日露両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向け、北方領土と北海道を結ぶ定期航路を開設する検討に入った。日露外交筋が明らかにした。既にロシア側から打診があり、8月下旬にモスクワで開く日露次官級協議で議論する方向だ。日本政府としては、定期航路へのロシア法適用を避けるなど、共同経済活動と同様に日本の主権が侵害されないような法的枠組みを求める方針で、慎重に協議を進める。
定期航路の開設はロシア側の要望。共同経済活動に関する日本の官民調査団が6~7月に国後、択捉、色丹の3島を訪問した際に、北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事らと話題にしたとみられる。
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