日経新聞の個人向け国債変動10年が「買い」である理由が、ちょっと変？

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日経電子版に「個人向け国債は買い時　米超長期国債は最後の好機？」という記事が掲載されています。私が日頃から推している「個人向け国債 変動10年」が「買い」である2つの理由が解説されています。


詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、趣旨を無理やりまとめると以下のとおり。

国内外の債券市場が重要な局面を迎えています。国内債券は金利上昇、外国債券は金利低下が予想され、投資の好機です。特に日本の個人向け国債「変動10」は、金利が半年ごとに見直され、金利上昇に対応できるため有利です。また、米国の超長期国債は、為替リスクを考慮しても長期的に有望です。債券ETFを活用すれば、株式と一体で管理でき、売買コストも低く抑えられます。
（Copilotによる要約）

総論的には納得。実際に、私自身も個人向け国債変動10年に、毎月積み立て投資をしています。ただ、タイトルにもある「個人向け国債 変動10年」が「買い」である理由が…。

1. 個人向け国債変動10は、金利は固定金利の10年国債より低いが、半年ごとに見直され、購入後の金利上昇にも追随できる。さらに、購入から1年経過後は1年分の金利を放棄すれば額面の金額で換金できるから
2. 個人向け国債の金利は、基準金利である10年国債の0.66倍。以前は基準金利－0.8%という、もっと不利なルールだった。国内金利が低過ぎてルールを変えた経緯がある。金利が上がれば元のルールに戻る可能性があり、今のルールのうちに買う価値があるから

1つ目は素直に大賛成ですが、2つ目の理由はめずらしい主張です。10年国債の現在の適用金利は、基準金利が上がるほど旧方式の方が国と財務省の負担は小さくなると思っていました。

当ブログでは、14年前の2010年に旧方式の「基準金利-0.8%」から新方式の「基準金利×0.66」に変更された当時、基準金利が2.35％を超えると新方式は旧方式よりも個人向け国債変動10年の適用金利が低くなりはじめると試算しました。なので、もし金利が急騰した際には新方式の方が国は金利負担のダメージを大きく軽減できるようになるとして、「個人向け国債の商品性見直しは財務省の巧みな戦略」と書きました。


もし、今後基準金利が急騰した際に旧方式に戻してくれたら、個人投資家としては願ったり叶ったりなんですが、国債発行をよしとしない国と財務省が、わざわざ金利急騰後の金利負担ダメージが急角度で増えていくようなルール変更をしますかね？

そんな不確実なことを無理にメリットにあげなくても、個人向け国債変動10年は十分に良心的で良い商品だと思います。日本経済新聞の説明が変であろうがなかろうが、個人向け国債変動10年のメリットは、今後の金利上昇時にも元本が変動しないこと、適用金利は金利上昇にある程度追随できること、そしてポートフォリオの変動のクッション役だと考えています。

特に、現在のような株式下落局面では、個人向け国債変動10年の鉄壁の防御力が光り輝いて見えるでしょう。今後も債券クラスのメイン商品として、個人向け国債変動10年に投資していきたいと私は考えています。

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