某元号組は中国に対しては普通に厳しいものの、ロシアに対してはなぜかやたら甘い立場をとっているようだ。少し前の2月9日に朝日新聞の駒木明義論説委員が発信したツイートより。 れいわ新撰組、ウクライナ決議への反対理由を「明らかにロシア非難決議」「状況の悪化を後押しする」と説明。一方、新疆ウイグル決議への反対理由は「非難すべき国の名前すら入っていない」「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」 なぜか反対の理由が真逆。https://t.co/sQv940tSQf pic.twitter.com/laJOmpv5U9 — Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2022年2月8日 上記ツイートで「れいわ新撰組」とあるのは「れいわ新選組」の誤りです。お詫びして訂正します。 申し訳ありません。 — Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 20

日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。

鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba ムネオ日記にウクライナ問題について私の考え、認識、受け止めを書いているが、Twitter等で多くの人が反応してくれており有難い限りだ。 それぞれ多様な考えを持つことは結構だが、歴史の事実に基づいて指摘してほしい。 私は誰よりも国益を考えて信念を持ってブレずに発言、行動して来た政治家と自負している。 力による主権侵害はあってはならないことは当たり前である。同時に「外交は積み重ねであり約束は守る」が前提であり基本だ。 私を批判する人に言いたい。２０１４年ミンスク合意、２０１５年ミンスク合意にどこの国が参加し署名しているか。 ゼレンスキーが大統領になってからこの合意を履行しなくなり、今日(こんにち)の事態を招いたことを良く事実として知るべきで

岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合（EU）の取り組みに日本も参加すると明らかにした。 【図解】ウクライナ プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うとも説明した。 首相は首相公邸で記者団に「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。暴挙には高い代償を伴うことを示す」と強調。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と語った。日本としても欧米諸国と足並みをそろえ、ロシアへの圧力を強める姿勢を鮮明にした形だ。

岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。 【映像】「ロシアの戦車を止めようと」道路にひざまずく男性 また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者への資産凍結のなどの制裁を措置を取るほか、ウクライナに対し1億ドルの緊急人道支援を行うことも表明した。こうした決定について遅れをとっているのではないかとの質問には「遅れたとは認識していない。日本はこれまでもG7をはじめとする国

ホーム > 映画ニュース > 2022年2月26日 > 父親は処刑、母は連行…旧ソ連時代を生きた91歳ジョージア人監督作「金の糸」公開　激動の人生は「文化の力で救われた」 父親は処刑、母は連行…旧ソ連時代を生きた91歳ジョージア人監督作「金の糸」公開　激動の人生は「文化の力で救われた」 2022年2月26日 10:00 ラナ・ゴゴベリゼ監督およそ60年のキャリアを持つジョージアのラナ・ゴゴベリゼ監督が、27年ぶりに発表した新作映画「金の糸」が、本日2月26日から東京・岩波ホールほかで公開される。主人公は娘夫婦らとジョージアの首都・トビリシに住む、79歳の作家エレネ。自分の誕生日は家族から忘れられ、ある日、同居を提案された娘の姑はソビエト時代の政府の高官であり、そして60年前の恋人から突然の電話がかかってくる……。 日本の“金継ぎ”やプルーストの「失われた時を求めて」をモチーフに、激動の時代

立憲民主党の菅直人元首相は２６日、日本維新の会の地盤である大阪に入り、維新批判を展開した。大阪市中央区の繁華街・ミナミでの街頭演説では「維新は自民党の別動隊だ」と力説。維新が大阪への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）にも疑問を投げかけ、夏の参院選に向けて対決姿勢を強めた。 菅氏は、ＩＲ誘致のリスクなどについて地元の声を知ってほしいとの呼び掛けに応じ来阪。予定地の人工島・夢洲を視察したほか、市民団体などとも意見交換した。街頭演説では、新型コロナウイルス禍ではＩＲの収益性に疑問があると指摘し、「維新に入れる１票はカジノに賛成する１票だ」と訴えた。

オミクロン株「BA.2」が日本国内でも報告が増えてきています。 従来のオミクロン株「BA.1」と比べてどのような特徴があるのでしょうか？ BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 BA.2とは？ 現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、 の4つの下位系統に分かれています。 このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。 しかし、BA.2も世界各国で報告が増えてきており、日本国内でも東京、大阪、神奈川など複数の地域で市中感染が確認されています。 人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による流行を迎えた欧米の中でも、特にデンマークは一時期非常に多くの感染者が報告されていました。 現在はピークを過ぎていますが、2月中旬には1日の感染者数が人口100万人当たり約8000人を記録しており、

ウクライナ🇺🇦侵略糾弾❗️ ロシアの即時撤退を求める緊急アピール@新宿西口 総がかり行動実行委が金曜日に呼びかけ、沢山の方が駅前に。立憲民主党の吉田はるみ、辻元清美、柚木道義さん、社民党の福島みずほさんと一緒に「戦争反対の声をあげ… https://t.co/JtpJFkHNyZ

駐日ウクライナ大使が、鈴木宗男が続けるロシア擁護発言に激怒している。 https://t.co/Zch8XvO9j0

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

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グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、イラク戦争など、アメリカが引き起こした国際法や国連憲章に違反する戦争に対し、日本政府は一度も反対せず、常に賛成・支持・理解という態度をとりました。今後もこのような無法な戦争に、自衛隊を絶対に参戦させないための歯止めが憲法9条です。

新型コロナウイルスの新規感染者の減り方が鈍くなっている。死者数は依然多く、注意が必要だ。世論調査では、ワクチン3回目接種を巡る政府対応への不満が明らかになった。

新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）

ロシア覇権主義への批判をせず、プーチン氏にこんなことを言い、領土問題で一方的譲歩を繰り返してきた、自公政権の対ロ政策の抜本的見直しが必要です。 https://t.co/gGimaGWSFF

文在寅の支持率は低迷していないので（というより、任期末期の韓国大統領で同時期比較で歴代最高の支持率です）、誤った文脈で私の文章を引用するのは止めてください。 https://t.co/MYjR7GGr6y

今の日本に「ロシア侵攻」してもらって、多少の犠牲を払ってでも、現状変更を望む者はどれだけいるのか計り知れない。どうしたら日本は変われますか？という問いを持つ人たちばかりで、何とも言えない気持ちになる。 単純に暴力、戦争はダメ、と言える人にこそ、多様な視点から考察してほしい。

「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…

昨シーズン限りでリトアニアのスードゥバを退団し、現在は無所属の本田圭佑が２月26日、自身のツイッターを更新。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について発信した。 【動画】胸トラップから正確な右足ショット！現地メディアも絶賛した本田圭佑のリトアニア初ゴール！ 2010年１月から13年12月まで、ロシアのCSKAモスクワでプレーした経験を持つ35歳のMFは、この問題について、ツイッター上で何度か自身の意見を述べている。 現地25日にウクライナ側が「停戦について協議する準備がある」と発表したのを受け、まず「最初から協議を申し出てたら余計な犠牲者は出なかったかもしれない」とツイート。さらに、続けてこう投稿している。 「独立を守ることとNATOに加盟することはイコールではない。ウクライナ大統領の判断に疑問を感じる。これから協議に入るのならこの数日にでた犠牲者はなんやったのか」 「プーチン大統領は世界

楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし

韓国映画『バッカス・レディ』4つのセリフが示す、韓国現代史の負の側面を背負う高齢売春婦の悲しすぎる人生 近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし、作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『バッカス・レディ』 『バッカス・レディ』／オデッサ・エンタテインメント ミスク（ユン・ヨジョン）は1950年、朝鮮戦争が始まる1週間前に生まれた。戦争についての記憶はないが、それが残した悲惨さだけは、身に染みるほど経験しながら成長した。彼女の故郷は韓国にはない。戦争勃発後、両親が南北軍事境界線（＝北緯38度線）以北から南へ避難してきたためだ。南には親戚も友人もいない両親が、戦後の混乱の中で流れ着いたのは、北

「NATO（北大西洋条約機構）に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日（現地時間）米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して

2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ロシアのプーチン大統領は演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と核兵器使用も辞さない構えを示唆しました。 人類史上初の原爆が投下された広島に開学した大学として、ここに強く抗議するとともに、1日も早い平和的解決を訴えます。 内外の大学とも連携しつつ、平和の回復とともにウクライナの大学や学生、研究者への支援に取り組みます。 令和4年(2022年)2月25日 広島大学長　越智光夫

ウクライナ首都で爆発音 CNN #Yahooニュース https://t.co/JbrRlpDzPc →プーチン大統領が軍事作戦実施に踏み切った。目的は、ウクライナ東部住民を保護するため。誠に見事な軍事侵攻のシナリオ。しかし、国際社会は、絶対に許さない。