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集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家(読売、産経、日経)のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持... 集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家(読売、産経、日経)のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新聞とは異なり、日経新聞には保守本流としての自覚があるのだろうか、世論調査の分析でもそのことがよくあらわれている。 日経新聞が7月25〜27日に実施した集団的自衛権の閣議決定に関する世論調査は、その分析視角において久しぶりに読ませる記事だといえる。分析の主軸は「若者の政党離れ・安倍離れ」であり「女性の安倍離れ」である。結果によれば無党派層が過去最高の47%に達し、なかでも20〜30歳代の若者では66%にまで上昇したとある。無党派層は40歳代でも60%を占めており、若い年代ほど比率が高いという傾向が明らかになったのである。保守・革新を問わず各政党は自党支持層の
2014/07/29 リンク