参院選比例代表で落選した民主党の土田博和前参院議員（６０）派の選挙違反事件で、警視庁捜査２課は１０日、現金を受け取ったとして、東京都内に住む会社員や学生など２０代から５０代の男女５１人を公選法違反（被買収）容疑で東京地検に書類送検した。 送検容疑は、６月に東京都中央区で開催された演説会や７月の千代田区での決起集会で、調剤薬局経営会社社長、伊藤信明容疑者（５６）＝公選法違反（買収）容疑で逮捕＝らから、１人当たり５０００円を受け取ったとしている。【酒井祥宏】

菅直人首相は１０日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、（米欧が）ネガティブなことは言わないでほしいと（働きかけを）いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。　秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との“挑発”を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。　首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した

大阪地検特捜部が摘発した障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省の元局長、村木厚子被告に対し、大阪地裁は検察の描いた構図をことごとく否定した上で、無罪を言い渡した。検察は、捜査の問題点を徹底的に洗い直し、国民の信頼を取り戻さなければならない。 実体のない障害者団体が、厚労省から偽の証明書の発行を受け、企業のダイレクトメールを大量発送して、郵便料金約８０億円の支払いを免れたというのが事件の内容だ。検察は、国会議員が口添えした「議員案件」だったと主張し、村木元局長が部下の元係長に偽の証明書の作成を指示したとして、虚偽有印公文書作成の罪などで起訴した。 判決は、元係長が独断で偽の証明書を作成したことを認めた上で、元局長との共謀を明確に否定した。検察が描いた「議員案件」との筋書きも退けた。 元局長は一貫して無罪を主張し、関係者も法廷で、元局長の関与を認めた捜査段階の供述調書

郵便不正事件で大阪地裁は虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元局長、村木厚子被告に無罪を言い渡した。　証人が次々と捜査段階の供述を覆し、立証の柱となる被告らの供述調書の大半が証拠採用されなかったことから、予想された判決である。検察は重く受け止めねばならない。　捜査はジグソーパズルのようなものだ。事件の全体像を描き、証拠となるピースを集め、当てはめて犯罪という絵を浮かび上がらせる。もとよりピースがすべてそろうとはかぎらないし、当初の構図と異なることもある。　厚労省の証明書が偽造されて障害者団体向け割引郵便制度が悪用された今回の事件で、大阪地検特捜部が偽の証明書発行にあたって厚労省幹部の関与と政治家の口利きを疑ったのは無理もない。　が、描いた構図に固執するあまり、一貫して容疑を否認する村木元局長らの取り調べは想定するストーリーに誘導され、脅迫まがいの言動もあった、と公判で明らかに

郵便不正に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地裁は１０日、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省元局長・村木厚子被告（５４）に判決を言い渡す。無罪が濃厚となる中、判決が捜査手法にどう言及するかも注目される。 ◆ストーリー 検察側が描いた構図は、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）が２００４年２月、かつて秘書として仕えた石井一・参院議員（７６）に証明書発行の口利きを依頼→当時の厚労省部長が部下だった村木被告に対応を指示→村木被告が元係長・上村(かみむら)勉被告（４１）に指示――というものだった。 倉沢、上村両被告らは公判で、村木被告の関与を一転して否定したため、大阪地裁は捜査段階の供述と公判証言のどちらが信用できるかを判断。５月、公判で供述を覆した８人の調書計４３通のうち、上村被告らの調書３４通を「検察の誘導で作られた」などの理由で証拠採用しなかった。 決定

菅首相は１９日午前の閣僚懇談会で、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」の解消に向け、首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。 岡崎トミ子少子化相がトップの主査を務め、事務局長には郵便不正事件で無罪が確定し、復職した厚生労働省元局長の村木厚子内閣府政策統括官を起用する。 首相は閣僚懇談会で「（待機児童解消により）雇用も増えるし、働きたい女性が仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながる」と強調した。 厚生労働省によると、今年４月１日現在の待機児童数は約２万６０００人で、３年連続で増加している。認可外保育所に通う児童を含めると約４万人に上る。

金融庁が、封印し続けてきた“伝家の宝刀”を抜いたのは、日本振興銀行が「特殊な銀行」だったためだ。預金者の生活や事業活動への影響は軽微で、金融システムが揺らぐこともないと判断した。しかし、全額保護の安全神話が崩れたことで、預金者の銀行選別が強まり、預金シフトや淘（とう）汰（た）が進む可能性は否定できない。　「預金保険機構のキャビネットには、ある銀行をモデルケースにした綿密なシミュレーションがある。名寄せ名簿のほか、殺到した預金者を集める公園なども記載されている」　ある日銀関係者は、こう明かす。バブル崩壊後、いくつもの金融機関が、ペイオフ第１号のうわさにあがった。だが、金融当局は平成８年にペイオフそのものを凍結し全額保護を当たり前にし、１４年に一部解禁した後も“特例”として公的資金の投入や一時国有化で回避してきた。　「あそこも危ない」と取り付けが広がり、金融システム全体が動揺する不安をぬぐえな

民主党代表選（１４日投開票）の終盤情勢について、朝日新聞は１０日、党所属国会議員や地方議員の動向を全国の取材網を通じて探った。投票権を持つ国会議員（４１１人）のうち、菅直人首相は１８３人の支持を固め、小沢一郎前幹事長の１９３人とほぼ互角の戦い。地方議員票（２３８２人）は菅首相が半数に迫る勢いだ。ただ、国会議員は３５人の態度が不明で、情勢が変わる可能性もある。 　調査は民主党国会議員への直接取材のほか菅、小沢両氏との関係などを含め、総合的に判断。４７都道府県議を対象にしたアンケートを実施し、一部では市区町村議の直接取材などを行った。 　国会議員票は、首相が菅グループ（約５０人）、前原誠司国土交通相グループ（約４０人）、野田佳彦財務相グループ（約３０人）をほぼ固め、旧民社党グループや参院側からも一定の支援を受けている。これまで１５２人の支持を確実にして、さらに３１人の支持を有力としている。