玉川氏降板はTVメディアの自死
9月28日付記事
「御用読売産経が国葬美化に懸命」
https://bit.ly/3yMM9Ej
「菅弔辞を絶賛する摩訶不思議」
https://foomii.com/00050
に安倍元首相国葬での菅義偉氏による弔辞が賞賛に値する代物ではないとの見解を示した。
また、10月4日付ブログ記事
「岸田内閣終焉にどう備えるか」
https://bit.ly/3MHJku8
に
「テレビ朝日の玉川徹氏が「電通の演出」と表現したのは勇み足だったが、スピーチライターが演出効果を考慮して原稿の原案を創作したことは想像に難くない。」
と記述した。
テレビ朝日の玉川徹氏は国葬翌日に放送された9月28日の『羽鳥慎一モーニングショー』で
「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ電通入ってますからね。」
と発言した。
しかし、その後に電通の関与がなかったことが判明したとして発言を撤回し、謝罪していた。
ところが、この発言が問題視された。
玉川徹氏は10日間の謹慎処分を受け、10月19日放送で改めて謝罪するとともに、コメンテーターを降板し、現場取材を伝える役割を新たに担うことを発表した。
玉川氏は電通が関与していなかったのに、電通が関与していたと勘違いし、誤った発言を示した。
このことを確認して番組で発言を撤回し、謝罪した。
この程度の間違いはよく生じるもの。
フジテレビ情報番組の「めざまし8」MCを務める谷原章介氏は10月6日の放送で、臨時国会の代表質問について、
「野党第一党ですからね。そこの代表がどういう答弁をするか。
臨時国会開かれて、電気料金のことに関して岸田総理、言及はされました。ですが本来、泉代表、労働者を背景に持っている党なわけですから、そういった方々に対して給料の底上げであったりとか、生活に関わること、一切質問されていなかった。」
と発言した。
ところが、この発言は事実に反していた。
翌日10月7日の放送で谷原氏は、
「昨日の放送で、臨時国会の代表質問について取り上げた際『立憲民主党・泉健太代表が、生活に関わることを一切質問していなかった』とお伝えしましたが、泉代表はコロナ対策、エネルギー問題、物価高対策など生活に関わる事柄についても質問されていました。
おわびして訂正いたします。失礼いたしました」
と謝罪した。
昨年9月には次の事案も発生している。
TBS情報番組『ひるおび!』の9月10日放送でレギュラーMCの八代英輝弁護士が
「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。
よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」
と発言し、共産党と連携する可能性がある野党について言及した。
昨年は10月21日に衆院総選挙が実施されている。
総選挙での最大の焦点は野党共闘だった。
この点を私は再三にわたって指摘してきた。
その最重要問題について八代氏が発言した。
この発言について八代氏は、10月13日放送の同番組で、
「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。
一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。
テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」
と発言した。
事実として、共産党の綱領に「暴力的な革命」は表記されていない。
日本共産党はTBS番組担当者に対して同氏の発言は「謝罪・訂正になっていない」と指摘し、「公正・公平、真実を報道する番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべきだ」と申し入れた。
このことを受けて八代氏は9月17日放送で
「先日9月10日の番組内での私の発言、『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止してない』につきまして、現在の共産党の党綱領には、そのような記載はないと多くのご批判をいただきました。
ご指摘のとおり、現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」
と説明。
「選挙を間近に控えたデリケートなこの時期に、私の発言により多くの関係者の皆様方に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」
と謝罪した。
番組MCの谷原氏、八代氏の誤発言と比較して、玉川氏の誤発言だけがとりわけ重大であるとは到底考えられない。
フジサンケイグループの「夕刊フジ」はいきりたって玉川徹氏攻撃を展開してきたが、報道機関として中立・公正の立場を重視するなら、フジテレビ番組MCの谷原氏発言に対しても厳しい追及を示すべきだ。
この国のメディアコントロール、情報統制が悲惨な状況に移行していることが改めて確認されたと言える。
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国葬で葬られる岸田内閣
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