未来を信じ、未来に生きる。

「対テロ戦争」６年
アフガンの今、これから

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　二〇〇一年十月のアフガニスタンに対する「対テロ報復戦争」開始から六年―。日本では「新テロ特措法」をめぐる国会論戦が開始されました。戦争はテロ一掃につながったのか、どのように作戦は実行されているのか、模索される現状打開への道を考えてみました。

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テロと民間人死者激増


　六年間の報復戦争で、テロは根絶されるどころか頻発し、いっそうの悲劇を生み出しています。

　十五日、アフガン南部で自爆攻撃に出る青年を母親が引き止めようとして、爆弾が暴発し、家族五人が死亡―こんな悲劇を伴いながら、アフガンでテロは増え続けています。

　九月の潘基文国連事務総長の報告によれば、二〇〇一―〇四年末には五件にすぎなかった自爆攻撃が、〇五年中に十七件、〇六年には百二十三件に急増し、〇七年には八月末までにすでに百三件に達しています。反政府勢力とテロリストの暴力は少なくとも〇六年より２０％増大し、〇七年には一カ月平均五百四十八件を記録しました。

無差別攻撃に
　さらに米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による国際テロ組織アルカイダと反政府武装勢力タリバンに対する掃討作戦が、ますます無差別攻撃の様相を帯び、民間人の犠牲をいっそう増幅しています。

　国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、〇六年だけで、多国籍軍の作戦で少なくとも二百三十人の民間人が犠牲となりました。今年については、国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）は、八月末までに「千件以上の民間人の死亡事故を記録した」としつつ、「十分な情報を得るのは困難」と指摘します。

　他方で米軍や多国籍軍の死者数も〇五年から急増し、開戦以来、七百人を超えています。

　報復戦争は、自爆テロの急増による治安の全般的悪化をもたらしています。

　米政権が掃討対象としたアルカイダは、いまやネットワークを世界六十カ国に広げたと指摘されており、テロの温床は拡大。最高指導者ビンラディンは、依然として行方不明です。

　タリバンは復活しつつあり、地元の東部や南部で事実上の支配地域を広げています。

　タリバンや親タリバン派の反政府武装勢力は、首都カブールでも軍や警察を狙った自爆テロを繰り返しているといわれます。米軍やＮＡＴＯ軍への攻撃だけでなく、民間人を標的にした自爆テロや誘拐事件も引き起こしています。

暴力の悪循環
　潘国連事務総長の報告は、攻撃やテロの増大で、全県数の五分の一にあたる七十八県がきわめて危険だと指摘。国連機関の立ち入りが不可能で人道援助もままならない状況です。

　ロンドンに本部を置く国際政策のシンクタンクＳＥＮＬＩＳ評議会が〇六年九月に発表した現地報告は、報復戦争による民間人の被害拡大で「多国籍軍部隊は、安定化勢力ではなく侵略勢力と認識されている」と指摘。「米国の率いる国際社会は、暴力の悪循環を断ち切れていない」と批判しました。

　アフガン国内で活動する日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は、タリバン復活の背景として「多国籍軍への反発」とともに、住民生活の悪化をあげています。潘国連事務総長報告も「民衆を疎外していることが反政府勢力再活性化の主要な要因となっている」と指摘します。

　隣国パキスタンからも、「（アフガンでの）反政府活動の拡大は深い敵意の表れであり、それは、基本的に占領から生まれている」「連合軍が駐留し続ける限り、抵抗は続くだろう」（〇六年十二月上院公聴会での同国駐アフガン大使の発言）との冷厳な指摘が出ています。

　ブッシュ大統領の「対テロ報復戦争」は軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくりだしてきました。戦争でテロはなくせないというのが、この六年間の明白な決算です。

一体化する２つの作戦
　アフガニスタンでは二〇〇一年以降、(1)米国主導の「対テロ報復戦争」（米軍作戦名「不朽の自由作戦」＝ＯＥＦ）と、(2)北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮するアフガン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、アイザフまたはアイサフ）の、二つの多国籍軍の軍事作戦が並行して展開されています。

戦争での報復
　ＯＥＦは、〇一年九月の９・１１対米同時テロを受けて、その容疑者とされる国際テロ組織アルカイダと、それをかくまうアフガンのタリバン政権を掃討する目的で、十月に始められました。それは、テロ攻撃に対する、戦争による報復でした。

　米国主導のＯＥＦは東南アジアやアフリカでも展開されています。アフガン関連のＯＥＦには二十一カ国が派兵しているというものの、公表できるのは約十カ国とされます（外務省資料による）。ＯＥＦの任務などを規定する国連安保理決議はなく、指揮権は米軍が握っています。

　一方、ＩＳＡＦは、タリバン追放後、首都カブールでの暫定政権の治安確保を目的に、兵力四千人で結成されました。

　ＩＳＡＦは当初、英国やトルコなど個々のＮＡＴＯ加盟国が交代に指揮していましたが、それではうまくいかないので、〇三年八月からＮＡＴＯとして指揮権を握ることになりました。

　それ以後ＩＳＡＦは、時計の逆回りの形で北部↓西部↓南部↓東部へと担当地域を拡大。〇六年十月にはアフガン全域を管轄することになりました。これに伴い、全土に展開していたＯＥＦは、戦闘が激しい南部と東部に集約されました。

　このＩＳＡＦの担当地域の拡大は、それまで各地域でＯＥＦに派兵していた諸国部隊が、ＩＳＡＦに看板を掛け替える形で実施されました。米軍部隊も、一万人がＯＥＦにとどまり、一万五千―一万七千人がＩＳＡＦに移行しました。

　米国は当初、外国や国連に自国の戦争を拘束されたくないため、ＮＡＴＯの協力も得ずにＯＥＦを開始しました。ところが、その後、イラクに戦争を拡大するため、「タリバン問題は終わった」と主張。精鋭部隊はイラクに移動させ、ＮＡＴＯにアフガン戦争の後始末を押し付けました。

双方の指揮下
　ＯＥＦもＩＳＡＦも、それぞれ独自の司令部をもっています。双方が派兵している南部や東部では、両者の連携のための独自の仕掛けが作られています。

　ＩＳＡＦ司令官のもとには三人の副官がおかれ、それぞれ安定化、航空、治安の各作戦を担当しています。このうちの第三の治安担当の副官が、ＩＳＡＦ司令官とＯＥＦ司令官の双方の指揮下におかれ、二つの作戦は、そこで一体化されているのです（七月十六日付の米議会調査局報告「アフガンでのＮＡＴＯ」による）。（図）

　現実には安定化や治安確保の作戦は同時並行で行われ、二つの作戦は、ますます一体化します。

　このほか、英国、オランダ、フランス（タジキスタン駐留のミラージュ戦闘機）など個々の派兵国の空軍部隊が、ＯＥＦとＩＳＡＦの双方の指揮下で行動しています。

　しかもＩＳＡＦの司令官はマクニール米軍大将（ＮＡＴＯ司令官）です。さらにＮＡＴＯの最高司令官はクラドック米軍大将であり、同大将は米欧州軍司令官でもあります。結局、ＩＳＡＦやＮＡＴＯと言っても、要所を押さえているのは米軍幹部です。外国軍の指揮下におかれることを忌み嫌う米軍が、安心して身を任せられる指揮系統になっているのです。

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ＮＡＴＯ中心の派兵
　アフガニスタンで作戦を展開する米国主導の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）には実質的に約十カ国（兵力一万数千人）、ＮＡＴＯが指揮するＩＳＡＦには三十七カ国（同四万一千人）が派兵しています（二十二日現在のＮＡＴＯ発表資料）。

　海上自衛隊が給油・給水支援をしてきたＯＥＦ―ＭＩＯ（海上阻止活動）には五カ国が参加しています。三つの作戦には計四十カ国が派兵していますが、そのほとんどがＮＡＴＯ加盟国か、その関係国です。

　ＮＡＴＯ加盟の二十六カ国のすべてがＩＳＡＦに派兵していますが、米、英、カナダ、ドイツ、イタリアの五カ国だけで兵力総数の７３％を占めています。

　政府は、アフガン戦争が「国際社会」全体の取り組みのように宣伝していますが、米軍主導、ＮＡＴＯ中心の戦争というのが、その実態です。

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日本の給油は空爆支援
　アルカイダなどアフガニスタンを拠点とするテロ勢力の海上移動や活動の資金源となる麻薬・武器の取り締まり（海上阻止活動）を行う多国籍海軍への補給―。これがインド洋での海上自衛隊の給油活動の建前です。

　しかしアフガンの現実が証明しているように、この活動はテロ根絶に何ら役立っていません。米軍の「対テロ報復戦争」の一環として多国籍海軍の活動が始まった二〇〇一年以降、十四万回以上の無線照会と一万一千回以上の立ち入り検査が行われてきたものの、明確なアルカイダ関係者は一人も拘束されていません。

　外務省によると、多国籍海軍はアルカイダ容疑者を十人拘束しました。しかし、その身柄は「非公表」で、誤認の可能性もあります。

作戦区別なし
　日本列島が丸ごと入る広大な海域で、不審船を取り締まる戦闘艦は十隻前後。軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「アフガンは内陸国だ。国境地帯に地上部隊を置いて監視活動をするのならまだしも、広大なインド洋にわずかな船を並べてテロリストの移動を阻止するというのは説得力を欠く」と指摘します。

　世論調査でも６１％が「（自衛隊の給油活動は）テロ抑止に役立っているとは思わない」（「毎日」二十二日付）と答えています。

　海自の給油活動はテロ根絶に役立たないばかりでなく、イラクやアフガンで罪のない人々を殺傷して憎しみの連鎖を生む米軍の作戦への支援となっています。

　日本政府は、多国籍海軍の活動を「テロ対策海上阻止活動」と呼び、具体的な支援対象はＯＥＦ―ＭＩＯ（「不朽の自由作戦」海上阻止活動）だとしています。ところが、実際の作戦を指揮する米第五艦隊司令部は、多国籍海軍の任務を「海上安全活動」（ＭＳＯ）だとしています。

　第五艦隊はＭＳＯについて、「海洋環境における安全と安定の条件をつくり、対テロ作戦や地域の国々の安定化の努力を補う」活動だと説明しています。つまりＭＳＯはＭＩＯよりもっと広い活動を含んでいます。

　ここで言う「地域の国々」にイラクが含まれているのは明白です。米軍は狭い意味での「海上阻止活動」だけでなく、対イラク、対アフガン作戦を一体的に行っています。

　〇六年九月に海自補給艦「ましゅう」が給油した米強襲揚陸艦イオウジマの艦載機がアフガンを空爆したことは、十六日の参院予算委員会で石破茂防衛相が認めました（日本共産党の小池晃議員の質問）。イオウジマは同年十月にイラク攻撃も実施しています。

燃料追跡困難
　イラク戦争に参加する米艦船への「燃料転用」問題も絶えません。これについて米国防総省は十八日、海自の燃料の使途を追跡することは「複雑な作業となる」との声明を発表し、「艦船は複数の任務に就くこともある」と認めました。

　新テロ特措法案では、「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」への支援を行うとしていますが、「目的外使用」を防ぐ担保は一切、盛り込まれていません。

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海自補給艦の給油活動
　海自は〇一年十二月以来、艦船用燃料とヘリ燃料、真水を米軍など十一カ国の艦船への洋上給油をインド洋上で行ってきました。（表）

　給油した艦船用燃料の総量は約四十八万四千キロリットル（今年八月末現在）で、約６５％にあたる約三十一万キロリットルは、イラク戦争でフセイン政権打倒の戦闘が行われた〇三年五月までの時期に集中しています。

　同五月を前後して、米英だけだった給油対象国を大幅に拡大しましたが、給油量は激減しました。

　また、約八割にあたる三十八・五万キロリットルは米艦船向けのものです。〇六年以後、パキスタンへの給油回数が増えましたが、給油量は全体の４％程度です。　　

回数 数量 金額
艦船用燃料 777 484000キロリットル 221億円
艦載ヘリ燃料 65 960キロリットル 5630万円
水 119 6530トン 696万円（８月末現在）
派兵費用（総額）　 585億円（６月末現在）
　　　　　　　　　　
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給油用の燃料はどこから？
　海自が給油しているのは艦船用燃料「軽油２号」で、給油総額は約221億円です。（８月末現在）　調達先はアラブ首長国連邦とバーレーンで、民間商社を通じて調達しています。防衛省は商社名について、「当該企業の正当な利益等を害するおそれがある」などの理由で公表していません。　インド洋で活動する各国艦船のうち、補給艦を派遣しているのは米英日の３カ国ですが、無償で燃料を提供しているのは日本だけです。

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政治解決への機運
　米軍主導の「対テロ報復戦争」でイスラム過激派のタリバンが追われた後、アフガニスタンでは復興過程が開始されました。

　その過程は、〇一年十二月のボン合意に基づく暫定統治機構の設置から始まり、〇四年一月の新憲法採択、同十月の大統領選挙、〇五年九月の総選挙と続きました。

　こうした経過のうえに、〇六年一―二月のロンドン国際会議では、アフガン政府と国際社会の“協約”となる「アフガニスタン・コンパクト」が合意されました。これが和平実現に向けた現在の行程表となっています。

話し合い模索
　ところが、これらの合意は当初から、(1)内戦の当事者であるタリバンが和平過程から排除されていること(2)治安対策が米軍主導の「不朽の自由作戦」やＮＡＴＯ中心のＩＳＡＦに丸投げされ、和平過程と十分には結合されていないこと―という重大な問題を抱えていました。テロと報復攻撃の悪循環が拡大し、民間人がその巻き添えで犠牲となる事態が増大している大きな理由がここにあります。

　こうした中で、タリバンとも話し合って、和平を実現しようという動きが現れています。

　アフガン上院は五月八日、駐留外国軍に対して「掃討作戦」の中止を、カルザイ大統領にはタリバンとの直接和平交渉の開始を求める動議を採択しました。

　八月には、アフガニスタンと隣国パキスタンが、テロとのたたかいを進めるため、両国の政治家や部族長ら数百人を集めた会議（ピース・ジルガ）をカブールで開き、タリバンとの交渉を進めるべきだとの声明を出しました。

　カルザイ大統領も同時多発テロ六周年にあたる九月十一日、タリバンやその他の反政府勢力との「あらゆる話し合いに応じる用意がある」ことを表明しました。

　これに対しタリバン側は九月末、外国軍の撤退が前提条件だとして話し合いを拒否。しかし内外の報道によると、地方レベルではタリバンとの話し合いが進展し、行政機関に復権させて、和平を実現させている例も生まれています。

　戦争でテロはなくせないことが明確になった事態を受けて、タリバンとの和平交渉を促す声は、いまや派兵国の間にも広がりつつあります。

英の国防相も
　米国の最も忠実な同盟国とみなされてきた英国のブラウン国防相は九月、「アフガニスタンでは、ある時点で、和平過程にタリバンが関与する必要が出てくる」と明言。七百人の部隊を派遣しているデンマークのゲーデ国防相も最近、「すべての選択肢が試されるべきだ。もしもタリバンが武器を置き、民間人の殺害をやめ、連合軍攻撃を停止するのならば、タリバンを政治プロセスに組み込むことは試されるべきだ」とのべています。

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日本共産党はこう考えます
　日本共産党は９・１１同時多発テロの直後に不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名書簡を各国首脳に送り、「テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決」を呼びかけ、「対テロ戦争」は「さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があ（る）」と警告していました。

　アフガニスタンへの報復戦争が開始された直後には第二の書簡を送り、「いま必要なことは、テロ勢力との闘争を、一部の国による軍事攻撃と戦争の拡大という道から、国際社会の責任による制裁と“裁き”という道にきりかえることだ」と訴えました。

　いまアフガン国内で生じている政治解決への機運を踏まえ、志位委員長は十八日の記者会見で、「国際社会は、こういう動きをバックアップし、報復戦争から政治的プロセスによる解決を支援する方向に切り替える必要があります」と指摘し、日本政府は報復戦争支援の自衛隊を撤退させ、政治的解決のための外交的努力をすべきだと訴えました。

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　アフガニスタン　面積は日本のほぼ二倍で六十五万二千平方キロメートル。内陸国で、国土の四分の三は山岳地帯。人口は約三千万人で、パシュトゥン人が約四割を占める。９９％がイスラム教徒。一九一九年に英国から独立。七三年に王制から共和制へ移行。七九年にソ連が侵攻し、アミン首相を殺害してソ連追随政権を樹立。八九年にソ連軍は撤退を完了したが、政情不安で九四年に内戦が全土に拡大。タリバンが台頭し、九八年にほぼ全土を支配した。二〇〇一年の「９・１１同時多発テロ」を実行した国際テロ組織アルカイダをかくまっているとして、米国は同年十月に「対テロ報復戦争」を開始。タリバン政権は転覆され、十二月に暫定行政機構が発足。〇四年一月に新憲法が採択され、選挙をへて同年十二月にカルザイ氏が大統領に就任した。

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■アフガニスタン関連年表
1979年　　
　１２月　　　ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カルマル政権樹立

1989年　　
　２月　　　アフガンに駐留していたソ連軍が撤退完了

1998年　　
　９月　　　タリバンがアフガンのほぼ全土を支配下におく

2001年　　
　９月１１日　対米同時テロ

　　　１２日　安保理がテロを非難する決議1368を採択

　　　１６日　米国が自衛隊の後方支援活動要請

　　　１７日　日本共産党が各国政府首脳あてに書簡

　１０月５日　テロ特措法案を提出

　　　７日　米軍がアフガン空爆開始。「不朽の自由作戦」（対テロ報復戦争）開始

　　　１１日　日本共産党が各国政府首脳あてに第２の書簡

　　　２９日　テロ特措法成立

　１１月９日　海上自衛隊の艦船３隻がインド洋に向け出航

　　　２７日　暫定政権協議のボン会議始まる

　１２月５日　ボン合意成立

　　　７日　タリバンが最後の拠点カンダハルを撤退し、政権崩壊

　　　２０日　安保理がアフガン国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)設立決議1386を採択

　　　２２日　暫定行政機構が発足し、カルザイ議長が就任

2003年　　
　３月２０日　イラク戦争始まる

　８月９日　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がＩＳＡＦの指揮権を握る

　　　　　地方復興チーム（ＰＲＴ）の活動が始まる

2004年　　
　１月５日　新憲法採択

　１０月９日　大統領選でカルザイ大統領選出

　　　　　ＩＳＡＦが活動地域を北部に拡大（第１段階）

2005年　　
　５月　　　ＩＳＡＦが活動地域を西部に拡大（第２段階）

　９月１８日　総選挙

2006年　　
　１月３１日　アフガン復興に関するロンドン会議開催

　５月　　　タリバンが攻勢に出始め、アフガン南部や東部で米軍などを攻撃

　７月３１日　ＩＳＡＦが活動地域を南部に拡大（第３段階）

　１０月５日　ＩＳＡＦが活動地域を東部に拡大（第４段階）し、全土を担当することに

　１１月１日　テロ特措法が３度目の延長

2007年　　
　８月９日　アフガンとパキスタンが「ピース・ジルガ」開幕

　９月１９日　安保理が前文で海上阻止活動に謝意を示した決議1776を採択

　１０月１７日　新テロ特措法案を国会に提出

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」)

守屋前防衛事務次官 証人喚問

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　米艦船への給油量をめぐる情報隠ぺい問題や、軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務との癒着問題が焦点とされた守屋武昌前防衛事務次官への証人喚問。29日の衆院テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員をはじめ各議員の追及で明らかになったことは…。


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給油量隠ぺい
米側と口裏合わせ
　防衛庁・自衛隊内で当時発表の給油量（二十万ガロン）が誤りだと気づきながら、今年九月に市民団体が指摘するまで隠ぺいしていた給油疑惑。赤嶺氏は、イラク戦争への転用に深くかかわる問題として、守屋前事務次官に、この事実関係を厳しく迫りました。

　二〇〇三年五月、イラク戦争に参加した米空母キティホークの艦長は「海上自衛隊から八十万ガロンの給油を受けた」と発言しました。赤嶺氏は、この問題を国会で追及した当事者です。当時の福田康夫官房長官、石破茂防衛庁長官は、防衛庁が「米側に確認」した結果として、“イラク作戦には使用されなかった”“給油したのは二十万ガロンだった”とのべ、アフガンでの「対テロ報復戦争」（「不朽の自由作戦」）支援であったことを強調していました。

　当時、防衛局長として、この大臣答弁の要綱を作成し、米側への確認にあたったのが守屋氏です。

　赤嶺氏は、守屋氏が米側に具体的事実関係をどう確認したのかを追及しました。

　赤嶺　あなたはキティホークが、いつからいつまで「不朽の自由作戦」に従事していたかを確認したか。

　守屋　あのー、大変恐縮ですが、当時のことについては記憶が…。

　赤嶺　（一連の）キティホークの行動を確認しなかったのか。

　守屋　日程とか、そういうことについてですね。まったく、あの、覚えておりません。

　転用疑惑の核心となるキティホークの行動の確認については、しどろもどろになり「覚えていない」を連発し、事実関係を何一つ示せない守屋氏。一方、守屋氏が米側に「確認した」と認めた唯一の事柄は、「給油の目的外使用はないとはっきりさせてほしい」と要望したことだけでした。

　赤嶺　あなたはアメリカ側に事実関係を確認したのではなく、「テロ特措法の趣旨を外れていないとアメリカ側にいってほしい」、こうお願いしたということですね。

　守屋　テロ対策特措法は、テロの抑止活動に従事する艦船に給油をするというのが法律の目的ですから、給油されたアメリカが、その目的の中で油を使っているということをはっきりしてほしい、ということを申し上げました。

　守屋氏は、駐日米大使館の公使に「疑惑をまねくので、しっかりとしてほしい」と要請したことも証言。結局、米側と口裏合わせをしていただけだったことを認めました。守屋氏の証言からは、当時の福田官房長官、石破防衛庁長官の発言に何の裏付けもなかったという事実が明らかになりました。


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商社と癒着
宴席に複数政治家
　防衛庁長官経験者を含む複数の政治家が、軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元専務と守屋前事務次官との宴席に同席していた―。守屋氏の証言は軍需企業との癒着が官僚だけでなく、政治家にも広がっていることを明らかにしました。

　政治家の同席を追及したのは、赤嶺氏でした。

　赤嶺　元専務と飲食した際、政治家が同席したというのは、一人ですか複数ですか。

　守屋　一人ではなく複数だったと思います。いろんな政治家のおられる席に元専務がいたというような会議の仕方もあるし、少数の席に一人の先生（政治家）がおられて私が入ったこともあります。

　守屋氏によると、政治家を交えた宮崎元専務との宴席は、事務次官在職中の「去年か、おととし」のことでした。その政治家とは―。

　赤嶺　大臣経験者はおられたわけですね。

　守屋　はい、おられました。

　赤嶺　大臣経験者か長官経験者ですか。

　守屋　防衛庁長官経験者もおられたと思います。

　赤嶺　「長官も」とおっしゃいましたが、防衛大臣（経験者）もおられたという理解でいいのですね。どなたですか。

　守屋　いつごろか記憶がはっきりしていないので、特定の名前をあげるというのはご迷惑をおかけするので控えさせていただきます。

　同席した政治家は誰か、元専務への便宜供与はなかったのか、癒着の全容解明が求められます。

　証人喚問では、元専務による守屋氏への接待攻勢の実態も明らかになりました。

　元専務とのゴルフについて、守屋氏は「明らかに自衛隊員倫理規程違反であり、接待だと認識していた」と語り、十一年ほど前からその回数は「二百回を超えている」と明らかにしました。また、「私と妻のゴルフセットをいただいた」と証言。提供は、ゴルフを始めたころと四、五年前の二度にわたっていたといいます。

　夏休み、冬休みを利用した元専務との家族ぐるみの旅行についても「資金は元専務がお払いになったと思う」と語り、妻への接待は「（元専務から）バッグをもらったということは聞いている」「赤坂のカラオケクラブに二、三度連れていっていただいた」などとしました。

　そのほか、お歳暮、お中元、海外旅行のおみやげもやりとりしていました。


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給油量隠ぺいの経過
2003年
2月25日 海自補給艦「ときわ」が米補給艦ペコスに約80万ガロンを給油、ペコスからイラク戦争に参加する米空母キティホークに約67.5万ガロンを給油。
２月26日頃 海幕防衛部運用課担当者が給油量を取り違えて入力（防衛省報告）
3月20日 イラク戦争開始
5月6日 空母キティホークの艦長が記者会見で「海上自衛隊から補給艦経由で約80万ガロンのディーゼル燃料を受け取った」と発言。
5月7日 日本共産党の小泉親司議員（当時）が参院決算委で艦長証言についてテロ特措法違反だと追及。石破茂防衛庁長官（当時）は米側に確認したとして流用を否定。
5月8日 石川亨統合幕僚会議議長(当時)が記者会見で、「海自から米補給艦（ペコス）に約20万ガロンの補給を実施」と発言。
5月9日 海幕装備部需品課担当者、防衛部防衛課長に誤りを指摘。防衛課長は「キティホークへの間接給油問題が鎮静化しつつあったことを考慮し」上司や内局への報告をせず。
同　　日 福田康夫官房長官(当時)が記者会見で、海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスへの給油量を「約20万ガロン」である旨説明。「キティホークの燃料消費量は１日20万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう」とイラク作戦への転用疑惑を否定。

5月15日 小泉親司議員、参院外交防衛委で再び給油問題を追及。石破長官は給油量について、米補給艦に「20万ガロン」と答弁。
5月16日 衆院安保委で日本共産党の赤嶺政賢議員が給油問題で質問。
2007年
9月20日 市民団体「ピースデポ」が給油量の誤りを指摘。
9月21日 防衛省、　03年２月のペコスへの給油量を80万ガロンに訂正
10月10日 日米両政府がイラク転用疑惑を否定
10月17日 新テロ特措法案を閣議決定
10月22日 防衛省が給油問題をめぐる報告書を提出

宴席に防衛長官経験者
守屋前次官が認める
衆院証人喚問 赤嶺議員が追及

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　守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問が二十九日、衆院テロ特別委員会で行われ、守屋氏は、軍需専門商社「山田洋行」による接待に、自身だけではなく、防衛庁長官経験者を含む複数の政治家も同席していたことを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及で明らかになったものです。

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給油量　米に疑惑否定要請

　赤嶺氏が「山田洋行」の宮崎元伸元専務による接待に同席していた政治家をただしたのに対し、守屋氏は「（政治家は）複数だったと思う」と答弁。時期は「去年か一昨年ではなかったかと思う」と述べ、「いろんな政治家がいる席に宮崎さんも入っていた」場合と、「少数の席に一人の先生（政治家）がいた」場合が各一回あったことを明らかにしました。

　政治家の中には「防衛庁長官経験者もいた」と述べましたが、赤嶺氏が名前を明らかにするよう迫ったのに対し、「特定の名前を挙げるのは迷惑をかける」と証言を拒否しました。

　また守屋氏は、与党議員の質問に、宮崎氏からのゴルフ接待は十一年間におよび、総数では二百回以上にのぼることも明らかにしました。宮崎氏からは、ゴルフセットを二回にわたってもらったほか、ネクタイをもらう代わりに守屋氏もワインやたばこを贈るなどの密接な関係だったことも認めました。

　さらに海上自衛隊の補給艦がインド洋で米軍補給艦に給油した量を約二十万ガロンだと偽りの説明をし、「誤り」に気づきながら情報を隠ぺいしてきた問題で守屋氏は、発覚した二〇〇三年五月に、在日米大使館公使に「（法違反の）疑惑を及ぼす可能性があるので、そういうことはないと米政府としてきちっといってほしい」と求めたことを明らかにしました。

　これに応えて米側から、法の目的外使用はないとする回答が防衛省に届いており、日米両政府が口裏合わせをしていたことが浮き彫りになりました。

　しかし、赤嶺氏が実際の給油量が約八十万ガロンだったことを隠ぺいしていた問題を追及すると、「覚えていない」「承知していない」という答弁を何度も繰り返しました。赤嶺氏は「ここにきて、記憶にないというのは許されない」と批判しました。


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疑惑深まった　再喚問を
市田氏会見
　日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、国会内で記者会見し、同日、衆院テロ特別委員会で行われた守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問について「ますます疑惑が深まったというのが印象だ」と述べました。

　市田氏は「二つの大事な問題が明らかになった」と指摘しました。

　一つは、守屋氏が、接待を受けた軍需専門商社「山田洋行」の元専務との宴席に、旧防衛庁の長官経験者が同席していたことを認めたことです。

　市田氏は「守屋氏は、相手に迷惑がかかるからといって名前はいわなかったけれども、明らかになれば迷惑がかかるような話し合いがその宴席で行われていたということだ」と指摘。「官僚と軍需産業との癒着だけではなく、政界との癒着が明らかになった」と強調しました。

　第二には、“テロ特措法の目的以外には油は使われていない”ということをアメリカ大使館と口裏合わせしたことを喚問の中で自ら明らかにしたことです。イラク戦争に参加した米空母キティホークの艦長が、二〇〇三年五月の記者会見で“海上自衛隊から約八十万ガロンの給油を受けた”と述べ、海自の補給した油がイラク戦争に流用されている疑惑が大問題になった際、守屋氏はアメリカ大使館に、給油量が二十万ガロンか八十万ガロンだったかを確かめていませんでした。

　市田氏は「その後、当時の福田康夫官房長官や石破茂防衛庁長官は、“米側に確認したら、二十万ガロンだった”といったが、実際には確認していなかったということが明らかになった。米側に問い合わせを行ったのも当時、防衛局長だった守屋氏だったし、米側からの返事を受けたのも守屋氏だった」と述べました。

　最後に市田氏は、「衆院での守屋氏の再喚問、参院での喚問がますます必要になってきている」と強調。当時の防衛事務次官や官房長など他の関係者七人も国会によぶべきだと主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年10月30日(火)「しんぶん赤旗」)