ふるさと納税

企業版７億円　「見返り」少なく初年度低調

毎日新聞 2017/7/12 02:30（最終更新 7/12 02:30） 有料記事 467文字

　自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」で、初年度にあたる２０１６年度の企業寄付額は７億４６９２万円だった。返礼品競争の過熱で同年度に過去最高の２８４４億円を記録した個人向けふるさと納税と比べ低調な出だしだ。寄付額の約４割分が企業負担で、自治体の直接的な便宜供与も禁じられ、「見返り」が少ないことも一因とみられる。

　「企業版」では、本社所在地以外の自治体に寄付すると寄付額の約６割分の金額が、法人税（国税）や法人住民税（地方税）などの税額から軽減される。約３割を軽減する制度は既にあったが、内閣府が認定した事業への寄付を優遇する仕組みを、ふるさと納税の生みの親である菅義偉官房長官が提唱した。

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