植草一秀の『知られざる真実』

激動の２０２２年が間もなく終わる。

この１年の出来事を振り返り、新年に活かすことが大切だ。

何よりも大切なことは平和と共生。

２月２４日にウクライナ戦乱が勃発した。

この戦乱がいまも続いている。

この日にロシアが特別軍事作戦を始動させたが、戦乱そのものは、その前から発生していた。

２０１４年にウクライナ政権が転覆されて以降、ウクライナ西部で内戦が勃発していた。

この内戦を収束するために関係諸国が協議し、合意が成立した。

この合意を関係国が遵守していればウクライナ内戦は収束したはず。

ウクライナ内戦が収束していれば、今回の戦乱も発生していない。

２月２４日以前にウクライナ政府は東部地域に対する軍事攻撃を激化させた。

これに呼応するかたちでロシアが軍事作戦を始動させた

ロシアがウクライナ国内に軍を進め、軍事行動を取ったことは批判されるべきだ。

しかし、それ以前にウクライナ国内で内戦が発生しており、この内戦を収束するための合意が成立したにもかかわらず、ウクライナ政府が合意を踏みにじって戦乱を誘発した点を見落とせない。

２０２２年のウクライナ戦乱について、日本のメディアはロシアが悪でウクライナが正義の図式で報道する。

しかし、真実とは異なる。

戦乱を誘発したウクライナと米国の責任は重大である。

日本のメディアは戦乱を可能な限り早期に収束することを模索する方向で報道しない。

ウクライナのロシアに対する攻撃を支援するスタンスで報道する。

戦乱の早期収束ではなく、ウクライナがロシアに勝利することが重要とのスタンスで報道を展開する。

これは戦争抑止でなく、戦争推進を目指すもの。

ロシアの軍事行動を批判する見解を報じるが、ウクライナの軍事行動を批判する見解を報じない。

ウクライナ国内でもウクライナの戦争に反対する市民は多数存在する。

ウクライナ市民の人権が侵害されて、ウクライナ市民の犠牲が拡大している。

戦争を推進するウクライナ政府の姿勢を批判するウクライナ市民が多数存在するが、この声をまったく伝えない。

「国際社会」という言葉が多用されるが、日本のメディアが用いる「国際社会」は、「米国の支配者」のこと。

「米国の支配者の主張」を「国際社会の主張」として報じているだけだ。

いま、何よりも求められることは戦争の終結。

ロシアが軍事行動を実行した理由がある。

ロシアが紛争の解決のために武力行使した点を除けば、非はウクライナの側にある。

２０１５年に制定された「ミンスク合意」はウクライナ東部２地域に対して高度の自治権を付与することにより停戦を終結することを内容とした。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意を履行しないことは国際法違反である。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にした。

同時にロシアが嫌うＮＡＴＯ加盟方針を鮮明にした。

そもそも、ミンスク合意が成立したのは、東部２地域への自治権付与がウクライナのＮＡＴＯ加盟を不可能とする意味を有したからだった。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟を不可能にするミンスク合意であるからロシアが同意したのである。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじっただけでなく、ウクライナ東部のロシア語系住民に対する軍事攻撃を激化させた。

その結果としてウクライナ戦乱が誘発された。

ウクライナとその背後で糸を引いた米国の責任が重大だ。

これらの経緯を踏まえて問題解決を目指さなければ戦乱収束は実現しない。

ロシアの主張に十分に耳を傾けることが必要不可欠だ。

この問題にこそ「聞く力」が求められる。

岸田首相は米国の命令に服従するだけで、ロシアの主張を「聞く力」を一切示さない。

日本の報道は第二次大戦下の大政翼賛報道と変わらない。

ロシアを批難し、ウクライナの軍事行動を支援する行為は、戦乱収束ではなく戦乱拡大しかもたらさない。

２０２２年が幕を閉じようとするいま、私たちは戦争推進ではなく、戦争の一刻も早い収束のための道を模索するべきだ。

日本政府の対応、日本メディアの対応は平和を希求するものではなく、戦争を推進するものになっている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3393号
「漁船衝突事件の知られざる真実」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、[email protected]までお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する