英国、ＥＵからの移民に労働許可制導入を検討＝内務相

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国のラッド内務相は１１日、欧州連合（ＥＵ）からの移民に対して労働許可制度の導入を検討していることを明らかにした。ＥＵ離脱の賛成派が国境警備の強化を求めていることに応えたもの。

ラッド内務相はＢＢＣに対し「労働許可制に価値があることは確かだ」と述べ、省として移民制度の見直しを行っていると説明した。決定事項はまだないという。

内務相はさらに「移民の数を抑制しつつ、経済に本当に価値をもたらす人々のことは保護できるよう、経済にもっとも良い方法を検討していく」と述べた。

メイ首相は４日、ＥＵ離脱後の移民政策について、入国申請を教育水準や職能などの「ポイント」に基づいて審査する制度の導入に懐疑的な見方を示していた。

首相と緊密な関係にあるラッド内務相は、年間の移民の入国数を現在の３２万７０００人程度から１０万人以下に減らすことを目標としている。