国民・玉木氏、実りなき「自公接近」　トリガー条項協議を離脱

　国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議からの離脱を正式に決めた。自公の難色で解除のめどが立たなかったため。解除に「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表は、党運営の方針見直しを迫られることになりそうだ。

「自民の問題」解除へ具体策示さず

　玉木氏は国会内で開かれた両院議員総会で、3党協議からの離脱を6日に表明したと説明。出席議員からは賛同意見が示され、離脱方針は淡々と承認された。

　玉木氏は総会後、記者団に「結果が出せなかったのは自民党側の問題だ」と強調しつつ、「交渉をリードしてきた代表として責任を感じている」と言及。「最後まで諦めずに、（凍結解除を）実現していくことで責任を果たしたい」と語ったが、解除に向けた新たな具体策は示せなかった。

　トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均で1リットル160円を3カ月連続で超えた時、約25円のガソリン税上乗せ課税をとめるもの。2011年の東日本大震災の復興財源確保を目的に発動は凍結されたが、「生活者」の立場を重視する玉木氏は凍結解除をライフワークのように訴え続けてきた。

　こうした玉木氏に秋波を送ったのが政府・自民だった。岸田文雄首相（自民総裁）は凍結解除を前向きに検討する姿勢を要所で表明。公明を交えた3党による実務者協議も度々開催してきた。国民民主も22年度当初予算案や23年度補正予算案採決で野党としては異例の賛成にまわった。

「自民の野党分断に利用されただけ」

　しかし政府・与党が本気で凍結解除を検討していたかについては見方が分かれる。…