内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12日、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授(社会学)は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。
出演強要問題を巡っては今年3月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は6月に人権団体側のヒアリングを実施し、「新たな法規制が必要」と提案を受けていた。
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