ガソリン税などの成立焦点＝年度末期限切れも－通常国会開幕
1月18日17時2分配信 時事通信
18日開幕した通常国会は、野党が参院の主導権を握る「ねじれ」の下で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む租税特別措置法が年度内成立するかどうかが焦点となる。
民主党が暫定税率撤廃を主張するのに対し、政府・与党は「道路整備の財源として必要」と維持を訴え、真正面から激突する。与野党対立が長引けば、暫定税率が3月末で期限切れとなり、国・地方合わせて年間2兆6000億円の歳入欠陥が生じる可能性も出てきた。
財務省の正月返上の作業により、租税特別措置法など予算関連法案は例年に比べ1週間ほど早い25日ごろ国会に提出され、政府は2月中旬の衆院通過を目指している。
2008年度当初予算案は衆院通過から30日を経て自然成立するが、予算関連法案にはこの規定は適用されない。対立が続いた場合、与党は新テロ対策特別措置法と同様、衆院で3分の2以上の賛成による「再議決」も辞さない方針だ
＜国会＞どうなるガソリン税の暫定税率、維持か期限切れか？
1月18日19時56分配信 毎日新聞
１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。
道路特定財源のうち３月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税（上乗せ分は１リットルあたり計２５．１円）▽軽油にかかる軽油引取税（同１７．１円）▽自動車を購入する際にかかる自動車取得税（同購入価格の２％）だ。
ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が４月１日からすぐに１リットル２５円下がるとは限らない。ガソリンの場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが３月末までに仕入れたガソリンの価格は４月に入っても下がらない。一方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。
また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。
そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」（元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。
一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影響すると見る。
３月に切れる４税の暫定税率分は０８年度予算案で２兆８９４億円。暫定税率が約１カ月間なくなると仮定すると、買い控えなどの影響を含め２０００億円近い税収が失われる計算だ。法人税など他の税収が予想を上回って伸びない限り、財務省は０８年度中に財源不足を補うための新規国債発行を迫られる可能性がある。【岩崎誠】
最終更新:1月18日20時56分
「ガソリン」めぐり政府・与党と野党が火花 通常国会開幕
1月18日20時39分配信 産経新聞
通常国会が召集された１８日、政府・与党と野党は早くも、焦点の一つである揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題などをめぐって、早速火花を散らした。
福田康夫首相は同日、自民党の両院議員総会で「なかなか大変な状況だが、気持ちを一つにしてみんなで頑張れば何とでもなる。このくらいの意気込みで国会乗り切りを図りたい」と、結束を訴えた。
一方、民主党の小沢一郎代表も、両院議員総会で「論戦を通じてわれわれの大きな使命を達成する。私の使命は総選挙一点にあるので、何としても総選挙で勝利することに専念して頑張りたい」と、今国会中に衆院解散・総選挙に追い込む意向を表明。鳩山由紀夫幹事長は首相の施政方針得君説を「『国民の立場に立って』との言葉が多く出たが、われわれが使っていた言葉だ。またクリンチ（抱きつき）戦術が始まった」と酷評した。
与党幹部や閣僚は、暫定税率廃止を唱える民主党を、相次いで批判、牽制（けんせい）した。自民党の伊吹文明幹事長は会見で「３月３１日までに予算が成立した場合、に、裏付けとなる歳入法案が議決されず４月以降に持ち越されたことは憲政史上ない。（民主党は）３月３１日までに意思決定しない態度だけは改めてほしい」と述べた。
公明党の冬柴鉄三国土交通相も「暫定税率をやめたときの地方財政への影響をどうする。代替案を示さないのは単なるキャンペーンだ」と民主党を批判した。
一方、民主党は約６０人が理論武装のため「ガソリン値下げ隊」の勉強会を開いた。山岡賢次国対委員長は「（与党によって）民主党の主張では踏切が渡れず、橋がなくなるとの偽りが流れている」と与党を批判。「暫定税率廃止で国民に差し上げる方が生活も景気もよくなる」と訴えた。
衆院予算委員会での平成１９年度補正予算案の審議日程をめぐっても与野党は対立。民主党の岡田克也筆頭理事は、自民党の中山成彬筆頭理事に「まず年金問題の集中審議をして、補正審議は２８日から」と要求した。２４日審議入りを想定する自民党の大島理森国対委員長は記者団に「審議を延ばそうというのか。集中審議から始めるなんて初めてだ」と、民主党を批判した。
1月18日17時2分配信 時事通信
18日開幕した通常国会は、野党が参院の主導権を握る「ねじれ」の下で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む租税特別措置法が年度内成立するかどうかが焦点となる。
民主党が暫定税率撤廃を主張するのに対し、政府・与党は「道路整備の財源として必要」と維持を訴え、真正面から激突する。与野党対立が長引けば、暫定税率が3月末で期限切れとなり、国・地方合わせて年間2兆6000億円の歳入欠陥が生じる可能性も出てきた。
財務省の正月返上の作業により、租税特別措置法など予算関連法案は例年に比べ1週間ほど早い25日ごろ国会に提出され、政府は2月中旬の衆院通過を目指している。
2008年度当初予算案は衆院通過から30日を経て自然成立するが、予算関連法案にはこの規定は適用されない。対立が続いた場合、与党は新テロ対策特別措置法と同様、衆院で3分の2以上の賛成による「再議決」も辞さない方針だ
＜国会＞どうなるガソリン税の暫定税率、維持か期限切れか？
1月18日19時56分配信 毎日新聞
１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。
道路特定財源のうち３月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税（上乗せ分は１リットルあたり計２５．１円）▽軽油にかかる軽油引取税（同１７．１円）▽自動車を購入する際にかかる自動車取得税（同購入価格の２％）だ。
ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が４月１日からすぐに１リットル２５円下がるとは限らない。ガソリンの場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが３月末までに仕入れたガソリンの価格は４月に入っても下がらない。一方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。
また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。
そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」（元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。
一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影響すると見る。
３月に切れる４税の暫定税率分は０８年度予算案で２兆８９４億円。暫定税率が約１カ月間なくなると仮定すると、買い控えなどの影響を含め２０００億円近い税収が失われる計算だ。法人税など他の税収が予想を上回って伸びない限り、財務省は０８年度中に財源不足を補うための新規国債発行を迫られる可能性がある。【岩崎誠】
最終更新:1月18日20時56分
「ガソリン」めぐり政府・与党と野党が火花 通常国会開幕
1月18日20時39分配信 産経新聞
通常国会が召集された１８日、政府・与党と野党は早くも、焦点の一つである揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題などをめぐって、早速火花を散らした。
福田康夫首相は同日、自民党の両院議員総会で「なかなか大変な状況だが、気持ちを一つにしてみんなで頑張れば何とでもなる。このくらいの意気込みで国会乗り切りを図りたい」と、結束を訴えた。
一方、民主党の小沢一郎代表も、両院議員総会で「論戦を通じてわれわれの大きな使命を達成する。私の使命は総選挙一点にあるので、何としても総選挙で勝利することに専念して頑張りたい」と、今国会中に衆院解散・総選挙に追い込む意向を表明。鳩山由紀夫幹事長は首相の施政方針得君説を「『国民の立場に立って』との言葉が多く出たが、われわれが使っていた言葉だ。またクリンチ（抱きつき）戦術が始まった」と酷評した。
与党幹部や閣僚は、暫定税率廃止を唱える民主党を、相次いで批判、牽制（けんせい）した。自民党の伊吹文明幹事長は会見で「３月３１日までに予算が成立した場合、に、裏付けとなる歳入法案が議決されず４月以降に持ち越されたことは憲政史上ない。（民主党は）３月３１日までに意思決定しない態度だけは改めてほしい」と述べた。
公明党の冬柴鉄三国土交通相も「暫定税率をやめたときの地方財政への影響をどうする。代替案を示さないのは単なるキャンペーンだ」と民主党を批判した。
一方、民主党は約６０人が理論武装のため「ガソリン値下げ隊」の勉強会を開いた。山岡賢次国対委員長は「（与党によって）民主党の主張では踏切が渡れず、橋がなくなるとの偽りが流れている」と与党を批判。「暫定税率廃止で国民に差し上げる方が生活も景気もよくなる」と訴えた。
衆院予算委員会での平成１９年度補正予算案の審議日程をめぐっても与野党は対立。民主党の岡田克也筆頭理事は、自民党の中山成彬筆頭理事に「まず年金問題の集中審議をして、補正審議は２８日から」と要求した。２４日審議入りを想定する自民党の大島理森国対委員長は記者団に「審議を延ばそうというのか。集中審議から始めるなんて初めてだ」と、民主党を批判した。
