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公共サービスの危機
シンポジウム「民主主義の貧困～渋谷区はどこに行くのか？」の最終回。
この回では、労働・ジェンダー問題を担当している竹信三恵子・朝日新聞編集委員の講演を掲載する。彼女からは、公務員業務の民間委託が抱える問題について、鋭い指摘がなされた。
私は労働担当だが、社内の組織改編で、労働グループが経済グループに吸収された。
この問題に興味を持ったのは、公務労働の問題を扱ったからだ。仕事が増えているのに定数は増やせない、税金が足りないから公務員の数が少ないという自治体が増えていて、そこではパート社員が増えている。官製ワーキングプアというのは私が作った。この問題については私も本当は書きたいが、同僚が書いているので勝手に書けない。
杉並区で公務員の委託があった。お金がないからパートを雇っが、３年で契約切れになる。仕事に習熟した時に期限切れになる。取材先でその話をしたら人事権を握っている人が怒り出した。本当はプロが関わるのだが、それは面倒くさいので安い職員で済ませようという動きが出た。委託してしまえば委託先に全部押しつけられるのが流行っている理由だ。
民間委託が広がったのは、国からの地方交付金が少なくなったからだ。景気が悪いから税収が減る。非正規化、委託化が進み、清掃業務も委託になっている。
１９９９年にＰＦＩ方法という法律が制定された。運営リスクを民間にかぶせて、行政のリスクを減らせる点が本来のメリットのはずだが、日本ではあらゆる自己の責任が民間に移転されていないケースが多い。最低賃金意外に規制がなく、民間業者はリスクは行政、コストは労働者にかぶせる場合が多く、利益は民間、リスクは行政、コスト働き手と言った運営の仕方が問題になりがちだ。
仙台では委託会社が破産した。競争入札で経営が成り立たなくなり、１，０００人の職員が失業して問題になった。儲からないけど役所の仕事を付き合えばいいと思って仕事をしていたが、結果的に倒産してしまった。役所がコスト減を図るために、民間に委託しているだけという事例も多い。
２００３年１０月、東京都北区では労組に対し、地区図書館を民営会社に委託しようと提案した。
１館あたり正職員４人、非正規職員３人の運営体制を、民間受託後は正職員２人（館長含む）体制とし、不足分は受託会社社員３～４名で賄えば、費用は半分近く減るという区側の説明に対し、非常勤司書の１人は、区側の言い分は正しいのか仲間と試算してみた。結果｢正職員２名＋非正規職員６名体制としたほうが受託よりも質の高いサービスを提供できる」と区側に逆提案した。議会からも受託制度に対する不安の声が上がったこともあり、サービスは１年先送りされたようだが、現在はどうなっているかわからない。都内２３区のうち、図書館業務を民間に委託している区は９つあるそうだが、時給水準は３～４割も低下し、保険料を節約するため、社会保険のかからない短時間パートを増やす会社も出てきたという。
このため、労働条件の低下を懸念する自治体も出てきた。東京都文京区では、委託先の運営目安になる｢業務要求水準書」に
・経験を重んじるため、今働いている非常勤職員などの活用に配慮
・賃金及び福利厚生面で、区の水準を維持するよう努める
の２つを盛り込んだが、安すぎて図書館業務の担い手がころころ入れ替わり、事業に支障が出かねないと、非常勤司書は危機感を募らせている。
東京都交通局は、駅の清掃を交通局ＯＢでつくる「東京都交通局協力会｣に委託していた。ところが東京都が勧める定数削減のあおりで、改札業務やホーム監視等の駅務業務も委託するようになり、現在では半数近い４７駅で実施している。だが協力会の８割は１年契約の有期職員であり、業務内容・勤務時間・制服とも正規職員と同一であるにもかかわらず、年収は正職員の半分以下。生活できないことから、この７年間で職員の３５％が退職している。駅務業務は、交通局職員が車掌・運転手になるために必要な訓練期間であることから、今年から駅務業務の委託を広げないことに決めた。しかし、委託駅員を直接雇用に切り替えるのは難しく、協力会側も契約社員を正社員化する方向にするとしているが、委託費が増えない限りそれは難しいとしている。
これらの傾向に対し、雇用政策を研究する学者は、公務員定数削減で乗り切るやり方を改めるべきだといい、民間委託・民営化に異議を唱えるグループの代表は、極端な人件費削減は、サービスの質の低下に直結し、ひいては職員の士気の低下につながり、住民サービスの実態が見えにくくなると警告する。そして｢民間がやっているから役所は関係ない」ではなく、責任の所在や苦情処理手続きを明確にし、委託先の労働条件や運営の中身を明確にするべきだと語る。
再び、竹信氏の話
ネーミングライツはＰＲ効果があるので全国的にはやっている。このことはあちこちで起きている話だが、 事業の中身まで企業が持っているのは珍しい。名前を売ってお金が入るのはまだいいのだが、情報が出てこない、名前を売って権利も売っていいのか？自分ができないのを民間に丸投げするので、誰が責任をとるのがわからないケースが多い。
きているレベルを下げないで、そうすると仕事のレベルが下がるし、生活関連に回して欲しい、民間に丸投げしているから関知しないという姿勢を止めて欲しい。直営した時との比較をして欲しい。それこそ、中でなんか事故が起きた場合のケースは考えていない。会社が情報公開しないのは、公園の名前に値しないから委託でない、民に売っただけだ。これは行き過ぎである。公的なものを渡すのだから、責任を誰がとるのかはきちんと決めておかなければならない。
工事によって事故が起きた場合どうするのかが書かれていないし、運営は渋谷区だが、大きな事故が起きる可能性があった時は不安だ。
こういう問題は、住民が動かないと記事にならない。記者が関心があっても、担当の仕事があると張り付いてやっている。記者の数も少ないのが現状だ。生活ジャンルには手が足りない。問題にしている人たちが、記者に効率よく情報提供したらすいすいと聞ける。当事者が出てこないのが一番大変だ。バックにちゃんとした提供者がいて、住民に根付いている人がいると記事にしやすい。
本件は、とりあえず今回で終了です。
お読みいただいた方々、ありがとうございます。
なお、出席の発言は要旨であり、資料も私が勝手に要約していると言うことを、あらかじめお断りしておきます。
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ご迷惑だったらすみません。突然、失礼しました。
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