「第３回エコ貯金フォーラム－ソーシャル・ファイナンス発展のために預金者・金融の現場・経営者ができること－」の第４回目。今日は金融機関の現場から－現場からのボトムアップで目指すソーシャルファイナンス－の前編として、大和証券の山本聡氏のお話を紹介します。

　Ａｃｔｉｖａｔｅ　Ｙｏｕｒ　Ｍｏｎｅｙ　Ｆｏｒ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇｏｏｄ！
　～投資に躊躇している方、寄付に迷っている方へ～
　大和証券株式会社　商品企画部　次長
　山本　聡

　世界は今、貧困・飢饉・医療・水・気候変動などさまざまな困難に直面している。これら社会的な課題の解決には莫大な資金が必要である。しかし、公的なセクターである先進国各国は政府は、深刻な財政難に直面しているし、民間セクターからの寄付や善意の活動には限界がある。各国政府に代表される政策サイドの「民間投資資金を効率的に活用できないか」という思惑と、投資家サイドの”ｄｏ　ｗｅｌｌ　　ｂｙ　ｄｏｉｎｇ　ｇｏｏｄ”の気運の高まりが重なり「投資を通じて社会を動かそうと言う新しいムーブメントが起こり始めた。それが「意思のある民間投資資金」で、投資家は社会的な課題を解決するための活動をしている企業に投資し、そこからリターンを受け取るのである。
「リーマン・ショック」以降、この動きは顕著になっている。
　２００７年段階での市場規模は、欧州は３５２兆円、アメリカは２３７兆円、カナダは４２兆円、オーストラリア・ニュージーランドでも約６兆円あるが、日本は１兆円にも達していない。投資家はアメリカ・カナダ・ヨーロッパは機関投資家（生・損保等）が９割以上を占めるが、日本は個人投資家が９割近くを占める。
　個人金融資産の保有比率は、アメリカは株式を中心に（３１％）保険年金（２８％）、投資信託（１８％）、現金預金（１９％）とバランスよく持っているのに対し、イギリス・ドイツ・フランス３カ国では保険年金がメインであり、日本は厳禁だけで６割近く（５６％）を占める。
　マイクロファイナンス債券の特徴は「ワクチン債」「グリーン世銀」などシンプルな商品性と、わかりやすいメッセージである。これらは満期一括債で、固定金利である。日本では２００８年、大和証券がワクチン債を発行したのをきっかけに、今年になって１０種類以上のソーシャル債が発行されている。
　ソーシャルビジネス・マイクロファイナンスが一番力を発揮するのは、貧困問題の撲滅だろう。世界の人口の４割にあたる約２７億人が、１日２ドル以下での生活を強いられている。これらの人々には経済活動に参加する機会がないから、いつまで経っても貧困から抜け出せない。彼らを救う手段として、１９７０年代半ばから「マイクロファイナンス」という手段が登場した。　
　これは、貧困に直面する人々に､金融サービスを通じて経済活動へ絵の参加機会を提供しようというシステムである。各地域のマイクロファイナンス機関（ＭＦＩｓ）は、貧困層に生産活動・収入想像のための資金を無担保で貸し付ける。平均的融資額は数１０～数１００ドルで、借り手は女性が多い。相互監視体制により、平均的な返済率は９５％を超えており、寄付やボランティアではなく、ビジネスとしてちゃんと成立してる。
　マイクロファイナンス投資額は、２００１年は４０億ドルだったが、２００８年には融資額が３７０億ドルにまでなった。しかし、必要とされる資金にはまだ２，０００億ドル足りず、資金調達も国際機関に多くをおっている。そのため、資本市場からの資金調達が、持続的発展のカギを握っている