「第３回エコ貯金フォーラム－ソーシャル・ファイナンス発展のために預金者・金融の現場・経営者ができること－」の第５回目。今回は高瀬美由紀さん（中央労働金庫）のお話を紹介します。

　「金融ＣＳＲ」への挑戦～中央ろうきんのＮＰＯ支援施策～
　中央労働金庫　総合企画部　ＣＳＲ企画　高瀬美由紀

　「労働金庫（以下（ろうきん）」とは、働く人々による「助け合いの精神」で成り立つ金融機関である。労働者は組合費を労働組合に払い、労働組合は「ろうきん」に出資金を出したり預金し、「ろうきん」は､勤労者に融資をするという関係で成り立っている。「ろうきん」は、労働組合・事業者に対する金融審用事業である。
　終戦直後の日本は、個人の信用力がない時代で、個人の資金調達方法は、高利貸しや質屋（通称一六銀行）からの借金に頼っていた。当時の労組は、高利の借金に苦しむ組合員対策に頭を痛めていたが、スト資金としての団体資金はあったが、金融機能を持っていなかった。
　「自分たちのために、自分たちのオカネで自分たちの資金を循環させていく仕組みを作ろう！」
　「質屋・高利貸しからの解放を目指し、自分たちの銀行をつくろう」
という組合員の気持ちがたかまり、１９５０年、岡山と兵庫に労働金庫が誕生し、３年後に労働金庫法が施行された。
　「ろうきん」は、会員が行う経済・福祉・環境及び文化に関わる活動を奨励し、人々が共生できる社会の実現に寄与することを目的にすることを謳っている。「ろうきん」は働く人の団体、市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っている。会員は平等の立場で運営に参画し、運動と事業の発展にと努めている。「ろうきん」は誠実・公正・公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応える金融機関である。
　現代の労働組合・労働者（「ろうきん」では「勤労者」としているが、ここでは「労働者」の呼称を使う）が抱える課題として、将来への不安、労働運動の求心力、今日的な豊かさの追求がある。生活や福祉に関わる課題が増え、労働組合組織率が低下して労働運動の求心力がなくなりつつある（これについてはいろいろいいたいこともあるが、ここでは触れない）。価値観・意識が変化してライフスタイルが多様化し、社会との関わりを求めて自己実現・確認を希求するなど、「豊かさ」の指標も変化している。また少子高齢化の進行、雇用不安や失業率の増加、環境問題など、個人的では解決できない問題が出てきた。それら個人では解決できない社会的課題の解決のために、ＮＰＯが台頭してきた。ＮＰＯは、新しい社会セクターとしての「市民」として、自主・自立の新しい社会を構築するための、新しい社会の担い手として期待されている。
　１９９８年に特定非営利活動促進法が制定され、この法律に基づいて認証された法人は、２０１０年現在で３９，８９３法人ある。社会福祉系のＮＰＯ法人は４５％を占めるが、全体の約７割が年間５００万以下の収入で運営しているのが実情だ。
　「ろうきん」がＮＰＯ融資制度創設に関わったのは、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけである。この年は「ボランティア元年」といわれ、多くの市民・ボランティア団体台頭すると同時に、行政・企業型縦型社会の限界を実感させられた。この時、被災地に赴いたボランティアたちや職域・労組関係者は､社会作りで手を取り合うのは必然なのではないかという思いを抱くようになった。
　１９９６年、震災で出会った仲間と一緒に、ボランティア団体の学習会を立ち上げた。翌年、労組とボランティア団体との共同をテーマにした３００人規模のシンポジウムを開催し、組織外の理解者の共感を得て､大成功を収めた。この年、１都７県の支援センターの訪問を開始した。
　１９９８年、立ち上げ期の団体（ＮＰＯ・ＮＧＯ】の支援をするための「助成プログラム取り扱い」を開始した。これと並行して、資金ニーズの把握と、活動分野の調査を行うマーケットリサーチを開始した。
　ＮＰＯ融資制度を創設したのは、公的介護保険制度の改正(１９９８年）もきっかけの一つである。公的介護保険制度の指定事業者に、ＮＰＯ法人が加わり、福祉系ＮＰＯ法人がその準備を開始した。しかし事業開始から資金入金まで３ヶ月かかり、その間の資金ショートの問題が発生したことから、運転資金のニーズが急増した。実績のないＮＰＯ法人は信用力がないから金融サービスが受けられない。ここで「ろうきん」は、「社会にとって必要な事業にファイナンスを提供していく存在」であるという理念に回顧し、ＮＰＯ向け資金融資制度の立ち上げに動いた。