無届け介護ハウスの実態 自治体の半数が十分把握できず | NHKニュース

無届け介護ハウスの実態 自治体の半数が十分把握できず | NHKニュース

法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、...概要を表示 法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、去年、総務省が調査を行った自治体の半数が、実態を十分把握できていないことがわかりました。 こうした施設は、空き家やマンションの一室を利用しているケースも多く、総務省行政評価局は、実態の把握状況を確認するため、去年、全国の３０の都道府県や市町村を抽出して調査を行いました。 その結果、半数の１５の自治体が、介護の相談窓口の地域包括支援センターとの間で、情報交換の機会や情報共有の仕組みを設けていないなど、連携が不十分であることがわかりました。 また、２つの県では無届けと把握していながら、２年以上にわたって届け出を指導していなかったほか、「虐待の疑いがある」と元職員から通報があったにもかかわらず、３年間にわたって指導していなかった県もあったということです。 総務省は「実態把握や指導の取り組みが不十分だ」

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