この記事は会員限定記事です日本遠隔制御、新興国向け無人ヘリ 災害時に物資運搬
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無線操縦装置大手の日本遠隔制御（東大阪市、江崎晶子社長）は、新興国向けに物資を運搬する無人ヘリコプターを開発した。年内にも商社を通じて販売する。農薬散布などに使う大型無人ヘリより安価で操縦しやすい。インフラ整備の支援や災害時の水や食品の輸送などの利用を見込む。
当初は外部への委託生産などを検討するが、2017年末に和歌山県橋本市に専用工場を建設する。投資額は30億円を見込む。商工中金から2億円の...
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