昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

仙谷由人行政刷新担当相は７日、行政刷新会議の下で事業仕分けに取り組んだ民主党の枝野幸男元政調会長ら国会議員５人と内閣府で会談し、判定結果を仕分け対象外の類似事業に波及させる「横串（よこぐし）」作業について「十分にできていない」と述べ、作業の徹底を財務省に求める意向を示した。９５兆円超の来年度予算の概算要求圧縮を促す狙いがある。 会談で枝野氏は、仕分けでは「事業が天下り法人を介している点や、縦割りで細分化されている点が問題になった」のに対し、判定結果への各省や関係者の反論は「事業目的そのものの重要性の議論」になっていたと説明。仙谷氏は「利害を持つ人から希望があれば、オープンな場を作って話せばいいのではないか」と述べ、判定結果の内容を説明する場を改めて設ける可能性に言及した。巻き返しの動きが相次いでいることへの危機感が表れた形だ。 行政刷新会議は１１月３０日、判定結果を「尊重する」と決定。その

<福嶋元我孫子市長→加藤構想日本代表> 国民の圧倒的支持を頂いた行政刷新会議の作業は一応ひと段落した。鳩山個人献金問題で内閣支持率が下がるところを行政刷新会議が救ったというのが新聞のもっぱらの論調である。この行政刷新会議がやっていた事業仕分け、これは元はと言えば福嶋浩彦我孫子市長が市の補助金に市民審査を導入していたのに目をつけてた加藤秀樹構想日本代表が、都道府県や国レベルにも当てはめ体系化したものだ。 <河野太郎の政治勘> そしてそれを真っ先に政治の舞台に取り上げたのは河野太郎さんで08年8月、自民党の中で「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が文部科学省の事業についてやり始めた。彼が行政刷新会議の会場を訪れ、「我々は反乱軍としてやっていたが、民主党は羨ましい、正規軍としてやっている」と嘆いていたが、事実その通りである。廊下で河野太郎さんに会ったときに「元祖なのにどう？」と言葉をかけたところ、

鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

◇「仕分けはイベント」 「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。 菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。 文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。 しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針

民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通

防衛省「聖域」にメス＝政治的配慮で歯切れの悪さも−事業仕分け 防衛省「聖域」にメス＝政治的配慮で歯切れの悪さも−事業仕分け 行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）や防衛装備品の調達費など、防衛省が「仕分け対象に適さない」と主張する予算に切り込んだ。ただ、政治的な判断を要する分野が多いだけに、仕分け人の判定に歯切れの悪さも目立った。 　「基地で働いている人は民間とどの程度（給与が）違うのか」。思いやり予算に関する議論の中で、取りまとめ役である民主党の枝野幸男元政調会長ら仕分け人チームは再三、防衛省に迫った。 　これに対し、同省担当者は「民間水準とあまり違いはない」と繰り返したが、詳細なデータは最後まで示せなかった。最終的には「地域の実情が十分に反映されていない」と１２人の仕分け人全員が「見直し」と判断した。 　ただ、思いやり予算は日米地位協定や特別

東京大や京都大など国立７校と早稲田大、慶応義塾大の私立２校の総長・塾長らが２４日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」によって学術・大学関連の予算が大幅に削減される恐れがあるとして、「大学の研究力と学術の未来を憂う」と題する共同声明を発表した。２５日の仕分けでは国立大の運営費交付金などの予算が検討される。 　声明は、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化▽政策決定過程における大学界との「対話」の重視――などを求めている。 　国立大の運営費交付金は年に１％ずつ減額されてきた。東京大の浜田純一総長は「国立、私立の別にとらわれず、見過ごすことはできない」と懸念を表明。早稲田大の白井克彦総長は「私大での先端的な研究は公的資金でなされている部分が多く、予算削減によって研究が止まってしまう」と訴えた。