植草一秀の『知られざる真実』

居酒屋タクシー、厚労省ネットカフェ、社保庁懲戒職員解雇、大阪府職員給与カット、公用車運転業務問題、などの一連の公務員問題は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンの一環である。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が叩くのは「小悪」である。「小悪」を叩くのは「巨悪」を隠すためだ。

「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪」を標的とする。政治を国民の手に取り戻し、国民を幸福にするための政治を実現しなければならない。

　　

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

敵の戦略を掴み、その上で戦略を構築しなければならない。

　　　

「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「脱藩官僚の会」、「前原誠司＆民主党分断工作派」、「知事グループ」が連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設する気配が強まっている。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊であり、自民党が政治権力、利権を死守するために、総選挙での反自民票の受け皿として創設するグループで、国民の利益ではなく、「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の利益を追求する勢力と通じる新政治勢力である。

「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の既得権益勢力は、次期総選挙での権力喪失阻止に向けて総力を結集している。

既得権益勢力は「第一の権力」＝「マスメディア」を総動員し、選挙民の洗脳活動に着手している。

既得権益勢力は「Ｂ層」を洗脳のターゲットに位置付けている。「国民にとっての政治」の発想は存在しない。

既得権益勢力にとって国民は、選挙で議会過半数を獲得するための「道具」にすぎない。

小泉元首相は「政治家は使い捨てをいやがってはいけない」と述べたが、実際には政治家が国民を「使い捨て」にしている。

「Ｂ層にターゲットを絞った徹底したプロモーション」の発想は、国民の側に立つ政治家からは出てこない。

国民の手の中にある「１票」だけに関心があり、「１票」さえ確保してしまえば、「Ｂ層」の国民に用事はない。これが、既得権益勢力の発想である。

　　　

多くの国民が既得権益勢力に蔑視され、単に利用されている事実に気づかずにいる。マスメディアの情報操作に洗脳され、既得権益勢力の利権を守る投票行動を取ってしまってきた。

小泉政権誕生以降、人間性破壊の政策が強力に推進された。政府は、高齢者、障害者など、社会がしっかりと支えなければならない人々を、虐げ、傷つけ、その生存権を脅かしてきた。

資本の論理だけを尊重し、労働者の権利、生存権、尊厳を脅かしてきた。非正規雇用者が雇用者全体の３分の１にまで拡大し、一生懸命汗水流して働いても年収が２００万円に届かない人々が激増した。

金融市場の歪みを利用し、ルールすれすれの狡猾な行動によって、巨大な利得を得る者を生み出す社会を「頑張った人が報われる良い社会」と賞賛し、「まっすぐに生き、精一杯頑張っているのに虐げられる」人々の激増を放置する政治が続いた。

①弱肉強食、②官僚利権死守、③対米隷属、が既得権益勢力の基本政策で、最近になってその弊害に対する認識が強まり、政策方針転換を要請する声が強力になってきた。

後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、消えた年金記録などの問題噴出が重要な契機になった。その結果、昨年の参議院選挙、本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙では、与党に対する国民の「ＮＯ」の意思が示された。

　　

しかし、既得権益勢力の権力への執着はすさまじい。総選挙に向けて、既得権益勢力は、総力を結集してくる。その際、マスメディアが総動員される。

既得権益勢力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を前面に押し立てると考えられる。「真正の改革」を目指す「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は総力戦で闘わなければならない。

　　

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「一般公務員労働者」を標的にし始めている。冒頭の、「居酒屋タクシー」、「厚労省ネットカフェ」、「社保庁懲戒職員解雇」、「大阪府職員給与カット」、「公用車運転業務問題」はいずれも「一般公務員労働者」の問題だ。

福田政権が掲げる「無駄ゼロ」政策も、同じ文脈に位置付けられる。

「一般公務員労働者」は「自治労」と重なる部分があり、「自治労」は民主党の支援組織でもある。一連のニュース報道は、既得権益勢力による野党攻撃、民主党攻撃と軌を一にしている。

　　　

大阪府職員労働組合のサイトには、組合と橋下徹知事との団体交渉の模様を撮影したビデオ映像が掲載されている。

ビデオ映像には、長期間、誇りを持って図書館の窓口業務に従事されてきた非正規雇用職員の切実な声も収録されている。

橋下知事が府職員の賃金大幅削減を主張しながら、巨大プロジェクトの見直しを進めないことなどへの疑問なども示されている。

知事は「政治判断」としか答えない。合理的な説明を示せないことが鮮明に映し出される。

団体交渉の場には、マスメディアのテレビカメラが多数持ち込まれていたが、こうした内容を正確に伝える報道は皆無だった。ＮＨＫスペシャルも、質の低い、単純な橋下陣営支援番組に堕していた。

　　　

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が標的にしているのは「小悪」だ。一般公務員労働者の労働内容にも見直すべき部分はあるだろう。しかし、「小悪」は根本的問題でない。

大半の一般公務員労働者は勤勉かつ善良だ。諸悪の根源は一般公務員労働者には存在しない。特権官僚と、特権官僚が私物化している天下り機関、天下り民間企業との癒着にある。

「真正の改革」を施すべき対象は「巨悪」だ。特権官僚の天下り、天下り機関、巨大プロジェクトが生み出す不正な利権、国民の幸福を犠牲にする大資本優遇策、人の血の通わない政策哲学・思想、が問題なのだ。

　　　

社保庁解体に際して、懲戒の経歴のあるすべての職員の再雇用を認めない方針が示されたが、年金問題の責任を負う歴代幹部職員の責任はどう処理されたのか。責任ある元幹部職員の大半の責任が明確にされていない。

天下り機関廃止、天下り禁止について、前進はあったのか。

公務員制度改革の最大の焦点の一つは、特権官僚を生み出す第１種国家公務員制度だ。総合職に名称を変更したところで、少数採用職員の特権は不変である。第１種と第２種を統合しなければ意味はない。

「脱藩官僚の会」が天下り禁止を主張すると伝えられているが、会メンバーの大学への再就職の大半は「天下り」の範疇に属するものでないのか。

　　　

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、次期総選挙に向けて、マスメディアを総動員し、「一般公務員労働者」を標的に総攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。

７月２１日放送の「ＴＶタックル」で田勢康弘氏が「民主党は一般公務員の再就職問題を取り扱わない。これが問題だ」と発言した。自民党が「一般公務員問題」に焦点を当てていることを示唆する発言だった。

「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「巨悪ＶＳ小悪」の構図を明示する必要がある。

「政治屋・特権官僚・外国資本・大資本」の「既得権益勢力」が維持しようとする「巨大利権構造」こそ、破壊しなければならない対象であることを、国民に分かりやすく伝えなければならない。

「一般公務員労働者」と「特権官僚＆天下り・政治屋・大資本＆外国資本」のどちらを「真正の改革」のターゲットとするべきかを国民に明示しなければならない。

「小悪に光を当てて巨悪を闇に隠す偽装」を暴かなければならない。

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