植草一秀の『知られざる真実』

８月２３日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/2YDGRMe

に

「日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

さらに、８月２７日付ブログ記事
「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J

に

「東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。」

と記述した。

実際、全国新規陽性者数は８月２０日にピークを記録。

減少に転じた。

新型コロナ第５波は８月２０日にピークを通過して縮小に転じた。

日経平均株価が安値を記録したのが８月２０日

２６９５４円まで下落した。

日経平均株価が反発に転じたのは週明けの８月２３日から。

９月３日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を表明した。

これを契機に株価急騰が加速した。

ＮＨＫは菅首相退陣で新たな経済政策策定への期待が高まったことが株価上昇の理由だと報じた。

ＮＨＫが株価上昇の理由を勝手に決めることがおかしい。

しかも間違っている。

菅内閣が存続しても大型経済対策が策定されることになっていた。

菅首相退陣で大型経済対策策定という認識自体が間違っている。

日経平均株価は８月２０日から９月３日昼までに１８００円上昇していた。

９月３日昼から９月１０日までにさらに１６００円上昇した。

株価上昇の最大の背景は「コロナ越え」。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』８月３０日号に、コロナがピークを超えてポストコロナが展望されて株価が反発するとの見通しを書いた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

その通りの現実が生じた。

そこに菅首相辞任が重なった。

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。

このことで株価上昇が加速したのである。

コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。

昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

菅内閣は７月１２日に緊急事態宣言を発出したが東京五輪開催を強行した。

このことで人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

７月４連休に感染拡大地から全国各地への民族大移動が生じた。

菅内閣はこれを放置した。

人流がピークを記録したのが７月２２日。

新規陽性者数がピークを記録するのは３週間から４週間後。

８月２０日に新規陽性者数がピークを記録した。

感染第５波の感染者数は激増した。

菅内閣が感染抑止を優先しなかったからだ。

しかし、ウイルスの毒性は変異を重ねるごとに弱くなる傾向を有していると見られる。

今後も感染波動が生じることは十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。

根本的な誤りはコロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたこと。

これが今後修正されてゆくことになる。

問題はワクチンの取り扱いだ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチン接種は個人の判断に委ねられる。

ワクチン接種証明は用いないこととされてきたはずだ。

それが何の前触れもなく大変更されるとの話が浮上している。

絶対に許されることでない。

ワクチンパスポートを完全粉砕しなければならない。

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