未来を信じ、未来に生きる。

　　国連加盟国１９１カ国の内、アメリカ政府の「不朽の自由作戦」(ＯＥＦ)に参加している政府は、現在、約２０カ国です。０１年からアフガン本土へ派兵していた韓国は昨年末、約２００人の部隊船員を撤収。日本政府が参加する「不朽の自由作戦」の「海上阻止活動」(ＯＥＦ－ＭＩＯ)への参加政府は、当初は１６カ国でしたが、現在では６カ国です。

　９・１１から６年。米国務省の報告書では、０３年に世界中のテロ事件は２０８件でしたが、最近の調査では１万４３３８件と急増し、対テロ戦争がテロを増大させていることは明白です。

　(出所：０８年１月１３日　赤旗新聞日曜版)

　アメリカ最大の同盟国イギリスのブラウン首相ですら、軍事力を基本としてアフガンのテロ勢力を殲滅していく姿勢から、「対話と和解」を基本とする平和的解決へと姿勢を根本的に改めることを表明しています。

　軍事力を基本としていたものが、平和外交を基本とすると表明したのです。軍事と外交は同時並行でもなければ、同列でもないのです。

　戦争でテロは急増し、戦争でテロは減らせないし、なくならないということです。テロに対しては「恐怖」「軍事」ではなく、福祉、雇用、教育の組み合わせによる外交支援、内政が必要であり、対処法としては警察と教育刑です。

主張
０８国民春闘
貧困と社会的格差の是非を

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　昨年は、貧困と社会的格差の広がりに対し、社会的連帯による国民的反撃が開始され、まだ端緒的とはいえ、いくつかの重要な成果をあげました。国民の声で政治が動く新しい情勢のもとではじめてたたかわれる今春闘で、この流れをさらに大きくしていくことが期待されています。

存在感示した労働組合運動
　貧困と格差の最大の要因である非正規労働者の問題では、全労連・ＪＭＩＵ光洋シーリングテクノの青年労働者が、ついに正社員化を勝ち取りました。連合・私鉄総連は、秋季年末闘争で「非正規社員の正規雇用化」をかかげ、前向きの回答を引き出しました。非正規の組織化で、労働組合員数は十三年ぶりに増加に転じました。

　最低賃金では、ほぼ十年ぶりに二ケタ台の時給引き上げを勝ち取り、人事院勧告も八年ぶりの改善勧告となりました。これらは、〇七春闘で久々に見えてきた賃上げの流れの反映といえます。「行革」路線の枠を突破し、教員定数増も勝ち取りました。

　民主党が、最賃法修正で全国最低賃金と生計費原則を投げ捨て政府・与党と妥協するという逆流もあったものの、改定された法律に「健康で文化的な最低限度の生活」との文言を加えさせました。

　これらの成果は、貧困と社会的格差を拡大した弱肉強食の「新自由主義」的構造改革にたいする国民的批判の高まりを土台に、労働組合運動の存在感を示したものといえます。

　大企業は、「先行き不透明」「国際競争力の強化」を言い立てていますが、日本経団連も、「経済の先行きに不透明感がある中、わが国の安定した成長を確保して行くには、企業と家計を両輪とした経済構造を実現する必要がある」と述べざるをえないのが、日本経済の現状です。

　〇一年度から〇六年度までの五年間で、大企業は経常利益を十五兆三千三百三十七億円から三十二兆八千三百四十二億円へと二倍以上も伸ばしています。同じ期間に、労働者の年間給与は十九・一万円も減りました。まさに家計を犠牲にした企業の一人勝ちです。

　大企業は、二百十七兆八千二百三十五億円もの膨大な内部留保をため込んでいます。賃上げのために多少取り崩したからといって「国際競争力」にはなんの影響もありません。むしろ、「日本経済新聞」（一月五日付社説）でさえ警告したように、株価が国際的に見て割安なもとで「潤沢な資金と技術力を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）の対象になるだけ」という状況こそ問題です。

　全労連も連合も共通して、最賃をはじめ賃金の底上げと改善、非正規労働者の処遇改善と正社員化、労働者派遣法の改正、長時間労働の是正をかかげています。これらの実現は、貧困と格差の拡大にストップをかけ、個人消費拡大、内需拡大の原動力になり、日本経済を健全に発展させることになるでしょう。

政治闘争との結合を
　同時に、この間の税・社会保険料の引き上げも家計を直撃してきましたし、今後も負担増がたくらまれています。対政府闘争、制度・政策闘争がいっそう重要性を増しています。

　海外派兵反対、米軍基地再編・強化反対など平和闘争、憲法改悪反対闘争が大きく前進したのも昨年の特徴でした。その先頭には、いつも労働組合の旗がありました。

　経済闘争と政治闘争とが結びつけば、大きなエネルギーが生まれます。意気高くたたかいましょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」)

海自再派兵
米の戦争拡大と連動
アフガンに海兵隊増派検討

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　新テロ特措法が十一日に成立したことに伴い、米軍などに給油支援する目的で海上自衛隊の補給艦がインド洋周辺海域に再派兵され、二月中旬には現地で活動を再開するもようです。アフガニスタン情勢の悪化に対処するため、海兵隊を増派して軍事作戦を強化する米軍の動きに呼応する形となり、米軍の戦争拡大を直接手助けするものとなります。

　米国防総省当局者は九日、米軍がアフガンに約三千人の海兵隊を増派し、タリバンなどの武装勢力による春の攻勢に備えることを検討中であることを明らかにしました。ゲーツ国防長官が近く、結論を下します。

治安情勢が悪化
　米軍は現在、アフガンに二万七千人の部隊を配備。その約半数の一万四千人は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に組み込まれています。ＩＳＡＦは約四万人。それとは別に独自に行動する米軍部隊一万三千人を含めると、約五万四千人の外国部隊がアフガンに駐留しています。

　アフガンの治安情勢は昨年、急速に悪化。米国は、それに対処するには七千五百人の増派が必要だとし、ＮＡＴＯ諸国に増派を要求してきました。ところがＮＡＴＯ各国でアフガン軍事作戦継続に対する反対の声が高まり、増派要求に応じられないため、米軍増派で対処せざるをえない状況になっています。

　増派が検討されているのは、侵攻作戦の先頭に立つ海兵隊の地上部隊。四月までに派兵し、戦闘が最も激しいアフガン南部に七カ月間、展開される見込みです。海兵隊はこれまでイラクに集中的に派兵されてきました。

　今回の海兵隊増派は、アフガンに隣接するパキスタンの情勢悪化にも対処する目的があるとの指摘もあります。すでに米軍がパキスタンへの越境攻撃を検討しているとの報道があります。アフガン駐留の米第八二空挺（くうてい）師団のボーテル指揮官は八日の記者会見で、米軍のパキスタンでの活動は「現時点では計画されていない」と述べながらも、「パキスタン側との協力、協調の改善に努力している」と発言しました。

再建の関与こそ
　海自の再派兵は、米軍のアフガンでの活動強化と軌を一にすることになります。十日のロイター通信によれば、ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は「数千人の部隊の注入はアフガンの解決策ではない」と述べ、軍事的対応でなく、アフガン再建・開発への長期的関与こそが必要だと強調しています。

新テロ法追及 論戦をリード
共産党「存在感増す」 地方紙

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　政府・与党が十一日、参院での否決にかかわらず、衆院では数を頼りに再議決・成立を強行した新テロ特措法。昨年十月の国会提出以来、国会審議が深まるにつれて拡大した反対世論を押し切っての暴挙です。日本共産党国会議員団は、法案の本質を一貫して明らかにし、政府・与党を追い詰める論戦をリードしてきました。（田中一郎）

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テロ根絶の筋道示す

　「爆弾を落としながら、和平の話し合いをおこなうなどできない」（昨年十一月の日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ）

　日本共産党は同法について、米国による報復戦争を支援するもので、“テロ根絶逆行法”だと告発してきました。

　アフガニスタンのカルザイ政権も、タリバンを含む武装勢力との交渉による和平を目指す「平和と和解のプロセス」に踏み出していることも示し、「和平と平和のプロセスを後押しする外交努力こそ、いま日本に一番求められている」（志位委員長）と、テロ根絶のための積極的な提言をしてきました。

　政府は当初、海上自衛隊の給油対象について、テロリストの拡散を海上で防ぐ「海上阻止活動」を行う米艦などに限定されると宣伝していました。

　しかし、インド洋の米艦は、海上阻止活動、イラク作戦、空爆などのアフガン作戦を一体として遂行しています。

　赤嶺政賢議員は、米艦が海上阻止活動とアフガン空爆の任務を兼ねている場合、給油できるのかを追及。町村信孝官房長官は「問題ない」と答弁し、報復戦争支援が可能だという同法の危険性を認めざるをえなくなりました。（昨年十月の衆院テロ特別委員会）

政府の合理化論崩す
　米軍の攻撃は、罪のない市民を殺害し、自爆攻撃の激増をもたらしました。赤嶺氏の質問に、高村正彦外相は、二〇〇二年にゼロだった自爆攻撃が、〇七年には八月末時点だけで百三件に達したことを認めました。（昨年十一月の衆院テロ特別委員会）

　こうしたもとで、カルザイ大統領が踏み出したのが、「平和と和解のプロセス」でした。

　この動きを指摘した笠井亮議員の追及に福田康夫首相も、同プロセスを「重要だ」と答弁しました。（昨年十月の衆院テロ特別委員会）

　それでも政府は、カルザイ大統領が「米軍はアフガンを助けるために来ている」と発言しているとし、報復戦争を擁護し続けました。その合理化論を打ち砕いたのが井上哲士参院議員でした。

　実は、このカルザイ大統領の発言は、米ＣＢＳテレビ番組でのインタビューでのものでした。同番組で大統領は、先の発言に続けて、「しかし（アフガン国民は、戦争が始まって）五、六年もたって、なぜいまだに空軍力が必要か全く理解できない」と述べ、空爆の中止を求めていたのです。

　井上氏がこのことを示すと、高村正彦外相は、空爆中止を求めた発言部分について「（報告が）来ていなかった」などと弁明。政府が同法の成立に固執する合理化論は、完全に破たんしました。（昨年十二月の参院外交防衛委員会）

　「地元に帰っても（有権者から）しかられっぱなしだ。いつまでもアメリカにしっぽを振っていていいのかという気がしてきた」。笠井氏に自民党議員までが、こうこぼすまでになりました。

交流協会初めて追及
　国民の怒りを広げたのは、派兵を担う防衛省の腐敗と、軍事利権疑惑の際限のない広がりでした。ゴルフ接待などの見返りに「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告に便宜を図っていた前防衛事務次官の守屋武昌被告の逮捕が発端でした。

　守屋被告が、宮崎被告との宴席に「防衛庁長官経験者もいた」と証言したのは、証人喚問での赤嶺氏の追及でした。その後、守屋被告が、この長官経験者について、額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相だと明らかにする端緒となりました。

　こうして守屋、宮崎両被告だけではなく、日米軍需企業や自民、民主、公明の国防族議員がメンバーとなっている「日米平和・文化交流協会」を舞台にした政軍財の大掛かりな癒着構造に注目が集まりました。

　臨時国会で最初に同協会の問題を取り上げたのは、大門実紀史議員でした。（昨年十一月の参院財政金融委員会）

　この追及のなかで、民主党の前原誠司副代表が、同協会の理事を退任。同協会の秋山直紀常勤理事の参考人質疑が国会の場で実現するまでにいたりました。

　石破茂防衛相も「『油を出すより膿（うみ）を出せ』と言えば、『それはなるほどそうだ』と思う方もあるだろう。事実として認めねばならぬのだろうと思う」と述べざるをえなくなったのです。

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民主党　政府に“助け舟”
　新テロ特措法をめぐる最終盤の攻防で、多くのマスメディアから「迷走を重ねた」と報じられたのは、民主党でした。

　与党との対決姿勢を強調していた同党が打ち出した「対案」の中身は、アフガン本土への自衛隊派兵を可能にするもの。さらに自衛隊派兵についての恒久法の早期整備まで盛り込まれています。

　新テロ特措法も、参院審議の最終盤になって、これまでの廃案をめざす立場から継続審議を求める方針に転換。対案とあわせ、政府に「助け舟」を出した格好となりました。

　しかも、小沢一郎代表は十一日の同法再議決の採決の直前、退席し、棄権してしまったのです。

　日本共産党は、継続審議方針にきっぱり反対し、あくまで廃案をめざすべきだと主張。結局、民主党はこの方針をやめざるを得ませんでした。

　民主党の迷走のなかで、日本共産党は「存在感を増した」（中国新聞、十日付）との評価も聞かれました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」)

新日鉄名古屋 労働者と党 ３０年の運動実る
引き継ぎ会議に
超過勤務手当
「おれは２年分３０万円」

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　「おっ、早々と“大幅賃上げ”か」―。新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）の職場では、労働者の喜びの声があふれています。労働者の交代時の「引き継ぎミーティング」に時間外手当が支払われるようになったからです。職場の労働者と日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会が力を合わせた、三十年間におよぶたたかいが実を結びました。（愛知県・田上光徳）

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　五十歳のある労働者は一カ月で一万二千円の手当に。労働者から「ありがとう」「賃金請求の時効は二年だから、おれの場合は約三十万円だ」「春闘もがんばってくれ」などの声が、党委員会に寄せられています。

分単位で記録
　ミーティングは交代労働者の出勤時と退勤時の二回行われます。職場やその日の事情で、数分から数十分かかります。時間を分単位で記録し、交代手当とは別に超過勤務手当が支払われることになりました。

　たたかいの始まりは一九七七年、共産党の近藤忠孝参院議員、安藤巌衆院議員（いずれも当時）の国会質問。「ミーティングは労働時間」との政府答弁を引きだしました。会社はしかし、「ミーティングは交代手当に含まれており、自主的で強制していない」と長年にわたって放置しました。

　製鉄党委員会は問題点を労働者に知らせながら、職場の安全問題とあわせ半田労働基準監督署との交渉をねばり強くすすめました。交渉には佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子元参院議員、せこゆき子元衆院議員も加わりました。

　労基署は会社にたいし「ミーティングの実態があれば一分でも労働時間」「交代手当と超過勤務手当は性格が違う」と指導。昨年十月から、今回の改善が実現しました。

　たたかいを推進してきたのが、党委員会が発行する職場新聞「二百万坪」です。年に四、五回、労働者のカンパで発行され、会社のバスターミナルや社宅、企業団地で全労働者の六割近くに渡されています。

　「ガスが漏れているのに作業させ死亡災害に」「黙っていたら災害と労働条件はいつまでも変わらない」―。「二百万坪」に取り上げられた労働者の告発が会社に改善を迫ります。党が行った要求アンケートの結果も特集されています。

改善さまざま
　この間、人減らしで廃止されていた安全専任者の再配置、コンベア災害対策で多額の費用をかけて防護柵（さく）設置などを実現してきました。「自主管理活動」を労働時間として認めさせるたたかいでは、手当を増額させ、一定部分に超過勤務手当を支払わせてきました。粉じん公害問題では、東海市の共産党市議と連携して市議会で取り上げ、会社に防風ネットや集じん器を設置させました。

　二〇〇六年八月から昨年十月まで六人の死亡災害が発生しました。労働組合が会社の無理な人減らし提案を容認しつづけるなか、共産党と労働者の共同が、職場の安全を守る上で大きな役割を果たしてきました。

　同製鉄の製鋼工場で働く大久保敏治さん（５６）は「労働時間のごまかしはほかにもある。交代勤務のない職場と、関連企業にも不払い問題が残っており、早く改善させたい。災害や健康問題を重視し、生産量に見合う要員を確保するなど、職場の声を力に実現したい」と話しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月13日(日)「しんぶん赤旗」)

　府政変えよう　庶民派弁護士　梅田さんで　５、この人こそを…
　「しんぶん赤旗」日刊紙２００７年１２月２６日付１３面・大阪のページより

※一部、●で名前を伏せています。

　「弁護士活動の原点は西淀川公害訴訟にあります」。公害患者総決起集会「手渡したいのは青い空　梅田さんと一緒に公害のない大阪を！」であいさつした梅田章二さん。目をうるませながら語りました。弁護士になりたてのころ、西淀川公害訴訟に参加。「患者さんの思いや願いを心の底から受けとめないと」と、梅田さんは患者宅に泊まりこみました。深夜、気管支が狭まり空気を吐き出せなくなるぜんそく患者の苦しみを、徹夜でビデオに記録し法廷で上映。この患者は志半ばで亡くなりました。

　弱者の立場で　熱心に活動

　二男が一歳半でぜんそくを発症し親子で原告になった●●●●●さん（六七）＝西淀川公害患者と家族の会事務局長＝はいいます。「子どもが生後四十日で西淀川区に引っ越してきました。子どもとお年寄り、弱い者がまっさきに被害にあった。梅田さんは何でも一生懸命。被害の立証のための調査から、弁護団会議の激しいやりとりまで見てきましたが、親しみやすく人情派です」

　国鉄分割民営化の解雇撤回闘争をたたかう国鉄労働組合近畿闘争団の●●●さん（六四）は、二十年前の梅田さんの姿を鮮明に覚えています。ベテラン運転手が職場を追われる配置転換通告から発動まで十日ほどという激動の日々、梅田さんは徹夜の文書作成、不当労働行為についての学習会の講師、座り込みと労働者と行動をともにしました。「梅田さんは組合の事務所に〝出勤〟していましたわ。労働者にとことんつきあって私らの気持ちを体感して、矢面に立たされた私らの弁護活動にあたってくれた」と語ります。

　イラク自衛隊派遣差止訴訟、原爆症認定訴訟と人権・平和を守る裁判にも多数、参加しています。

　国際的視野で　平和守る運動

　「憲法九条は人類の知恵です」と、憲法についてなら、「一晩中でも語れる」という梅田さん。来年五月、大阪で開催する九条世界会議の仕掛け人でもあります。今年一月、ケニアで開かれた世界社会フォーラムには国際法律家協会から日本の弁護士三人が参加し、梅田さんはパネリストとして発言。「一緒に平和を築くために九条を広めたい」と話すと、参加者から大きな賛同が寄せられました。

　仲間の●●●●弁護士（五四）は「彼は国際的な視野で交流して運動を引っ張っている。活動のなかでも、未来への展望を照らす話をしてみんなを元気づけ、困難を乗り越えるエネルギーを持っています」といいます。

　労働者と行動をともに

　梅田さんは、格差と貧困の広がりに「社会的な不公正を放置すれば社会は崩壊する」と憤り、府政を府民のものに、と再出馬を決意しました。非正規雇用の増加など四年前よりいっそう府民の生活は厳しくなり、ストレスからくるノイローゼ、自殺、虐待などの問題に接し、「もう限界だ。府民は新しい政治を求めている」と感じてきました。「このままでは結婚もできず、子どもも持てない」という非正規雇用の青年の叫び。くらしを応援する府政へ全力をあげます。「府民の税金はどこに消えてしまっているのでしょう？　大阪に元気、ぬくもりを取り戻しましょう」と呼びかけます。

　難波・高島屋前で聞いていた会社員の男性（六○）が「共産党は好きじゃないけど、（府政は）変わってほしい。太田知事は税金をどぶに捨てているようなもんやった。自民党、民主党がいくら新人を出してきてもいっしょ。梅田さん、頑張ってくださいよ」と期待を寄せました。（おわり）

(出所：http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/)

府政変えよう　庶民派弁護士　梅田さんで　４、地域経済活性化
　「しんぶん赤旗」日刊紙２００７年１２月２５日付１３面・大阪のページより

※一部、●で名前を伏せています。

　堺市の臨海部。シャープの大型液晶テレビのパネル工場が建設中です。同種の工場では世界最大規模。敷地内にインフラ施設や部材・装置メーカー工場まで誘致する「垂直統合型」で、二○一○年三月までに稼働予定です。府は同社に百五十億円、関連企業を含め三百三十億円を補助します。

　大企業誘致へ　補助金引上げ

　太田知事は、大企業誘致が「関西・大阪経済を引っ張る」として今年三月、大企業誘致のための補助金を一社あたり三十億円から五倍の百五十億円へ引き上げました。自治体では全国最高です。「オール与党」各党も積極的に評価しています。

　府はシャープ工場誘致による経済波及効果を三兆九千億円としています。それは産業連関表による机上の計算。中小企業や新規雇用への波及効果は極めて不透明です。

　実際、府が十億円を補助した三洋電機（貝塚市）では新規採用はわずか十一人です。府が三月に制定した「企業立地促進条例」では、立地のために企業が投資する額が百億円以上の場合、雇用条件は、パートを含む府内常用雇用がわずか十−百人以上（経費百億円につき十人以上）です。

　シャープ工場の雇用については実例があります。三重県亀山市の工場です。同じ「垂直統合型」で県が九十億円、亀山市が四十五億円を補助。道路も三十億円かけて建設しました。操業三年目で関連企業もふくめた新規採用は約四千九百人ですが県内の常用雇用者数はその三割弱、約千四百人です。総雇用者七千二百人のうち派遣・請負などの非正規労働者が約三千人にのぼります。日本共産党府議団の現地調査では、地元の商工会議所から「シャープの効果は感じられない」などの声が出ていることが明らかになっています。

　堺東民主商工会副会長で同市で喫茶店を経営する●●●●さん（六九）は、こうした府政に厳しい目を向けます。「大金を出してシャープが堺にきても地元での仕事や雇用が増えるわけではありません。景気は回復しているといいますが、中小商工業者は倒産や廃業が続いています。地域経済や町づくりを担っているのは中小零細企業です。そこに光をあてなければ地域経済はよくなりません」。

　大阪は府内全事業所の９９・６％が中小企業です。しかし、○七年度の大阪府の中小企業対策費（金融対策をのぞく）は四百四十八億円で予算全体の１・６％。八百六十八の商店街の活性化策はわずか一億三千万円です。

　自、民の候補　産業策を踏襲

　自民推薦の橋下徹氏は、「企業誘致は積極的にすすめる」とし、民主推薦の熊谷貞俊氏は、「政策が太田知事の産業振興を踏襲している」として財界関係者に支持する声が広がっていると報じられています（「朝日」二十二日付）。

　中小商工業あたためて

　日本共産党が推す「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二知事候補は、「中小企業を直接あたためることこそ大阪経済の活性化に有効」と主張。中小企業・業者の振興を柱に、▽二十億円で大阪府若年雇用奨励金制度をつくり、二千人の若者の正規雇用を拡大する▽中小企業・地域経済振興条例の制定▽大阪産業トータルビジョンの作成▽大規模店舗への民主的規制、商店街への援助のいっそうの強化−などをかかげています。（つづく）

(出所：http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/)