる可能性がある。誰もが『犠牲になったのは私だったかも』という想像力を持って、事件を受け止めて」と訴えた。

中国海警局の船４隻が１１日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入し、約１時間半航行した。日本政府は２０１２年９月１１日に尖閣の３島を国有化しており、国有化４年にあわせて侵入した可能性がある。尖閣周辺の接続水域や領海で行動する中国公船の数は、７月以前は１日３隻が多かったが、８月の活発化を経て９月以降は４隻単位での行動が常態化している。領海への中国公船侵入は８月２１日以来３週間ぶりで、日本政府はいったん沈静化した中国側の行動の激化を懸念している。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１１日、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「中国公船による我が国領海への侵入事案の多発は極めて遺憾で、到底受け入れられない」と批判した。 中国公船の尖閣周辺での活動は８月上中旬に急速に活発化し、同８日には過去最多の１５隻が接続水域に入り、領海侵入も相次いだ。一方、８月２

習近平国家主席の側近として知られる黄興国氏の失脚は、習氏一派の粛清統治に反発する党内のグループによる反撃の一環とみられる。党関係者によれば、反腐敗を担当する党規律部門は習派が基本的に押さえているが、事前に黄氏を調べている気配は全くなかったという。反対派が黄氏周辺の汚職の証拠をひそかに集めて会議に提出し、党の規律部門に「立件」を迫った可能性も指摘されている。 党関係者によれば、９日に北京で短時間の政治局会議が緊急に開かれた。黄氏の問題が協議されたとみられる。習氏に反発するグループから、黄氏の親族の不正蓄財の証拠などが提出されたとの情報もある。 黄氏の失脚は、反腐敗キャンペーンで摘発された他の高官とは大きな違いがあった。党の規律部門による強制捜査の前には、対象となる人物が病気などを理由に公衆の前から姿を消すのが一般的だったからだ。たとえば２年前に失脚した元最高指導部メンバー、周永康氏の場合、約

【北京＝矢板明夫】中国共産党の主流派幹部で、習近平国家主席に近い黄興国・天津市委代理書記兼市長が１０日夜、「重大な規律違反」の疑いで党の規律部門に連行された。習指導部は反腐敗キャンペーンで多くの大物政治家を摘発したが、その多くは江沢民・元国家主席や胡錦濤・前国家主席ら非主流派につながる人物だった。習氏の側近の失脚は初めてで、党関係者の間に大きな波紋が広がっている。 党関係者によれば、習氏は約２年間空席だった天津市党委書記に黄氏を据えようと党内で根回ししたが、実績不足の上、天津市では昨年８月、化学物質の保管施設で爆発事故が発生。１７０人以上の犠牲者を出した責任を問う声が消えず、実現しなかったという。 黄氏は、２００２年に浙江省トップの党委書記に就任した習氏に同省で直接仕えた部下に当たり、「親衛隊長」と目される４人のうちの１人に数えられていた。天津市への転出後も習氏と蜜月関係が続いた。 黄氏は

自動車運転処罰法違反（過失傷害）罪などに問われ、指定された判決公判を繰り返し欠席していた竹次哲也被告（30）の12日の判決公判で、鹿児島地裁の山田直之裁判官は「社会復帰しても、事情を説明せず逃げ回れば信用を失う」と厳しく注意した。判決は懲役8カ月（求刑懲役1年）。 判決は当初4月7日だったが、被告は姿を見せず、期日が新たに指定されるたびに欠席し、行方不明に。保釈が取り消され、鹿児島県鹿屋市で先月、確保された。 判決によると、被告は2月、鹿児島市で軽乗用車を酒気帯び運転してトラックと衝突、同乗の女性にけがを負わせた。

貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も　病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。

法制審議会（法相の諮問機関）は12日、強姦罪や強制わいせつ罪を起訴する際に被害者の告訴を不要とすることなどを盛り込んだ刑法の改正要綱を金田勝年法相に答申した。被害者の負担を減らすのが狙い。強姦罪の法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げて厳罰化する。政府は早ければ来年の通常国会で法案提出を目指す。親などが支配的な立場を利用して性交やわいせつ行

愛知県警への嫌がらせのために、本部長の名を使ってインターネット上で大量の商品を注文したとして、県警は１２日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、名古屋市中川区前田西町３、アルバイト大塚達夫容疑者（３２）を逮捕した。 　逮捕容疑では８月２８日昼ごろ、名古屋市内のネットカフェの端末を使い、大手ショッピングサイトに接続。送り先を県警本部の桝田好一本部長と入力し、ゴルフセットや家具、家電など２０６点、計５５００万円分の商品を注文したとされる。「過去に県警を７回受験したが不採用となり、逆恨みでやった」と容疑を認めているという。 　サイトを通じて高額商品を受注した店舗から県警に問い合わせがあり発覚。県警によると、本部長以外にも不採用となった企業名などかたった発注もあり、虚偽注文の総額は４億円以上になるとみられる。 （中日新聞）

ＡＶ出演強要問題を巡って議論が交わされた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」。中央は会長の辻村みよ子・明治大法科大学院教授＝２０１６年９月１２日午後３時、加藤隆寛撮影 内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は１２日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授（社会学）は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。 出演強要問題を巡っては今年３月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は６月に人権団体側のヒアリングを実施し

北朝鮮による５回目の核実験を受けて、ロシアのラブロフ外相と中国の王毅外相が電話会談を行い、北朝鮮を非難するとともに、アメリカや日本、韓国など関係各国に対して、さらに緊張を高めるような行動を控えるよう呼びかけました。 そのうえで両外相は「関係各国がさらに緊張を高めるような行動を控えることが重要であることを強調した」ということで、北朝鮮に対して軍事的な圧力をかけるアメリカや、制裁の一層の強化を図る日本や韓国に対して、自制するよう呼びかけました。 さらに「ロシアと中国は、朝鮮半島の核問題を外交的な手段で解決を図ることを目指していく」として、両国と日米韓に北朝鮮を加えた６か国協議の再開を目指す方針を改めて確認しました。 中ロ両国はアメリカが最新のミサイル迎撃システム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備を決めるなど、北朝鮮の脅威を理由にアジア太平洋地域でミサイル防衛システムを展開することを強く懸念しており

福岡市水道局に勤務していた男性が、酒気帯び運転を理由に懲戒免職となったのは「処分が重すぎて違法だ」として、市を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、市の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が８日付で、市の上告を退けた。 昨年１２月の二審・福岡高裁判決によると、男性は２０１３年９月、同僚らと飲酒した後、バイクを運転して帰宅する途中に酒気帯び運転容疑で検挙され、罰金３０万円の略式命令を受けた。二審判決は「男性の行為は、飲酒運転の中でも比較的軽い。公務員の地位を奪う処分には特に慎重な検討が必要で、免職処分は重すぎて違法だ」と判断。処分を取り消した一審・福岡地裁判決を支持した。

大日本印刷は12日、保有する書店チェーンの文教堂グループホールディングス株を取次販売大手の日本出版販売（日販）に売却すると発表した。大日本印刷はグループで文教堂株の51.86%を保有し、うち28.12%分を10月末に売却する。株式売却に伴い、文教堂は大日本印刷の連結子会社から持ち分法適用会社になる。売却益は計16億

暴力団住吉会系組員らの特殊詐欺グループの被害者が西口茂男・住吉会総裁らに計約2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁（宮坂昌利裁判長）で開かれた。西口総裁らは争う姿勢を示した

天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は１０、１１両日の全国世論調査（電話）で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は９１％で、「反対」の４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は５２％（前回８月調査は４８％）、不支持率は２９％（同２９％）で、支持率がやや上昇した。 今の天皇陛下の生前退位に「賛成」と答えた人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は１７％、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は７６％だった。 このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は７２％、「そうは思わない」は２１％だった。 天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「あ

韓国南東部の慶尚北道慶州（キョンサンブクトキョンジュ）の南南西９キロの地点で１２日午後７時５２分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・１の地震が発生した。同日午後８時３２分ごろにも、慶州近くでＭ５・８の地震が起きた。韓国気象庁が発表した。国民安全庁によれば、同夜現在、負傷者が２人出たほか、一部の建物に亀裂が入った。韓国各地でも揺れが確認された。 気象庁の資料によれば、Ｍ５・８は、韓国の地上で観測された地震では過去最大の規模という。黄教安（ファンギョアン）首相が関係省庁に、事態の迅速な把握や被災者の救助を指示する騒ぎになった。 同庁などによれば、韓国の原子力発電所は正常に稼働している。地震感知で高速鉄道ＫＴＸが一時停止したほか、ＳＮＳのカカオトークが通信量が急増して一時不通になった。慶州は文化財が多い場所として知られるが、建物の倒壊被害などは伝えられていない。 現地では、多くの住民が戸外に飛び出し、

岐阜県各務原市と愛知県江南市を結ぶ県道に架かる愛岐大橋（全長６１０メートル）で１１日夜、カゲロウとみられる羽虫が大量発生し、道路に積もった死骸を除去するため３時間近く通行止めとなった。各務原署によると、同日午後７時４５分ごろには、この橋で車４台が絡む玉突き事故が発生。けが人はいなかった。 橋を管理する県岐阜土木事務所によると、除去は委託した業者が数人でホウキを使い約１時間かけて行ったという。

北朝鮮が５回目の核実験を前に、米韓の北朝鮮に対する「軍事行動計画」に対抗するために核開発を進めなければならない、といった説明を中国側に直接伝えていたことが分かった。中朝関係に詳しい当局筋が明らかにした。実験日時を通告したかは不明だが、中国側は警戒態勢をとったという。 同筋は「北朝鮮当局者から（中国側に）、米韓が北に対して外科手術的な方法を取ろうとしており、これに対抗するために核実験を行う必要があるといった話があった」と語った。米韓の「軍事行動計画」への対抗を理由に核実験を正当化し、中国の理解を得ようとしたという。 中国側は説明を重視。実験反対の立場を伝えるとともに、中朝国境に近い東北地方で放射能などの測定が即時にできる態勢をとるよう指示が出されたという。 中国外務省は１月の４回目の核実験の際、北朝鮮側から事前通告はなかったとしていた。今回は通告の有無を明らかにしていない。 北朝鮮は９日の核

海外で、車の自動運転の開発が急速に進んでいることから、経済産業省は、国内での完全な自動運転車の販売開始の目標を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しして、メーカーの支援や法制度の整備を加速する方向で検討することになりました。 しかし、自動運転を巡っては、アメリカで安全基準のガイドラインが年内にもまとまる見通しとなったほか、ＩＴ企業の「グーグル」が公道で実験を重ねるなど、海外でルール作りや技術開発が急速に進んでいます。 このため、経済産業省は、国内の環境整備や、国内メーカーの事業展開が遅れをとらないように目標を見直し、メーカーの開発支援や、道路交通法などの法制度の整備、それに、信号機と車を結ぶ通信システムなどのインフラの整備を加速することになりました。 具体的には、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しするほか、新たに、バスの自動運転を市街地などの専用レーンで

沖縄本島北部で進められているアメリカ軍施設の建設をめぐり、防衛省は、自衛隊の部隊に対しヘリコプターを使って重機を搬入するための命令を出したことが関係者への取材で分かりました。アメリカ軍施設の建設工事に自衛隊のヘリコプターが使われるのは異例で、早ければ１３日にも実施される予定だということです。 こうした中、防衛省は、抗議活動の影響を受けずに確実に工事を進める必要があるとして、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターを使って重機を上空から搬入するための準備作業を進めてきました。その結果、安全性が確認されたなどとして、１２日夕方、自衛隊の部隊に対し重機の搬入を実施するよう命令が出されたことが関係者への取材で分かりました。天候などに問題がなければ１３日にも実施される予定だということです。 防衛省は、先週から民間のヘリコプターを使って建設用の資材などの搬入を行っていますが、アメリカ軍施設の建設工事に自衛隊の

１２日午後７時前、千葉県酒々井町の住宅で、切断されたと見られる遺体の一部が見つかり、警察は事件に巻き込まれた疑いがあると見て、身元の確認を進めるとともに、この家にいた女性から話を聴いて調べています。 先月末ごろからこの家に住む２０代の男性と連絡が取れなくなっていると、知人が警察に通報し、１２日、警察官が住宅を訪れたということです。 遺体の性別や年齢はわかっていないということで、警察は事件に巻き込まれた疑いがあると見て、身元の確認を進めています。 また、警察官らが訪れた際、連絡が取れなくなっている男性の姉が室内にいたことなどから、警察が詳しい状況について話を聴いて調べています。

シリア・ダラヤで、犠牲祭の礼拝を終えた後、報道陣と会話を交わすバッシャール・アサド大統領（中央）。国営シリア・アラブ通信提供（2016年9月12日撮影）。(c)AFP/SANA 【9月12日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は12日、米露が仲介した停戦の発効を数時間後に控える中、シリア全土を「テロリスト」から奪還すると明言した。 国営メディアの報道によれば、かつて反体制派が拠点とし、最近になって政府軍に明け渡されたダラヤ（Daraya）を訪れたアサド大統領は、「シリア政府は、あらゆる地域をテロリストらから奪い返す決意だ」と述べたという。 さらに、「軍は国内外の状況に左右されず、容赦なく、そしてためらいもなく任務を続行している」と語った。 アサド大統領はイスラム教の祭日「犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid al-Adha）」を祝うためにダラヤを訪

国立民族学博物館（大阪府吹田市）名誉教授で民族・考古学者の加藤九祚（かとう・きゅうぞう）さんが日本時間の１２日未明、調査のために訪れていたウズベキスタン南部・テルメズの病院で死去した。９４歳だった。葬儀の日取りは未定。 １９２２年、現在の韓国慶尚北道生まれ。陸軍士官として中国東北部で終戦を迎え、５年間のシベリア抑留を経験した。その際に身につけたロシア語を生かし、国立民族学博物館の創設期メンバーとして活躍。旧ソ連の一部だった中央アジアの民族学、歴史学などの紹介に努めた。相愛大教授、創価大教授も歴任。６５歳から考古学に取り組み、シルクロード上にあるウズベキスタン南部で仏教遺跡の発掘調査を進めてきた。 立正大によると、今月３日に大学の学術調査隊顧問として現地入りしたが、体調を崩し、７日から入院していた。 「天の蛇　ニコライ・ネフスキーの生涯」で７６年に大佛次郎賞、長年の幅広い研究で９９年に南方熊

【9月12日 AFP】インド洋（ Indian Ocean ）に浮かぶフランスの海外領土レユニオン（ Reunion ）島で11日、フルネーズ火山（ Piton de la Fournaise ）が噴火した。今年に入ってから2度目の噴火となる。11日、12日撮影。(c)AFP

安倍内閣の支持率は６２％で、前回調査（８月９～１０日）の５４％から８ポイント上昇した。今年４月から携帯電話の利用者も調査対象に加えたため、単純比較はできないが、支持率が６０％台となったのは２０１４年１０月以来約２年ぶり。不支持率は２９％（前回３０％）だった。 ９日に北朝鮮が５回目の核実験を強行したことで危機意識が高まり、国際社会と連携して対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。北朝鮮に対し、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は８１％に上っている。 北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針は「評価する」が６６％に上り、「評価しない」の２７％を大きく上回った。しかし、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は２２％で、「そうは思わない」が７１％を占め、ロシアとの領土交渉の先行きには厳しい見方が多い。

中国の李克強首相はベトナムのフック首相と会談し、南シナ海問題を先鋭化させず、関係発展に努めることで一致し、中国としては国際的な仲裁裁判でみずからの主張が否定される中、南シナ海問題を抱える周辺国と関係強化を図ることで、みずからへの批判を和らげたい狙いがあるものと見られます。 国営の中国中央テレビによりますと、会談で李首相は「南シナ海問題は領土主権や海洋権益に関わり、民族の感情にも影響する。両国はともに努力して対立をコントロールし、両国関係を安定的に発展させるべきだ」と述べました。 それに対して、フック首相は「中国と実務的な協力を推し進め、海洋問題を適切に処理し、両国関係に影響しないようにしたい」と述べ、両首脳は南シナ海問題を先鋭化させず、関係発展に努めることで一致しました。 このほか、両国はインフラ整備など幅広い分野で協力を深めていくことで合意したということです。 中国政府としては、国際的な