植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナでの戦乱が拡大して２年の時間が経過する。

２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナ国内での軍事作戦を始動させた。

戦乱そのものは２０１４年から継続していた。

２０１４年２月にウクライナ政権が暴力革命により転覆された。

暴力革命によって樹立された新政府はウクライナ民族主義者を中心とする政権だった。

新政府は政府樹立と同時にロシア語系住民に対する人権侵害と弾圧、虐待行為を始動させた。

東部ドネツク、ルガンスク州はロシア語系住民が優勢な地域。

この地域に対する人権侵害、弾圧、虐殺行為が実行された。

この武力攻撃に対してロシア語系住民が抵抗のために決起し、ウクライナ内戦が始動した。

内戦を終結させるために２度にわたって合意が形成された。

２０１５年に制定されたミンスク合意２はウクライナ、東部２州、ロシア、ドイツ、フランスが関与して制定されたもの。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

その骨子は、東部２州に高度の自治権を付与するというもの。

これによって戦乱に終止符が打たれることになった。

２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク２を履行して東部和平を確定することを公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に変節した。

２０２０年１１月に米国でバイデンが大統領に選出されると路線転換は鮮明になった。

ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を尖鋭化させた。

米国が裏で糸を引いたことは言うまでもない。

そもそもミンスク２はウクライナに対ロシア戦争の準備をさせるための時間稼ぎだったと見られる。

このことを示唆したのがドイツのメルケル元首相である。

米国はウクライナで対ロシア戦争が勃発するように誘導した。

米国の誘導に乗せられてロシアが軍事作戦始動に踏み切ったと言える。

２０２１年秋からウクライナ政府による東部２州に対する軍事攻撃が激化した。

東部２州は共和国として独立を宣言し、ロシアとの集団安全保障条約に基づき、ロシアの軍事行動を要請した。

２共和国を国家承認したロシアがこの要請に基づいて軍事作戦を始動させた。

ロシアが領土的野心から侵略戦争を始めたものではない。

ミンスク合意を誠実に履行しなかったウクライナ政府に最大の責任がある。

昨年１２月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

において、昨年７月２７日から「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事を更新された。

その７月２７日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はＤＳの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの３つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が１人でも多く気がついて安保体制と、ＤＳ支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

「一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ」
https://x.gd/7EKoa

この遺志を汲むシンポジウムが３月９日（土）午後１時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

多くの市民の参加が期待される。

「混迷する世界情勢とメディア情報操作」
令和６年３月９日（土）
13：00-16：40　日比谷コンベンションホール
12：00開場（自由席）
13：00開会の辞
13：10-14：10
● 第1部　基調講演　
孫崎享（元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長）
14：25-16：30
● 第2部 講演
増田悦佐（経済・文明評論家）
植草一秀（政治経済学者）
青柳貞一郎（泌尿器科医師・世話人副代表）
● パネルディ スカッション 　
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞
https://0309ondan567.peatix.com/view

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