最近、環境保護運動で注目を浴びている団体に「ｇｒｅｅｎｚ.ｊｐ」という団体がある。ぱっと見はＮＧＯと勘違いされがちだが（私もそう思っていた）、この団体は環境ＮＧＯではなく、環境ビジネスを展開している会社が運営し、、世界中の環境問題に関する話題を紹介しているする環境メディアである。
　この団体が毎月企画・主催するイベントに「Ｇｒｅｅｎｃａｆｅ　Ｔｏｋｙｏ（＝以下ｇｄ）」というのがある。毎月環境に関わるテーマを設け、関係者を呼んで自分の活動をプレゼンしてもらい、プレゼン活動の後は、、主催者が用意した料理を食べながら交流会をする、というものである。
　ｇｄには興味は以前からあったのだが、諸々の都合で参加できず、今回が初参加。今回は「農２．０」というテーマで、従来の農業とは違ったコンセプトで農業に参加している、４人の若手ビジネスリーダーの説明会が開かれた。直前まで日本国内を引っかき回した台風１８号の影響で開催が危ぶまれたが、天候が回復したので、無事に開催することができた。
最初にステージに立ったのは、千葉で野菜栽培・販売ビジネスを手がける「株式会社とれいす」の春山佳久氏である。台風１８号のために、千葉の農場が壊滅状態になったという報告があった。
　彼の会社は、「矢西栽培・販売」に特化しており、説明会でも自分の仕事は、野菜の消費量を上げることが自分達の使命だといっていた。以前はスーパーに直接卸していたのだが、最近の不況でスーパー自体が事業縮小傾向にあるため、最近は方針を転換して、お客様のいるところに売り場を設け、そこで商売をすることにしたそうだ。
　最近は、メタボ対策に力を入れる企業が多くなってきたので、企業にもターゲットを向けているのだそうだ。というのも「メタボ対策」というヤツで、社員の一定数が「メタボ」と認定されたら、会社は加盟している健保組合から罰せられるのだそうだ。そのため、全社を挙げて「メタボ対策」に取り組んでいるところが急増しているそうである。これらの企業に務める社員の多くは、身体にいい野菜に対する要望が多いこともあり、「とれいす」側も「オフィス野菜」と銘打った野菜を売り込んでいる。ここ最近はリピーターの顧客も増えており、旬の野菜を要望するお客様も多いことから、来月からはそれらの要望を取り入れた営業展開をするそうだ。

　先月下旬、コンビニで期限切れの弁当を定価より安く販売している店舗に対して、本部が圧力をかけるのは不当だという公正取引委員会の裁定を伝える記事を掲載した。この記事を通じて知り合った、慶應義塾大学湘南キャンパス（以下ＳＦＣ）のサークル「おにぎりプロジェクト」がどういう行動をとったのかを紹介したいと思う。
　この裁定記事が掲載された翌日、彼らは早速行動に出た。
　業界１位のセブンイレブン・ジャパンと、２位ローソンに、自分達のプロジェクト（彼らは「共同研究」と言っている」を売り込むべく、担当者に電話をかけた。
　しかし、結果は彼らを失望させるものだった。
　セブン・イレブンは、値引き販売は売り上げ増に直結するという彼らのアプローチをすげなく断った。
　ローソンは、なぜか彼らの担当をＩＴ担当の部署に回した。彼らがプロジェクトの話を持ち出すと、担当では判断できないといわれたそうだ。早い話、経営陣が首を縦に振らないとムリだということだろう。ならば加盟店と直接交渉したいと告げると、広報を通さないとだめだ、システムもその加盟店のためだけのものは認めないといい、自分達が開発したシステムを使いたいと説得すると、今度は「個人情報保護」を根拠に挙げられ、話は流れた。おまけに、直接会って話も聞けないらしい。
　ローソンの新浪社長は、報道番組で憲法９条の精神を高く評価する発言をしていたので、個人的には彼のことを「いい人だ」と思っていただけに、本件の対応は失望以外の何者でもない。
　若手が改革の動きを見せると、上層部は既得権益を守るために抵抗し、若い芽を摘む。
　それは政治の世界だけでなく、ビジネスの世界でも同じである。