「歩きスマホ」の危険性を訴える広告。果たして、画面を見ている人の目に入るだろうか＝東京都新宿区で、太田圭介撮影 駅のホームでふと見回すと、並んでいた８人のうち７人までがスマートフォン（多機能携帯電話）を見ていた。電車が来るとそのまま前に……危なっかしいことこの上ない。「歩きスマホ」が急増し、事故も相次いでいる。だが当人たちは不思議なほどに無頓着。人にぶつかっても何もなかったように通り過ぎる。この奇妙な距離感はなぜ？【内野雅一】 衝撃的な事故だった。 １０月１６日午後８時１５分ごろ、東武東上線大山駅（東京都板橋区）のすぐ西側にある踏切で、近くに住む４７歳の男性が池袋行き快速急行電車にはねられて死亡した。「衝撃的」なのはその状況だ。 警視庁板橋警察署の高口雅人副署長（４９）が事故を振り返る。 「遮断機は道の左右から下りるタイプで、真ん中にわずかに隙間（すきま）ができます。複数の目撃証言

湘南地域の海の家の一部が「クラブ化」している問題で、神奈川県逗子市の逗子海水浴場の安全対策協議会は１１日、音楽の全面禁止など６項目について協議し、指導・勧告に従わない場合、退去命令を出せるようにするなどの規制強化案をまとめた。 市は、この案をたたき台として市民から意見を募り、来年２月定例会に関連条例の改正案を提案する予定。 協議会はこの日、平井竜一市長が１０月に示した〈１〉音楽の禁止〈２〉海の家の営業終了時間を午後６時半にする〈３〉海の家以外での飲酒禁止など６項目について検討。規制は海水浴場の開設期間に限定するものの、音楽は海水浴客が個人的に流すのも禁止することを決めた。 市は１６日午前１０時から市役所で市民説明会を開くほか、同日から１か月間、パブリックコメントを行い、規制強化案に関する市民の意見を募集する。 平井市長は「全国に誇れる条例にしたい。海水浴客は減少すると思うが、ファミリー層が

東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、小泉元総理大臣が、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることについて、原発をできるだけ少なくしていこうという政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。 小泉元総理大臣は、各地での講演などで、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギーの安定供給と低廉化は、政府としての責任でしっかりやっていく必要がある。エネルギー全体として、原発をできるだけ少なくしていこうというのが政府の方針だ。そこは全く変わらない」と述べ、小泉元総理大臣の主張は政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。

朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。　安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。

流通大手の「イオン」は、中国や四国、九州で販売した「かまぼこ」の商品の一部から、本来は原材料に使用していない小麦の成分が検出されたため、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個を回収すると発表しました。 発表によりますと、回収の対象になっているのは中国や四国、九州のイオンやマックスバリュなど２３１店舗で販売された「トップバリュ鯛入り蒲鉾（赤・焼・白）」のうち、賞味期限が今月１１日から１９日までで、製造工場を示す番号が「Ｊ７８１」となっている商品です。 会社によりますと、商品の製造後の自主検査で、一部から本来は原材料として使用していない小麦の成分が検出されたということです。 このため、どこで混入したか原因を調べるとともに、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個の商品を回収することになりました。 「イオン」は、こ

小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。　「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。　原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。　今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

お笑いタレントのエスパー伊東（本名・伊東万寿男）さん（５２）から現金を脅し取ったとして、警視庁志村署が、住所不詳、無職佐々木悟容疑者（２９）を恐喝容疑で逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 逮捕は８日。 同署幹部によると、佐々木容疑者は「金を払わなければ、タレント活動を妨害したり、身体に危害を加えたりする」と脅し、１０月１０日、板橋区内で伊東さんから１６万円を脅し取った疑い。 所属事務所によると、伊東さんは、佐々木容疑者と同じマンションに住んでいた時期があり、約２年前から「自宅をばらす」などと脅され、計約６００万円を渡していたという。

防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ（うそ発見器）の検査を受ける誓約書の添付も求めている。　衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。　朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など１９項目にわたり、隊員本人の住所は過去１０年間分を要求。　交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入

１１日午前１０時４０分頃、新宿区新宿のオフィスビルから３０歳代とみられる女性が転落し、地上にあるコインパーキングで知人と立ち話をしていた男性会社員（４５）にぶつかった。 女性は骨盤骨折などの重傷、男性は肩などにけがをした。四谷署は、女性が自殺を図った可能性があるとみて、転落の状況を調べている。 同署幹部によると、同ビル９階（地上約２８メートル）のエレベーターホールから、女性のものとみられるカバンが見つかった。 現場は、東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅近くで、ビルなどが立ち並ぶ一角。

医療法人「徳洲会」グループをめぐる昨年の衆院選での公職選挙法違反容疑事件で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の親族らが、選挙運動に専従させたグループ職員に対する、事実上の報酬の支給に関与していた疑いのあることが関係者の証言でわかった。東京地検特捜部と警視庁は１２日、こうした行為が公選法で禁じる運動員買収にあたる可能性が強いとみて、親族と複数のグループ幹部を同法違反容疑で逮捕する方針。　公選法では、候補者の親族が買収などの違反行為をし、有罪が確定すると、連座制によって候補者の当選は無効となる。特捜部は、毅議員に対する連座制の適用も視野に、慎重に捜査を進める。　特捜部は１２日午前、東京都千代田区の徳洲会東京本部に家宅捜索に入った。

自民党の石破幹事長は、記者会見で、小泉元総理大臣が「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだとしていることについて、「究極的な理想だ」としたうえで、小泉氏は、実現する時期など具体的なプロセスを示すべきだという考えを示しました。 小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、自民党の石破幹事長は記者会見で、「究極的には原発に頼らなくてもエネルギーが満たされるのが理想には違いない。われわれと目指す方向が全く違うというわけではないと実感している」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」と述べ、小泉氏は、「原発ゼロ」を実現する時

楽天は１１日、インターネット通販の「楽天市場」で行われたプロ野球楽天の日本一を記念したセールに参加した店舗が大幅な値引きを偽装していた問題で、１７店舗が不当な価格表示をしていたとして、１か月の出店停止処分にしたと発表した。 １７店舗は３日から７日まで約４７万円を売り上げていた。楽天は購入者に返品してもらったうえ、代金を現金か代金相当のポイントで返す。通常、楽天市場のセールに参加するには事前審査を受けることが必要だが、１７店舗は審査を受けずセールを実施していた。当初は２０店舗が疑わしいとしていたが、３店舗は調査の結果該当しなかった。