外交青書巡り自民から批判　北方領土「日本に帰属」記載なし

　自民党は10日、外交部会・外交調査会の合同会議で、2019年版外交青書に18年版まで例年記載されていた「北方四島は日本に帰属する」との趣旨の表現がなかったことについて検証した。「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次ぎ、外務省幹部は「これまでの外相答弁などを踏まえ、このような書きぶりにした」と釈明した。

　19年版は4月23日に閣議報告された。政府は、昨年11月の日露首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」と合意して以降、露側の反発に配慮し、北方領土について「日本固有の領土」「ロシアによる不法占拠」といった対外発信を控えている。外交青書も政府の方針を反映し、領土の帰属に関して記述しなかった。