精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、県警の担当者は「在留期限が切れれば、(偽造カードの)需要が生まれかねない。別の犯罪や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。【杉山雄飛】
県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。
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