海外のカジノサイトにアクセスさせ客に金を賭けさせたとして、警視庁は東京の新宿・歌舞伎町にある“店舗型”のオンラインカジノを摘発し従業員5人を逮捕しました。店からは顧客とみられる5000人以上のデータが見つかったということで、営業の実態などを調べています。 摘発されたのは新宿・歌舞伎町にある店舗型のオンラインカジノ「RIZIN」で、警視庁は25日夜から店の捜索に入り、山岡泰洋容疑者（41）ら、24歳から42歳の従業員5人を逮捕しました。 警視庁によりますと、店内に設置されたパソコンから海外のカジノサイトにアクセスさせ、客にバカラ賭博などで金を賭けさせていたということです。 調べに対し、逮捕された従業員たちはいずれも容疑を認めているということです。 また、捜索当時店にいた20代から80代の客7人も逮捕されました。 店内には20台以上のパソコンがあり、顧客とみられる5000人以上のデータが見つか

リンク 政府広報オンライン オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！ | 政府広報オンライン オンラインカジノの利用は賭博罪や常習賭博罪に当たります。オンラインカジノの広告・宣伝行為も違法になります。「オンラインカジノ無料登録、入金不要ボーナス、初回キャッシュバック！」など、おすすめする誘い文句に騙されないで。なぜ違法なのか、警察による取締りなどについても解説。 15

芸能界やスポーツ界でも多くの著名人がオンラインカジノにうっかり手を出しており、先日もM-1グランプリを連覇した令和ロマンの高比良くるまさんが思い切り所属事務所から契約解除されておりました。 この問題でよく言われているのが、「オンラインカジノが違法とは知らなかった」という釈明です。違法と知らなかったから免罪とはならないんですが、一方で（あくまで海外での）合法性を強調する悪質なオンラインカジノ紹介サイトなどもあり、ギャンブルしたい人からすれば「おっ、合法なら面白そうだし、やろうかな」となるのも人情です。 また、日本国内では違法なのに『海外では合法』とSNSで謳って利用者を誘引する業者の書き込みも後を絶ちません。 主にTwitter（X）でフォロワー数90万を自称するインフルエンサーとして知られているZ李を名乗る人物らも、オンラインカジノを紹介し、送客するアフィリエイターとして活躍していたとみら

六本木のアミューズメントカジノで「ポーカーの負け代250万円」が支払えなくなった客が警察に駆け込んだ　店側は取材に「無銭飲食と同じ。必ず払ってもらう」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任　元トップは「適法化に努めています」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース アミューズメントカジノで仮想通貨「ウェブコイン」を使った、超高額な賭博が行われたとして話題になっている。 この仮想通貨「ウェブコイン」は主に国内のアミューズメントカジノでポーカープレイヤー向けに発行されている仮想通貨で、 「各店舗でのポーカー大会の賞金として提供できる」「獲得したウェブコインは大会参加費として使える」「現金との換金は不可」という触れ込みで かなりの数のポーカーを提供しているアミューズメントカジノが導入して

若者の間で起きているポーカーブームに乗って、この数年急増してきた「アミューズメントカジノ」で大変な騒ぎが起きている。六本木などの繁華街で闇カジノさながらの「高額ポーカー賭博」が横行。負け代が支払えなくなった客が警察に駆け込むトラブルまで発生しているのだ。（全3回の第2回） 【写真】「300万円以上のチップが…」。恐ろしい金額が賭けられていた「証拠LINE」と身の毛もよだつ「追い込みLINE」 *** テーブルの全員が「500万円以上のチップ」を積んでいた　第1回【まるで闇カジノ…六本木のアミューズメントカジノで「高額ポーカー賭博」が横行　店から借りた「負け金250万円」を踏み倒す決意をした会社員の告白】からの続き 前編では今年1月、20代の会社員Aさんが六本木のアミューズメントカジノ「X」で行われたポーカーの「リングゲーム」で、たった2晩の間に750万円も負け、支払いが足りなくなったところ

万博とIRの工事を巡る協議について説明する大阪府の吉村洋文知事=2024年8月5日、大阪府庁. この記事の写真をすべて見る 2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。 【イメージ図】まるで外国のカジノ？　ＩＲの完成予想図はこちら！ 「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」 と大阪市幹部は渋い表情だ。 日本一、

セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

一言でいえば「浜のドン」こと藤木幸夫氏のサッカー嫌いの結果である。 旧来から藤木氏はサッカー嫌いであったこの解説記事が詳しいが、昔から藤木氏はサッカーを親の恨みがあるレベルで嫌っている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakazuto/20210824-00254809 記事によると1年半前にこんな発言を少年野球大会の開会式で発している。 「戦争の終わったあと、日本はなんのスポーツを選んだと思いますか？野球を選んだんです。よその国は何を選んだのか？サッカーです。サッカーはヨーロッパの国が、侵略の道具に使ったスポーツです。足が痛くても腰が痛くても手が痛くても『監督痛いです』と言ったら引退。野球は監督と選手が対等な立場で話し合える」 「私はサッカー（のW杯決勝）を横浜でやったとき、市長に『サッカーのW杯をやるような無様な横浜は嫌いだ』といいました」 「

カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督する政府のカジノ管理委員会は2日、日本で解禁されるカジノで認めるゲームについて「ポーカー」や「バカラ」など9種類とする施行規則案を公表した。5月9日まで行うパブリックコメント（意見公募）を経て、カジノの施行規則が決定する。 規則案によると、9種のゲームは、バカラ▽トゥエンティワン（ブラックジャックなど）▽ポーカー▽ルーレット▽シックボー▽クラップス▽カジノウォー▽マネーホイール▽パイゴウ。 規則案ではまた、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んだ。 ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限する。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）

横浜市の林文子市長は28日の定例記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致是非を巡って市民団体が求めている住民投票が実現し、反対が多数となった場合には誘致を撤回する考えを明らかにした。 市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は反対の立場から署名活動を進めており、既に住民投票条例制定の請求に必要な署名数を確保したという。ただし、条例案を審議する市議会はIR誘致に賛成する自民、公明両会派が過半数を占め、可決の見通しは立っていない。市長とともに、各会派の動向が今後の焦点となりそうだ。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。 東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の１４日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなもの… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,012文字／全文1,153文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

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２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。 府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。 セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。 万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費