避難者数の推移（2014-2016）。受け入れ地方別。
復興省データ。東北地方の避難者数は急減して3年で1/3になっているが、その他の地方の減少は鈍い。
子供の避難者数の推移。
福島県ページ。県外は順調に減っているが、県内はあまり変わらない。
江川紹子氏から一昨日（
2016年11月25日）名指しで批判を受けました。私のツイートを誰がどのように評価しようと私はかまいませんが、それが偏った見方だったり事実誤認に基づくものだった場合、それをそのまま放置するのはときとして元発言者の無責任にあたるかもしれないと考えて、江川紹子氏が「 」で切り取った私のツイート3つについて、前後のツイートいくつかを含めてその意味を以下で説明します。
【“江川紹子氏による批判へのコメント”の続きを読む】
・強制避難9万人（
旧警戒区域）
・福島県からの自主避難5万人、2011年9月時点（
文科省のページ）
・福島県外からの自主避難者数は不明。
復興庁のページは、岩手・宮城・福島3県からの避難者統計である。
【“首都圏からの自主避難者数はわからない”の続きを読む】
▼2011年
3月11日 地震と津波。全交流電源喪失
3月13日 広野町避難指示、いわき市へ
3月15日 最大汚染
3月16日 川内村避難指示、郡山市へ
4月22日 20キロまでを
警戒区域、その外側で飯舘村まで計画的避難区域、20-30キロ圏は緊急時避難準備区域に
国が指定。
9月30日 国が緊急時避難準備区域を解除
▼2012年
1月31日
川内村帰村宣言3月30日
広野町避難指示解除4月1日 警戒区域の再編開始。まず田村市と川内村から
▼2013年
8月8日 川俣町を最後に警戒区域の再編完了
11月11日 帰還しない住民にも手当てするよう
与党が政府に提言▼2014年
4月1日 田村市都路の避難指示を解除。
7月26日 川内村275人の避難指示を解除（予定）。残りは54人。延期。10月1日予定。
▼2015年
9月 楢葉町の避難指示を解除
▼2016年
6月 葛尾村、川内村の残りの避難指示を解除
7月12日 南相馬市小高区、原町区の避難指示を解除
▼2017年
3月31日 飯舘村、浪江町、川俣町山木屋の避難指示を解除。ただし帰還困難区域を除く。
4月1日 富岡町の避難指示を解除。ただし帰還困難区域を除く。両日で3万2000人への避難指示が解除されたが、戻ったのはまだ少数。
（残りは大熊町と双葉町と帰還困難区域の2万4000人。当初は9万人が避難を強いられた。）
国の方針発表を待たずに自主的に避難した広野町と川内村。原発からの距離は近かったが放射能汚染は軽微だった。とくに川内村は、汚染がよりひどい郡山市に避難するという愚を冒した。いっぽう、原発からの距離は遠いが濃い放射能霧に襲われた飯舘村。村の中にさまざまな意見があったようだが、村長は一貫して避難を拒んだ。さて、これらの自治体にはそれぞれどんな将来が待ち受けているだろうか。（2013年11月12日）
【“住民への避難指示と解除”の続きを読む】
（表をクリックすると、別画面で全体が表示されます。）
・ツイートまとめ。
原発事故の標語ツイート
