県は、短大などの保育士養成施設に通い、卒業後に県内で保育士として働く意思を持つ学生に修学資金などを貸し付ける制度を2020年度に創設する。若手保育士の県外流出を防ぐのが狙いで、卒業後に一定期間県内の施設で勤務すれば、返還も免除する。【祝部幹雄】
県内には保育士養成施設が10校あるが、もともと保育士のニーズが高い上、資格を取得した卒業生が広島県や福岡県に流出するケースも多い。
貸し付けは、県内校の学生であれば他県出身者も申し込み可能。対象経費は、月額5万円以内で総額120万円以内(2年分)▽入学準備金、就職準備金各20万円以内――でいずれも無利子。県内の保育所、認定こども園、児童養護施設で保育士として原則5年間(過疎地は3年間)勤務すると返還が免除される。県によると、同様の制度は近隣では島根県や福岡県などが既に導入しているという。
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