BBC News - Nintendo to profit from user videos posted to YouTube Nintendo Hijacks Ad Revenue From Fan-Created YouTube Playthroughs - Slashdot YouTubeに任天堂のゲーム用制限コンピューターで生成された映像をアップロードすると、任天堂がcontent ID match機能により、自動的に広告ハイジャックする。広告によって発生した利益は、動画のアップロード者には配分されず、任天堂が独占する。 なるほど、ゲームは任天堂が著作権を持つわけだから、ゲームから生成された映像も任天堂の著作権であるということなのだろう。 しかし、その映像が生成されるためには、人間による操作が必要になる。そして、人間の操作で生成される映像に違いが出るような場合、人間の操作は著作物

法廷で強姦（ごうかん）罪に問われた被告が言う。「レイプ事件はどの国でも起きている」「性的衝動を抑えるためにやった」。こうした弁明は、犯した罪に向き合おうとせず、正当化するものとして、判決では厳しく指弾されよう。弁護士ならずとも分かることだ。 日本維新の会共同代表、橋下徹氏が言っていることは、これと同様だ。 戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦制度について、「必要なのは誰でも分かる」「当時は世界各国が制度を持っていた」と語った。 歴史認識の問題以前に性暴力の肯定につながる、人権意識を著しく欠いた発言だ。本音を語ったつもりだろうが、そうした本音を持つ人物が政治家を務めている異常さに気付いていないという意味で二重に戦慄（せんりつ）する。 橋下氏は強制的に慰安婦にさせられた証拠はないと主張し続けてきた。今回の発言でも「日本が不当に侮辱を受けている」と強調している。 だが、慰安婦問題の本質は強制性

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）のグローバル化への対応などに関する提言案が１７日、明らかになった。 世界で活躍する人材の育成に向け、現在小学校高学年で行われている英語教育について正式な教科にすることや、開始学年を引き下げることなどを求めている。次回会合で正式にとりまとめ、月内に安倍首相に提言する。 小学校では２０１１年度から、５、６年生で週１回の「外国語活動」が必修化されたが、正式な教科ではなく、担当は大半が英語専門でない教員。授業の質向上が求められていた。 提言案では小学校の英語教育を拡充するため、〈１〉正式な教科化〈２〉開始学年の引き下げ〈３〉専任教員の配置〈４〉指導時間の増加――などの検討を政府に求めている。 文部科学省は近く現在の英語教育の検証を行った上で、中央教育審議会での検討に入る方針だ。外国語活動の開始を小学３年生程度に引き下げ、５年生からは教科化して教科書

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

【ジュネーブ＝石黒穣】文字を印刷する感覚で立体物を作る３Ｄ（３次元）プリンターで、実弾を撃てる小銃を製造するための設計データが欧州をはじめ世界各国に流出した。 米テキサス州の学生らの団体がデータをインターネット上で公開したためで、新技術につきまとうリスクが表面化した形だ。 団体は金属製の撃鉄以外、すべて樹脂製部品で構成する小銃を開発し、設計データをまとめた。数十万円相当で購入できる３Ｄプリンターにデータを入力すれば、製造できることになる。 今月、団体がデータを公開した直後、米政府は武器管理規則に違反する恐れがあるとして公開の中止を命令。団体は応じたが、その間に、団体のウェブサイトにはスペイン、ドイツ、英国、ブラジルなど世界中からアクセスがあり、設計データは１０万回以上ダウンロードされたとみられる。スウェーデンのサイトが設計データを転載するなど、インターネット空間に広く出回る事態となっている

飯島勲内閣官房参与は１８日午後、都内のホテルで菅義偉官房長官と会い、北朝鮮訪問について報告した。この中で飯島氏は北朝鮮要人に対し、「安倍晋三首相は自分の手で拉致問題を解決したいとの思いが強い」と伝えたことを説明した。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典･典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル

◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに ＜差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−＞。桐野夏生さん（６１）が今年２月に発表した小説「ハピネス」（光文社）の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 ＜空気が合わないので、育児の拠点を移します＞ 東京都内の３０代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。１年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの？」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に

大阪市教委が進める民間人校長枠の拡大 　【尾崎文康】大阪市教委が来春、新たに着任させる小中高の校長６９人のうち、３５人を民間から公募する方針を固めた。民間人校長の採用が１１人だった今春の３倍以上で、全国でも群を抜く。学校選択制など橋下徹市長が掲げる施策への賛意を確かめる異例の選考を検討中で、現場での橋下色が一層濃くなる見込みだ。 　今回は公募６９人分のうち３５人を民間人、３４人を教頭出身者と明示する方針。民間人には高校１人分も含む。２１日の市教育委員会会議で募集要項を決定し、正式に公募を始める見通し。 　外部人材の登用を進める橋下市長の意向を受け、昨年度、小・中学校長５０人分を公募したところ、教頭が３６２人、外部から９２８人の応募があった。だが市教委が３次の選考を進めるうち、通過者の多くを教頭が占め、合格者６３人のうち民間は１１人にとどまった。「千人近い応募があったのに、あまりに少ない」と

従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め

北朝鮮を訪問していた飯島勲内閣官房参与は、１８日午後、帰国したあと、菅官房長官と会談し、北朝鮮の要人に対して、拉致被害者の即時帰国や実行犯の引き渡しなどが実現しなければ“日本は動かない”という意向を伝えたことを報告し、「本音の話ができた」と述べました。 今月１４日から北朝鮮のピョンヤンを訪問していた飯島勲内閣官房参与は、１８日午後１時すぎに経由地の北京から羽田空港に到着しました。 このあと飯島氏は、東京都内のホテルで菅官房長官とおよそ１時間にわたって会談しました。 この中で飯島氏は、滞在中、北朝鮮で国家を代表して外国の賓客らと会うキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や、朝鮮労働党で国際関係を統括するキム・ヨンイル書記のほか、数人の要人と会談したことを明らかにしました。 そのうえで飯島氏は、会談した北朝鮮の要人に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指す日本政府の方針や、拉

韓国のＫＢＳテレビなど複数のメディアは、北朝鮮が日本海側に短距離ミサイルを数発発射したと伝えました。 ミサイルの種類などについては明らかになっていませんが、通信社の連合ニュースは、午前中に２発、午後に１発発射されたと伝えています。 韓国軍などが確認を急いでいます。

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。 　従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。 　石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事石原氏「侵略ではない」　橋下氏発言

政府は、温泉の蒸気や熱水を利用して発電する「湯けむり発電」の普及を進めたいとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 「湯けむり発電」は、温泉の井戸から噴き出す蒸気と熱水でタービンを回して発電するもので、発電規模は小さいものの、既存の温泉を活用するため、地域住民の理解が得やすく、環境アセスメントも必要ないことから、再生可能エネルギーの１つとして期待されています。 これについて政府は、小型の地熱発電システムが普及することは地域の活性化にもつながるとして、導入を目指す事業者などの負担を軽減するための規制緩和を進める方針を固めました。 具体的には「湯けむり発電」を行う際、現在は、ボイラー・タービン主任技術者を配置することが義務づけられていて、人件費が導入の障害となっていることから、法律の運用を改善し、短期間の研修を受けた人は、その代わりが務められるよう

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、学長の権限を強化して大学改革を進めるため、実質的に大学の意思決定機関となっている教授会の役割を見直し、学長に助言することなどに限定するよう求める提言案をまとめた。 教授会の役割は、学校教育法で「重要な事項を審議する」ことと定められているが、多くの大学では、教授会が審議だけでなく最終的な意思決定にまで関わっている。学長が大胆な改革を提案しても、教授会の同意が得られず実現しなかったり、意思決定が遅れたりするケースが少なくない。 ある国立大では、学長が英語による授業の推進を提案したが、教授会の反対で断念。私立大でも、民間の著名人を教授に登用できなかった事例があった。

【動画】ミクシィ次期社長・朝倉氏インタビュー＝安冨良弘撮影インタビューに答えるミクシィの朝倉祐介・次期社長＝１７日午前、東京都渋谷区のミクシィ本社、安冨良弘撮影 　【細見るい】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィが、スマートフォンの無料通話アプリに参入する。６月に社長に就く朝倉祐介執行役員（３０）が１７日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。業績は伸び悩んでおり、ＳＮＳ以外の事業の拡大を加速させるという。 　朝倉氏は「技術者を４倍に増やして開発に取り組む」と語り、年度内に新規参入する方針を示した。無料通話アプリは最大手の「ライン」、ゲーム大手ディー・エヌ・エーの「コム」などがしのぎを削るが、ミクシィは約１２００万人のユーザーがおり、追いつけると判断した。 　ゲームなど他のスマホ向けのコンテンツ開発にも力を入れ、現在２本しかないスマホ向けのアプリを２０１３年度中に

スチーム速報　ＶＩＰ あの夏の日、僕たちは輝いていた。

会見する阿部知子・日本未来の党代表（右）と谷岡郁子・みどりの風代表＝１７日午後３時９分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　政治団体「日本未来の党」の阿部知子代表は１７日、国会内で記者会見し、みどりの風（谷岡郁子代表）に合流することを発表した。昨年の衆院選で「脱原発」を掲げて結成された未来は事実上、消滅した。 　阿部氏は会見で「衆院選後の分裂に学んだ。選挙のための便宜政党ではない」と指摘。「市民には『脱原発候補を一人でも多く』との思いがある。再稼働反対などでかたまりにならないと有権者が選べない」と訴えた。政治団体としての未来は当面維持する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（２０１３参院選）脱原発、遠い受け皿　みどりの風に合流、未来は消滅(5/18)未来、

「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という

1 ： サーバル(チベット自治区)：2013/05/17(金) 22:56:38.03 ID:OZhyESt7P ?PLT(12010) ポイント特典 「割り箸メンマ」の噂は日本が発祥だった！専門家は「全くのでたらめ」―中国報道 「割り箸を煮込んで作ったメンマを売っている業者がいる」―。 中国のネット上で数年来取りざたされてきた噂について、中国の専門家が「全くのでたらめ」と否定した。１６日付で揚子晩報が伝えた。 中国のネット上で噂になっていたのは、「割り箸を適当な大きさに割り、紹興酒に浸してから、複数の調味料を加えて煮込み続けると本物ソックリのメンマが完成する」というもの。これに対し、「そんなバカな！」「もうかなりの量を食べてしまっているのかも」など、多くのネットユーザーから驚愕の声が上がっていた。 だが、非営利団体「科学松鼠会」の植物学博士である史軍氏は「そんな情報は全くのでたらめだ」と

戸塚 宏（とつか ひろし、1940年9月6日 - ）は、フリースクール（現在はウインドサーフィンの訓練をする全寮制の施設）「戸塚ヨットスクール」を運営する日本の教育家・著述家。 名古屋大学工学部在学中にヨット部の主将として活躍。1975年には沖縄海洋博記念「太平洋-沖縄・単独横断レース」で堀江謙一らを破って優勝し注目されたヨットマンだが、1979年から1982年にかけて体罰が原因とする塾生5名の死亡事故を引き起こした戸塚ヨットスクール事件で傷害致死罪、監禁致死罪で起訴される。19年を要する長期裁判となったが最高裁で懲役6年で判決確定。2006年4月29日、静岡刑務所を満期出所。スクールは一時閉鎖に追い込まれたが、1986年に戸塚が3年ぶりに保釈されて再開。1987年には石原慎太郎を会長とする「戸塚ヨットスクールを支援する会」が発足している[1]。 来歴 生い立ち 日本統治下の朝鮮咸鏡北道清

最も信用できるメディア調査　NHK30.1％、民放6.6％、「ない」が31.9％ 2013年4月、新聞通信調査会が2012年に行った「メディアに関する全国世論調査」の結果を発表し、 雑誌を除くすべてのメディア（NHK、民放、新聞、ラジオ、インターネット）の信頼度が調査開始（2008年）以来最低となりました。 2011年に発生した東日本大震災時の原発報道などを巡ってマスコミの報道姿勢に疑問を感じる声が高まり、 インターネットでは“マスコミ”をもじった「マスゴミ」などという表現もしばしば登場しますが、 それでも国民が「一番使用できる」と感じているニュースソースは何なのでしょう？ そこで、「あなたが『最も信用できる』と思うメディアはどれですか？」と質問してみたところ、以下のような結果となりました。 ・NHK：30.1％ ・民放のテレビ：6.6％ ・新聞：18.4％ ・ラジオ：2.5％ ・雑誌：0

日本維新の会の西村真悟衆院議員（比例近畿）は１７日、国会内で開かれた同党の代議士会で「売春婦はまだ日本にうようよいる。韓国人。大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。戦いましょう」などと発言した。 維新の会の松井幹事長は、発言は極めて不適切だとして、同党から除籍（除名）する考えを表明した。 発言は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言が米国などから批判されている同党の橋下共同代表を擁護したもの。代議士会はメディアにも公開されていた。出席者の指摘を受け、西村氏はその場で発言を撤回したが、党内外で批判が噴出、西村氏は「党に迷惑をかけた」と離党届を提出した。 これを受け、松井氏は大阪府庁で記者団に、離党届を受理せず、除籍する考えを示したうえで、「橋下氏の発言と中身が全く違う。人権侵害だ。議席を返してもらいたい」と述べ、西村氏に議員辞職を促す考えも示唆した。除籍は、橋下、石原両共

文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪

米国で人気の総合格闘技の試合を撮影した映像作品を無断でインターネットサイトの「ニコニコ動画」に投稿され損害を受けたとして、制作会社が千葉市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は１７日、著作権侵害を認め、請求通り１千万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は米国の会社が総合格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ」の試合模様をまとめた映像作品を投稿。２０１０年９月～１１年１月、このうち３作品が計約３万４千回再生された。　原告側は、日本の会社と有料配信の契約を結んでおり、この契約内容を基にした全体の被害額は６千万円を超えると主張。その一部を裁判で請求した。男性側は８４回にわたる投稿や、削除の申し立てにも応じなかったことを認めていた。　投稿動画による著作権侵害をめぐる訴訟では、侵害を認識しながら削除しなかった別のサイト運営会社に賠償を命じた判決が１