シンポジウム「民主主義の貧困～渋谷区はどこに行くのか？」の最終回。
　この回では、労働・ジェンダー問題を担当している竹信三恵子・朝日新聞編集委員の講演を掲載する。彼女からは、公務員業務の民間委託が抱える問題について、鋭い指摘がなされた。
　私は労働担当だが、社内の組織改編で、労働グループが経済グループに吸収された。
　この問題に興味を持ったのは、公務労働の問題を扱ったからだ。仕事が増えているのに定数は増やせない、税金が足りないから公務員の数が少ないという自治体が増えていて、そこではパート社員が増えている。官製ワーキングプアというのは私が作った。この問題については私も本当は書きたいが、同僚が書いているので勝手に書けない。
　杉並区で公務員の委託があった。お金がないからパートを雇っが、３年で契約切れになる。仕事に習熟した時に期限切れになる。取材先でその話をしたら人事権を握っている人が怒り出した。本当はプロが関わるのだが、それは面倒くさいので安い職員で済ませようという動きが出た。委託してしまえば委託先に全部押しつけられるのが流行っている理由だ。
　民間委託が広がったのは、国からの地方交付金が少なくなったからだ。景気が悪いから税収が減る。非正規化、委託化が進み、清掃業務も委託になっている。
　１９９９年にＰＦＩ方法という法律が制定された。運営リスクを民間にかぶせて、行政のリスクを減らせる点が本来のメリットのはずだが、日本ではあらゆる自己の責任が民間に移転されていないケースが多い。最低賃金意外に規制がなく、民間業者はリスクは行政、コストは労働者にかぶせる場合が多く、利益は民間、リスクは行政、コスト働き手と言った運営の仕方が問題になりがちだ。
　仙台では委託会社が破産した。競争入札で経営が成り立たなくなり、１，０００人の職員が失業して問題になった。儲からないけど役所の仕事を付き合えばいいと思って仕事をしていたが、結果的に倒産してしまった。役所がコスト減を図るために、民間に委託しているだけという事例も多い。

　シンポジウム「宮下公園～ＴＯＫＹＯ　ＳＨＩＢＵＹＡ」の第５回目。
　今回は植松青児氏（みんなの宮下公園を守る会）、稲垣永史氏（プロスケーター）、ピーター・バラカン（ブロードキャスター）各氏の話を掲載する。

　植松氏
　２日前（３月２４日）に、本来なら工事主体のナイキによる説明会があるはずだったが、ナイキの社員は、説明会場に姿を見せず、渋谷区の公園化と東急建設の人間だけがやってきた。この件について東京新聞が記事を書いたが、ナイキと渋谷区のトリックに欺されている内容の記事で落胆した。
　結論から言えば、この計画はストップとリセットにつきる。この計画は進んでいるので止めなければならない。この計画には正当性がないと思っているので、ゼロから考えたい。
　最初は、プロセスの問題がある。普通は区議会による予算承認があるが、民間のカネを使うからその必要はないといっている。宮下公園は人口の公園だ。それが古いから整備しようという話は結構だが、マスタープランを出して同意しないと話にならないはずだ。そのあと公募→コンペ→整備という流れになるはずだがが、たたき台になるマスタープランが出ておらず、公募もない。実際は、企業のいうまま選定をしている。本来はコンペなしで計画を進めるはずだったが、２社出てきたのでコンペをやってナイキを選んだ。本来なら他の会社に声をかけるのが筋だが、他社には声をかけていない。　２つめ。改修という名の言葉はまやかしだ。緑地公園を改修するとなぜスポーツパークになるのか？改修されたら緑の公園になるはずだが、なぜかスポーツパークになっている。渋谷区は緑の公園を捨てた。別の機能の公園にしてしまおうというのが渋谷区の計画だ。スケボー等の新設するのは「区民の要望だ」といっている。
　問題３．本当に区民の要望を集めているのか？ドックランとか緑地公園というニーズもあるのに、スケボーだけ選んでしまった。その要望は区だけで決めていいのか？そのプロセスがあったら納得するが、実際は違う。一昨日突っ込んだら、今の公園はいい状態じゃないだろ？と言う答え。これは答えになっていない。公園設計の問題を運用・利用状況の問題にすり替えている。
　決定方法は「コンペ」の形をとっているが、ナイキに決めたのはコンペではない。区がやろうとしていることは「改修」といいながら、別の公園に造りかえようとしている。大事なことは、開かれた議論で決めるべきだ。区のやり方は、お金のある人のいうとおりのやり方である。リセットしたら、恣意的に排除されている人の要望を派除しないことだ。
　区はホームレスを不法滞在者と切って捨てたが、彼らはあるプロセスを経て講演に住み着いている。それはハウジングプアだ。彼らの多くは派遣切りにあい、ここに住んでいる。区は彼らに対してきちんと対策をしていないし、単に不法滞在者として切り捨てるのではなく、ちゃんと聞き入れなければいけない。３１日には緊急デモをやる。

　シンポジウム「宮下公園～ＴＯＫＹＯ　ＳＨＩＢＵＹＡ」の第２回目。
　続いては、シンポに先立って放映されたドキュメンタリー映像についてご報告したい。
　
　冒頭で、桑原敏武・渋谷区長の発言。
　「この渋谷ってのは、若者の街。こういうふうにいわれていますけれど、現実はスケートボードを駅前の広場でやる。道路の歩道の中でやる人が多くて、歩行者にとって危険である。そのときに場所としては宮下公園しかないと思った。その一方でナイキさんの方から、タイムリーにご提案をいただいた」

　歩行者にとって危険なのか？
　場所は宮下公園しかないのか？
　ナイキの提案は、タイムリーだったのか？
　ドキュメンタリーは、真相を赤裸々にあぶり出していく。

　画面は、ホームレスとその支援者、彼らを追い出そうとする役人のやりとりが出てくる。
　区側は彼らを追い出そうとするが、ナイキとのやりとりを問われ「守秘義務があったから報告が遅れた」と平然と口にする。ホームレスなんか邪魔だと言わんばかりの対応である。
　反対運動に関わっている人たちが口にするのは、野宿者達は社会・家族と縁が切れている人たちだと言うこと、これはスケートボード愛好者も同じで、彼らもまた街の中から排除されている。「排除されている」という関係では共通しているのだが、敵対する形に持って行かれているのがきわどいところであると支援者は指摘する。また、改修後の宮下公園は全面フェンスが張られる予定だが、管理強化によって安心がなくなってしまうのではないかという声も上がっている。
　それではなぜ、宮下公園がナイキパークになることに反対の声が上がっているのか？きっかけは、渋谷区にスケートパークが欲しいという、一区民の要望だった。
　２００５年、渋谷区に「スケートパークを作ってもらおう会」というのが発足する。「スケート」の代表である佐野和俊氏によると、この団体は１０人くらいの同好会的な団体で、名簿もないという。そもそもの趣旨は、佐野市がお世話になった学校に恩返しをしたい、青少年育成のためにスケートパークが欲しいので、区に協力していただきたい」ということで、区議会議員に陳情に行った。その陳情に応対したのは広瀬誠議員（公明党）で、広瀬議員も恵比寿付近でのスケートボーダーの状況を見ていたので、佐野氏との面会に応じた。その結果、２００７年の予算でスケートパークを作ることが決まったことを、佐野氏は広瀬議員から知らされる。ところが、議事録を見る限り、それが予算が付いた形跡がない。
　佐野氏は広瀬議員と連絡を取りながら、言われるまま要望書を渋谷区に提出したのだが、佐野氏は説明会で見た設計図を見て驚いたという。彼が要望したのは「青少年の育成に役立つ」施設だったのだが、実際に目の当たりにしたのは、明らかにプロスケーターの手が加わった「お金持ちが趣味で自分の庭に作るような」感覚の公園だったからだ。どうやら、設計チームの中にナイキと仕事をしているスケートボーダーがいて、彼が中心になって計画を練ったらしい。Ｏｕｒ－ＰｌａｎｅｔＴＶでは、その中心者に取材を申し込んだのだが、「ナイキの許可がないと回答できない」という理由で、取材を断った。

　９日、文京区シビックホール（小ホール）において、日本唯一のフォト・ジャーナリズム雑誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ（以下「ＤＡＹＳ）」６周年記念イベントが開催された。悪天候にもかかわらず、３００名を超える観衆が来場したということは、日本のジャーナリズムの現状に危機感を持つ人が大勢いることの裏返しでもある。当日はインターネットで独自にイベントの模様を中継する独立系放送局「Ｏｕｒ－Ｐｌａｎｅｔ　ＴＶ（通称「アワプラ）」のほか、テレビ朝日とＮＨＫの取材クルーが、会場でシンポの様子を取材していた。米米ＣＬＵＢの石井竜也はＤＡＹＳに花輪送り、その模様がテレビで放映され、ｔｗｉｔｔｅｒでも紹介された。
　シンポ冒頭、社長兼編集長である広河隆一氏が、今回のキャンペーンを始める経緯を語った。発行５年を経過して定期購読者の数が減り、さらに出版不況も重なって部数が低迷し、創刊以来初めての赤字決算になってしまった。その後持ち直して定期購読者が書店販売を上回ったが、両方をあわせても発行を続けるのが難しい状態に追い込まれた。このままの状態を続けて潰れてしまったら言い訳になってしまうという気持ちと、潰れてしまっても、自分の取材が楽になるという思いが交錯したが、がんばってみようと思い直し、実情を正直に打ち明けてキャンペーンしようと思った。
　だが当初は支援の輪が思うように広がらず、思いあまって各方面に支援を求めるメールを送ったところ、それが思わぬ形で広がった。海外からも支援の声が届き、定期購読者が増えた。年が明けると、定期購読者の数が一気に増えた。メディアの報道も追い風になり、最終的に目標人数を達成できたので、この雑誌は存続できることを報告しますと広河氏が報告すると、会場から一斉に拍手が起きたのだった。
　続いて演壇に立った写真家・江成常夫氏はＤＡＹＳ・フォトジャーナリズムコンテストの審査員でもある。彼は写真は弱い人にまなざしを向け、絶望を希望の灯しに変える力と役割がある。しかし今の日本には、受け止める受け皿がない。それはジャーナリズムにも問題があると思うが、そうしてしまった日本人一人一人にも責任があると嘆き、日本人の応募作品には、日本に目を向けた作品・仕事が非常に少ないと不満を述べた。

　この一ヶ月間の騒ぎはなんだったのか？

　小沢幹事長続投へ　４億円不記載、４日不起訴処分

　今回の小沢氏の献金疑惑は、どこがどう問題なのか、悪い頭をいくらひねっても理解できない。
　そりゃ、企業献金が悪いことは、誰が見てもわかる。
　戦後の大型疑惑といわれた「ロッキード事件」だって，動いたといわれる金額は５億円。
　３０年以上前とは経済価値が異なっているとはいえ、今回騒がれている４億円だって、決して小さな金額ではない。
　私が違和感を感じるのは、ロッキード事件の中心人物・故田中角栄氏が国会の最高権力者だったのに対し、今回の小沢幹事長は、検察が「疑惑があった」と（勝手に）騒いでいる当時は「野党」の党首だった。地元では「大物」かも知れないが、野党党首に業界で「大手」といわれている会社が，多額の献金をするかどうか、ちょっと考えてみればわかると思うのだが。
　小沢幹事長の「４億円」を問題視するのなら、それ以前に取りざたされていた二階敏博氏の疑惑も調査するのが筋というものだろう。ところが検察は、二階氏の疑惑は形だけの捜査をやっただけで、略式起訴して捜査を追えてしまった。何とかの一つ覚えのように、連日「小沢」「小沢」と連呼するメディアが、二階氏の疑惑を追及しなかったのは不可解である。
　メディアはしばしば小沢氏のことを「豪腕」だの「口べた」だと評するが、本当にそうなのか？メディアが彼のことを嫌っているのは、小沢氏が当時の細川政権下で記者会見を「サービスだ」と言い放ったために、メディアがこれに反発したからだ。しかし、独立系メディアやネット上では、この評価に異を唱える人が目立つ。その証拠に、小沢氏はきちんと準備された質問には、丁寧に応対するそうだ。ある外国人ジャーナリストは、小沢幹事長について
　「きちんとした質問には、理路整然と答えてくれる人」
と述べている。
　小沢幹事長がメディア，特に新聞に代表される大メディアを嫌っているのは、今のメディア関係者は、ほとんど勉強していないで質問することが多いからだろう、と勝手に想起してみる。実際、先日某ニュース番組で報道された小沢幹事長の記者会見の映像はひどかった。「疑惑」とされる４億円は金庫の中にあったものだと答えた小沢氏に対し，テレビ局の報道記者は「どんな金庫ですか？」と質問したのには呆れた。これには小沢氏も苦笑いするしかなかったのだが、おそらく内心では「こんちくしょー」とでも思っていたに違いない。マスコミがバカな質問をする→呆れて回答しない→メディアはバッシングに走る→ますます質問に答えなくなる、という悪循環である。

　これは第二の「国鉄問題」じゃないのか？

　日航破綻　利用客ら「官僚・政治家にも責任」「安全を」

　日本国有鉄道（以下「国鉄」）と、日本航空（以下「日航」）には以下の共通点がある。
　・労使とも「親方日の丸体質」がどっぷりしみこんでいること
　・複数の労働組合が乱立し、内部でいがみあっていること
　・事業単年度では「黒字」なのに、累積赤字が積み重なった結果、動きがとれなくなったこと

　日航は旧「三公社」と同じ扱いの会社であり、政府が経営面をリードしてきた。株式上場後も、監督官庁である運輸省（現：国土交通省）から天下りを迎えるなど、政府に頼っていたことは否めない。
メディアは経営陣の見通しの甘さを非難しているが、政治家と役人も、日航破綻の原因を作ったことは、紛れもない事実だ。
　昔「我田引鉄」という言葉があった。政治家が票欲しさのために、選挙戦で
　「私が当選したら、この地に鉄道を引きます」
という「公約」を掲げていたことから出てきた言葉だ。事業経営で一番重要視されるべき「採算」を度外視した新線が全国で建設された結果、国鉄は深刻な経営難に陥った。そこに複数の労組の対立、「親方日の丸体質」と糾弾された「お上が何とかしてくれる」という甘えの体質が絡み、国鉄は「民営化」されるに至った。
　政治家達は「国鉄」で少し学習したのかと思っていたのだが、少し前まで「道路、道路」とわめき立て、そして今度は日航である。詰まるところ、政治家達は鉄道・道路・航空といった公共交通機関を「利権」に変え、役人とタッグを組んで自らの懐を肥やす手段に変えてしまった。現実を見ようとせず、採算を度外視して「おらが街にも鉄道を！道路を！空港を！」と駄々をこねてきた地方の有権者（正確には「地方ボス」）も、立派な共犯者である。
　大体、日本には「空港」の数が多すぎる。いい例が関西だ。あんな狭い地域に関空・伊丹・神戸と３つも「国際空港」がある。国内でも静岡・茨城の両空港開業問題ですったもんだした。県サイドは「需要調査はきちんと行った」としているらしいが、どこまで需要予測をやったのかなり怪しい。静岡は開港直前の測量ミスで開港時期が延期になり、茨城空港は、乗り入れが決まっているのはたった１社だけだ。茨城県民の場合、北部の住民は福島空港、南部の住民は成田か羽田を利用するから、作るだけムダだといわれてた。それでも開港を強行するのは、知事のメンツがかかっているからだろう。
　民間なら、採算がとれるかわからない新規事業に首を突っ込むことはありえない。ヘタをすれば会社は倒産するし、倒産まで至らなくても、株主代表訴訟で訴えられる。しかし、元々が「政府資本」だったこの会社は、上場後も「ピンチになれば、政府が助けてくれる」という体質を変えることができなかった。　

　この政党、「保守」の概念がわかっていない。

　「保守」を前面に　自民党運動方針案全文判明

　「保守」とはいったい何か？
　他人からこう聞かれたら、たいがいの人はこう答えるだろう
　「それまで続いている習慣・風習を守ることだ」と。
　既成保守は、ことあるごとに
　「日本の伝統を守れ」
と叫ぶけれど、彼らが口にする「保守」とは、外国人を追い払うことであり、「祖先の英霊を称えること」を口実に靖国神社の公的参拝を実現し、南京大虐殺の事実を否定し、先の大戦を「正当な自衛戦争」であると主張することだ。それが「保守」だといわんばかりの口調で。
　「日本の伝統」というのなら、田舎の田園風景も「美しい風景」であり、本来ならそれも守られるべきなのに、既成保守論壇は「愛国」を叫んでも「環境保護」は全く叫ばなかった。「愛国」を叫ぶ人間で、同時に「環境保護」を叫ぶ人間がいたら、紹介して欲しい。
　さて、今回の自民党の運動方針案が発表された。
　自民党は今回の運動方針案で
「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」
として、スローガンに
　（１）品格と活力あふれる日本
　（２）未来を見据えた国づくり
　（３）党組織の再生と活性化
を掲げ、同時に
　「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」
　「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」
と、民主党との対決色を鮮明にしている。

　恐れていた事態がやってきたか…

　『Twitter』でセンター試験会場に対し爆破予告！ 予告なう

　従来、ネット上での犯罪予告といえば古くは「２ちゃんねる」に代表される匿名掲示板、最近では携帯からアクセスできるコミュニティサイトで行われることが多い（管理人のイメージであることを、あらかじめお断りしておきます）。
　このサイトでも何回か取り上げているが、ｔｗｉｔｔｅｒというのは、１４０字以内で今自分がなにをしているかを「つぶやく」ネットコミュニケーション・ツールである。日本でサービスがはじまったのは３年前からだが、１４０字以内という簡潔さが受けて、日本国内でもあっという間に参加者が増え、ｍｉｘｉなどのＳＮＳを駆逐する勢いである。
　ｍｉｘｉなどの初期ＳＮＳは、比較的社会活動に関心が高いユーザーが大挙して押し寄せ、活発に意見交換がなされていた。ところがｍｉｘｉは招待制をとっていたにもかかわらず、会員権をオークションに売りつける輩が出てきた。「マイミク（ｍｉｘｉ上における『友人・知人』で、ｍｉｘｉ内では『マイミク』の人数が多ければ多いほど。ｍｉｘｉ内のステータスが高いと判断される）」ほしさに「２ちゃんねる」で「招待するから」「招待して欲しい」という告知が盛んになり、彼らが大挙してｍｉｘｉに進出した結果、ｍｉｘｉの雰囲気はサービス開始時に比べて荒んだのは否めない。「身元がわかる」のがウリのはずのＳＮＳだが、ネットにおける「身元」なんてあってないようなもので、ごまかそうと思えばいくらでもごまかせる。いざとなれば別のアカウントを取得して、以前のアカウントを放棄すればよい。彼ら悪質ユーザーにとっては、法令なんかあってなきが如しごとし、である。

　チャリティー・寄付文化を創造するＮＰＯ支援サイト「チャリティー・プラットフォーム」は、毎年、クリスマスの時期に「企業」と「ＮＰＯ」、そして「市民（ＷＥＢではあなた）」がつながるための、募金活動プロジェクト「ＳＡＹ　ＬＯＶＥ」を通じ、子供達を助けるキャンペーン「子どもの笑顔１００万個プロジェクト」を実施している。この団体が、先日ｔｗｉｔｔｅｒを通じて協力を呼びかけるメッセージを発信したので、私も参加することにした。
　ご存じの通り、国内外を問わず、子供達の置かれている状況は、年々厳しさを増している。
　国内では、いじめ等による集団暴力や人とうまくコミュニケーションをとれないこと（私がそうだ）、将来に希望を持てないことに起因する自殺の問題は以前からあったが、ここ最近は家族（特に母親）の虐待で死に至るというケースが急増している。そして我が子を虐待する親は、地震も親や周囲から折檻（せっかん）を受けて育った人間が多い。格差問題がメディアで盛んに取り上げられているが、児童虐待問題も深刻な状態である。そしてこの二つは、密接に関わっている。我が子を虐待し、死に至らしめる親の収入はほぼゼロか、あっても「ワーキングプア」並の年収しかない。自分達に余裕がないから、何か不満があると、怒りの矛先は我が子に向かってしまう。雨宮処凛の著書「生きさせろ！」－難民化する若者たち－の中に、子供を虐待して死に至らしめた若い親は、日雇い労働派遣であちこち転々としていたワーキングプアだったという事例が紹介されている。メディアは事件の真相背景まで取材して記事を作成しないが、こういう事例は案外多いのではないか、と思っている。
　国外に目を転じると、こちらも子供達は生きるのに命がけである。先述の貧困や児童虐待問題に加えて、戦争災害、民族差別、児童売春、難民という問題が彼らの頭上に降りかかる。彼らは、海外のメディアに向かってしきりに訴える。
　「学校へ行って勉強したい。友達と遊びたい」。
　学校へ行って勉強する。
　友達と好きなだけ遊ぶ。
　たった２つの願いことが、彼らにはあまりにも遠い現実…。

　戦争によって子供達は家族・友達・家だけでなく、時には身体の一部をも奪われる。
　運良く命が助かったとしても、生存への道のりは前にも増して厳しくなる。
　新天地で住居を得たとしても、いわれなき差別に苦しむかも知れない。
　時には、売春などの理不尽な要求もされるかも知れない。
　心身とも傷つけられ、精神を病み、心の中に深い闇を抱えた子供は
　成長して大人になってもその後遺症に苦しむことになる。
　そして、彼らを悪の世界へと誘う悪魔のささやき。
　彼らが「テロリズム」に走る気持ちもわかるような気がする。
　だって、彼らには未来がないのだから。
　しかし、未来がないからという理由で関係のない第三者を傷つけるのは許されないし、認められない。

　あまりの数の多さに、すっかり慣れっこになってしまった感覚が怖い…

　鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏


　皆さんは、鉄道自殺の現場に出くわしたことが何回あるだろうか？
　私は、記憶にある限り４回ある。
　最初は上野駅のホームでで「人が飛び込んだ！」と大騒ぎになった。
　どういう状況か確かめてみたかったのだが、死体を見るのがイヤだったのでそばに寄らなかった。
　
　２回目も、やっぱり上野駅での出来事。
　駅員が、大きな袋に何かゴミみたいな物を詰め込んでいた。
　だが、私はその袋の中身を一瞬で理解した。
　あれはゴミじゃない！
　さっきまで生きていた人間だ！
　そう。
　その人はいかなる理由からか、ホームに侵入する電車に身を躍らせ、自らの命を絶った。
　傍目から見たら、犠牲者はうら若き女性だろう。
　バラバラに打ち砕かれた女性の遺体を拾う、駅員の精神的ストレスは察してあまりある。
　
　３回目は、深夜におこった。
　乗車した列車に先行して走っていた特急が、通過駅で人身事故を起こしたというアナウンス。
　ややあって、私の列車は遅れて出発し、事故が発生した駅に到着した。
　駅では、駅員が事故対応に追われていた。
　列車を見て、私は顔色を失った。
　車体には、犠牲者の血糊がべっとりとついていたからだ。
　通過する駅のホームを見ている最中、自分の席の窓に血糊がべっとり飛び散ったらどう思うだろう？
　私が見た時はかなり洗い流されていたとはいえ、血糊のあとがかなり残っていた。
　深夜だから、遺体を集めるのも一苦労だったに違いない。
　急いでいるから料金を払って特急に乗ったのに、後続の各駅停車に追い抜かれたのだから
　利用者から見たら「カネ返せ！」と叫びたい心境だろう。