舛添要一・前厚生労働相らが２３日旗揚げした「新党改革」。メンバーには、参院選徳島選挙区の候補者選考に漏れて自民党を離党した小池正勝・参院議員（５８）も政調会長として名を連ねた。支持者は「無所属よりも参院選を戦いやすくなる」と期待。県内の主な政党の幹部らは「政策がはっきりしない」などと厳しい反応を示した。 小池氏を支える竹原俊二・後援会長（６９）はこの日、新党の旗揚げ会見をテレビで見守った。「政策面も共鳴できる。政調会長の大役だが、小池さんには頑張ってほしい」と喜んだ。 参院選についても「支持者には『無所属では有権者にお願いしにくい』という意見があった。戦いやすくなる。参院選は民主でも自民でもなく、第３極がどれだけ躍進するかがポイントだ」と意気込んだ。 これに対し、民主党県連の橋本幸子幹事長は「政策がはっきりせず、行方が分からない。寄せ集めの新党だ。今は民主党批判が厳しく、自分たちの選挙を粛

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（３月２０、２１両日）より８・３ポイント減の２２・２％に急落、２０％割れが目前に迫った。民主党の政党支持率も１９・８％と５・６ポイント減少した。民主党の支持率が２割を切るのは、前回参院選前の平成１９年７月１９〜２１日の調査以来、２年９カ月ぶりで、民主党は、この間に得た世論の支持をほぼ失った形だ。　内閣への不支持率は６６・５％と１２・６ポイント増。鳩山政権の支持率が２割台、不支持率６割台に突入したのは、いずれも初めて。　鳩山政権の評価では、５月末に決着させるとしながらも迷走する、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる対応を「評価しない」との回答は８２・８％。小沢一郎民主党幹事長から「値上がりになる」と横やりの入った高速道路料金をめぐる対応も「評価しない」が７０・７％に上った。

２４、２５日実施の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では「次期首相に最もふさわしい政治家」として、新党改革を結成し代表に就いた舛添要一前厚生労働相が引き続きトップに立った。調査直前に結成した「新党改革」の認知度はほとんどないが、「首相を目指さなければ政党の意味はない」（舛添氏）と、人気頼みの戦略を続けざるを得ないようだ。（峯匡孝）　舛添氏は前回調査（３月２０、２１日）比で５・６ポイントも人気を落としたが、それでも「新党改革」を支持する層の４５・５％をはじめ、無党派層の１４・７％、自民支持層で１２・７％、民主支持層からも８・１％の支持を得て、党派を超えた根強い人気をみせた。　対照的なのは、参院選比例代表の投票先を尋ねた設問で、自らの政党「新党改革」が２・５％しか得られなかった現実。「舛添人気」が新党に結びついていないのは明らかだ。舛添氏は自身を、民主党でも自民党でも

［遠方の友へ］鳩山首相は「愚か者」か 2010年4月24日 09時22分(16時間11分前に更新) Ａさん。長いことごぶさたしていますが、お変わりありませんか。非礼を顧みず突然の手紙を思い立ったのは、２１日の党首討論をテレビで見て、強い違和感を覚えたからです。 ご承知のように米紙ワシントン・ポストはコラムで、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相のことを「このショーの最大の敗北者」だと言い、「愚か」だと酷評しました。自民党の谷垣禎一総裁がこれを取り上げ、「暴言だが、原因は首相にある」と追及したのです。 鳩山首相は「私は愚かな首相かも知れない」と、弱音とも取れる発言をしてしまいました。無防備といえば、あまりに無防備。首相発言は、窮地に追い込まれた孤立感と、容易に解決策の見いだせないいら立ちを際だたせる結果になったと思います。 普天間問題をめぐる新政権の迷走は確かに目を覆いたくなるものがあ

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宮崎県は２５日、同県川南町の畜産農家が飼育する黒毛和牛４頭が、新たに家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。県は家畜伝染病予防法に基づき、農家が飼育する牛７２５頭を薬殺処分する方針。 これで感染が確定、疑われる家畜は同県都農(つの)町と川南町の７農家で計２０頭となり、処分対象は牛１０６４頭、水牛４２頭、豚２頭に拡大した。農林水産省によると、口蹄疫発生に伴う処分の事例としては過去最大規模になるという。東国原英夫・宮崎県知事は２７日にも上京し、国に対策を求める方針。 同県によると、２５日までに感染が確定、疑われた牛を飼育していた４戸の計２６４頭については、薬殺後、農家の敷地などに埋めた。２戸の計１１９頭については処分地の掘削作業を進めており、準備が整い次第埋める予定。 同法では処分費用を畜産農家が全額負担し、後に国が半分を補助するとしている。同県では、農家負担分は県

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原口一博総務相は２１日、携帯電話やテレビ放送などに利用する電波をオークション（競売）で割り当てる方式の導入に前向きな姿勢を示した。競売方式は海外などで導入例があるが、総務省は導入に慎重な姿勢を示してきた。 　２１日夜に開かれた民主党議員を集めた会合で明らかにした。原口氏は「これから電波の需要が伸びる。３０年、４０年、５０年後を見据えて何が必要かというと、オークション制度に一つの方向性を決定しないといけない」と述べた。 　電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が指摘されている。（和

定例の記者会見をする名古屋市の河村市長＝２６日午前、名古屋市役所、佐藤慈子撮影 　全国に例がない「市民税の恒久的な減税」を公約に掲げる河村たかし・名古屋市長は２６日、減税を旗印にした地域政党「減税日本」を立ち上げた。市長は恒久減税の実現を認めない市議会と対立していることから、次の市議選で公約を支持する候補者を党公認として立て、過半数の議席獲得を目指す考えだ。 　市長の支援者らが同日、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出た。代表は河村市長。現時点では国会議員や現職市議の参加はなく、「現職国会議員が５人以上」とする政治資金規正法上の「政党」としての要件は満たしていない。市民税の恒久的な１０％減税▽ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設▽議員報酬の半減――を基本政策に据えるという。 　恒久減税の実現は４月の市議会で賛成１人で否決された。市長は現在、自ら市議会解

沖縄普天間基地の県内移設に反対、国外・県外移設を求める県民集会」が成功し、沖縄にこれ以上の基地負担を求めないという世論は「超党派」で構築された。これを無視して、報道されたようなキャンプシュワーブ沖修正案などを持ち出したら、政府は「沖縄」全体を敵にまわし、切り捨てるという覚悟をしなければならない。反基地運動は拡大し、「普天間が危ないから撤去しろ」だけではなく、「広大な嘉手納基地を返せ」ということになる。 自民党・外務省という「対米従属」の反射神経だけが発達したイエスマンたちは、アメリカの要望に忠実に沖縄基地問題に対処してきた。「普天間が危ない」という事実を奇貨として、辺野古沖に新基地を建設する案がアメリカにとって魅力的なのは、『どこどこ日記』でたびたび指摘しているが、①普天間にはない弾薬庫が出来る、②大浦湾なら軍港にも出来る、③老朽化したヘリに替わるオスプレイを2013年から配備する、④近く

事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 　グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 　前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 　仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第４検察審査会（検審）は、市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった鳩山氏について、不起訴相当と議決した。議決は２１日付。　昨年、改正検察審査会法が施行され、起訴相当の議決が２度出されると強制起訴されることになった。不起訴相当の議決が出たことから、鳩山氏の偽装献金事件に関する検審の審査は終了した。　特捜部は昨年１２月、故人や実際に献金していない人からの個人献金を懇話会の収支報告書に記載したなどとして、計約４億円の規正法違反罪の虚偽記載で会計事務担当だった元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）を在宅起訴。会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）は会計責任者として虚偽記載を見過ごし重大な過失があったとして略式起訴した。　同法違反罪で告発された鳩山氏については虚偽記載に関与し

政治 テニアン「最適地」　北マリアナ 上院が誘致決議2010年4月22日  【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）は１６日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。４月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が２１日、同議会に確認した。 下院議会（２０議員）は２７日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、（１）東南アジアにおける

デッドロックに乗り上げた普天間基地の移設先として、政府内の検討で、橋本政権当時、私が総理の指示をうけて策定した「杭打ち桟橋方式」（ＱＩＰ）が検討されているという。 この方式は、現在では羽田の拡張工事に使われている工法で、当時も、ニューヨークのラガーディア空港もこの方式だった。当初嘉手納統合を訴えた日本側の主張が実現不可能となり、キャンプシュワブ移設が検討される中で、なるべく住民の安全や環境に悪影響が及ばない案として私が立案した。すなわち、辺野古沖合いに桟橋をかけて、杭を打って その上に滑走路をのせる方式だ。 この案だと、埋め立てに比し、杭の間を海流がぬけるので生態系への影響が軽微だ。沖合いなので住宅地の上をヘリが飛ぶこともない。また、いつでも撤去可能で、基地の恒久化というイメージも避けられる。ベストではないが、ベターな案として米国にも受け入れられた案だった。 しかし、その後、ＱＩＰだと地元

前原誠司国土交通相は２５日、高速道路料金の割引のための財源を一部高速道建設に回す法案が今国会で成立しなかった場合、「休日上限１千円」の割引料金を来年３月まで続ける一方、東京外環道などの建設工事には着手しない考えを示した。兵庫県西宮市内で橋下徹大阪府知事と会談後、記者団に語った。 　前原国交相は「普通車上限２千円」などの新料金を６月に導入するとしていた。料金改定は国交相の許可事項で、今回の法案が成立しなくても新料金への移行は可能。だが前原氏は、与党が要望した「建設財源確保」を前提とした料金体系であることを理由に「法案が通らない、あるいは継続審議になった場合は自民党政権で考えられた料金が来年３月まで続く」と述べた。その場合、土日の普通車料金は「休日千円」割引が終了する来春以降、大幅な値上げになる、とした。 　新料金をめぐっては、与党内から実質値上げになることへの異論が相次いでおり、与党幹部から

政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立ててＶ字形滑走路を建設する現行案を修正し、海を埋め立てない方式で辺野古の沿岸部か沖合に移設する案を含めて米側と協議に入る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。鹿児島県・徳之島への移設を巡る米側との水面下の折衝が難航している現状を踏まえ、県内移設の選択肢を増やした方が得策と判断した。 修正案は、杭（くい）式桟橋方式（ＱＩＰ）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）を建設して滑走路を造る工法などで、いずれも９６年に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告前にも検討された案だ。 政府はこれまで、県外移設を目指す鳩山由紀夫首相の意向に沿って、徳之島に普天間ヘリコプター部隊の大部分を移し、一部をシュワブ陸上部に移転する案を検討してきた。しかし、米側がヘリ部隊と沖縄本島の陸上部隊との距