冷遇されたボランティア調整役　作業は廊下　災害対策会議も参加不可

　「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。

　自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

　「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」。栗田さんは今も悔しい思いを持っている。なぜ、ボタンの掛け違いは起きたのか。

予想外の冷遇

　大災害が起きると自治体は災害対応に追われ、被災地には数多くの民間の支援団体やボランティアが駆けつける。被災者の支援にむらが生じないように、支援をする上で必要な情報を共有し合うことが重要だ。

　そこで、間に入って調整するのが災害中間支援組織だ。JVOADは全国で活動を展開する。

　だが、石川県では位置づけが定められていなかったので、災害対策本部会議に参加できなかった。

　栗田さんが石川県庁に着いたのは、地震翌日の2日午後だった。

　19年10月に台風19号で被災した直後の長野県を訪れた時、県庁の防災担当部署と同じフロアにある一部屋を、民間の支援団体に開放してくれた。「そういうイメージを持って石川県にも支援に行った」という。

　だが、県庁では部屋の割り当てがなかった。廊下の休憩用スペースを拠点として使わせてもらうことにし、パソコンなどの機材を置いた。

　地震の発生から2週間が過ぎたころだった。「職員が休憩できない」。県の職員から言われ、拠点の休憩スペースからの移動を余儀なくされた。その後、内閣府が使っていた部屋の一角などで作業をした。

　栗田さんは「県庁内は修羅場で『今はボランティアどころじゃねえ』って状況だった」と振り返る。

　庁舎を管理する県管財課の担当者は「省庁職員や災害派遣医療チーム（DMAT）など大人数の支援が来たことで、災害時に使う部屋が足りなかった」と釈明する。

　地震直後、防災の特命アドバイザーとして県庁に詰めていた菅野拓・大阪公立大准教授は、日ごろからの取り組みが重要だと指摘する。

　「県は初期の体制の立ち上げに失敗した。災害中間支援組織を含め、支援を受け入れる体制が課題で、普段から顔の見える連携が必要だ」

被災市町に戸惑い

　民間の支援団体やボランティアの間に入る調整役がいなかったことで戸惑いが見られたのは、被災した市町だった。

　「この人たちは、一体誰？」

　被害が大きかった能登半島北部にある自治体のある職員は、次々に訪れる民間の支援団体に面食らっていた。「信用していいのか分からず、避難所の運営などをすぐには任せられなかった。災害中間支援組織がつないでくれると思っていた」

　JVOADは各市町の支援で中核となっているNPOや、政府、県の職員らに呼びかけて、地震からおよそ1カ月後になって情報を共有する会議を始めることができた。

　だが、地震から1年がたった今も、県の災害対策本部会議には加われていない。その理由について、県危機対策課の担当者は次のように説明した。

　「会議内容は外から聞くことができる」

「調整役」の普及、道半ば

　11年の東日本大震災の時に重要性が注目され、政府は災害中間支援組織と自治体の官民連携を進める。防災基本計画を23年に改定し、各都道府県に組織の育成や強化に努めるよう求めた。

　内閣府の作業部会は24年11月、「自治体は情報収集に当たって、災害中間支援組織からの情報ルートを設けるべきである」などという報告書をまとめた。

　だが、政府が音頭を取り始めたばかりということもあり、全国への普及は道半ばだ。

　毎日新聞が24年11～12月、全都道府県を対象にアンケートをしたところ、災害中間支援組織があるのは24道府県にとどまった。

　災害中間支援組織が都道府県の災害対策本部会議に出席して協議できることを規約などで明文化しているのは神奈川と静岡、長野、三重、佐賀の5県だけだった。

　明文化していないが、出席して協議が可能としたのは徳島県のみ。北海道は、明文化を検討していると回答した。奈良県は「状況に応じて対応する」と答えた。

石川県の取り組み、間に合わず

　一方、災害中間支援組織がなかった24都府県に石川県も含まれている。

　県は、手をこまねいていたわけではなかった。組織を作ろうとJVOADに支援を求め、23年1月に協定を結んでいた。

　ところが、その4カ月後の5月、能登半島沖を震源とするマグニチュード6・5の地震があり、珠洲（すず）市では最大で震度6強を観測するなどし、県はその対応に追われた。

　そのため「官民の顔が見えるネットワークを作る時間が足りず、組織の核となる地元の担い手が見つからなかった」（JVOADの明城（みょうじょう）徹也事務局長）という。

　組織の整備がままならない中で、24年元日の大地震を迎えてしまった。栗田さんは「何に困って、どんな支援が必要なのか、避難所や被災者の情報を被災地の前線で活動するNPOやボランティアは知っている」と力説する。そうしたノウハウは「調整役の災害中間支援組織を通じて災害対策本部会議で共有する必要がある」。

　石川県のある防災担当の職員は「『自分たちだけで対応する』という意識が強かった。民間の手を最初から借りておけばよかったと反省している」と振り返る。能登半島地震が次の災害に向けて残した課題の一つだ。【矢追健介、砂押健太】