西武は11日、FAでソフトバンクへ移籍した山川穂高（32）の人的補償としてセットアッパーの甲斐野央（27）を獲得したことを発表した。発表を前に日刊スポーツが西武の指名する人的補償がベテラン左腕の和田毅（42）であることを特ダネとして報じていたため、SNSやネット上で大混乱が生じた。FAの舞台裏で“交渉”は現実問題として存在するが、人的補償制度の見直し論にすら発展する大騒動となった。 【画像】「ノーバンに見えた！」乃木坂46の向井葉月さんが西武始球式で感涙 西武渡辺GM「チームにとって救援投手が補強ポイント」　逆風が吹き荒れる中、西武の山川がFAでソフトバンクへ移籍した問題は最後に“大騒動”を引き起こした。11日に日刊スポーツが西武の選んだ人的補償は、ベテラン左腕の和田で、近日中に発表と報道。ソフトバンクの顔で、最後の松坂世代であり、しかも、昨季は8勝6敗、防御率3.24の成績を残して、ロッ

日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が１２日、国会内で記者団に明らかにした。２６日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院４１人、参院１９人を擁しており、新党の前原誠司代表ら５人と合流した場合、統一後の会派は衆院４５人、参院２０人となる。勢力順では、現状の維新会派と同じく、衆参いずれも立憲民主党会派に次ぐ野党第二会派となる。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

“頂き女子りりちゃん”のマニュアル買った大学生の女「魔法ではなく、公認会計士や弁護士になって正しいやり方で女の子たちを救いたい」検察は懲役4年6か月求刑

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑

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【12月17日 AFP】世界中で検閲、撤去、展示禁止といった処分の対象となった作品を集めた私設美術館がこのほど、スペイン・バルセロナで一般公開を開始した。 「禁断アート美術館（Museum of Forbidden Art）」に展示されている42点は、カタルーニャ（Catalonia）自治州の実業家タチョ・ベネ（Tatxo Benet）氏が所有する200点に上るコレクションの一部だ。 ベネ氏は「スキャンダラスな作品や物議を醸す作品を集めているのではない。検閲、攻撃、侵害、禁止の標的とされた作品を展示している」とAFPに語った。 スペインの巨匠ゴヤ（Francisco de Goya）や米ポップアートを象徴するアンディ・ウォーホル（Andy Warhol）、中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏といった著名な芸術家の作品もあるが、「ここにあるすべての作

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を

サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

■「男のくせに女のフリをしている」「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメール トランスジェンダーを公表している弁護士に殺害予告のメッセージを送った罪に問われている男に、懲役10カ月の実刑判決が言い渡されました。 小野勝信被告（39）は、大阪弁護士会に所属する仲岡しゅん弁護士に殺害予告のメールを9回にわたり送った脅迫罪に問われています。 仲岡弁護士はトランスジェンダーを公表し、LGBTQ＝性的マイノリティの人の人権問題などに取り組んでいて、小野被告は、仲岡弁護士の事務所に「男のくせに女のフリをしている」 「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメールを送っていました。 これまでの裁判で小野被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めています。 また、検察は「小野被告は、かねてからジェンダー論争に関心を持ちLGBT法案に関する仲岡弁護士の主張をネット上で見て、その思考を変更させるに

by Justin Baeder インクジェットプリンターを使う人にとって悩みの種となっているのが、「純正インクの価格が高すぎる」という点であり、コストを抑えるためにサードパーティーのインクを使っている人も多いはず。そんなサードパーティーの非純正インクを、HPがプリンターのファームウェアアップデートでブロックした件について、ファームウェアアップデートの無効化と損害賠償を求める(PDFファイル)訴訟が提起されました。 HP sued (again) for blocking third-party ink from printers, accused of monopoly | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/01/hp-sued-again-for-blocking-third-party-ink-from-printer

ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反　内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」　「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊