暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。 異常な金融政策　脱却を 小池氏　利上げへの手だて必要 小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。 小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価

日本共産党の田村智子委員長は１日、国会内で記者会見し、日銀が政策金利を０・２５％程度に引き上げ、国債買い上げを２０２６年１～３月までに月３兆円程度に減額すると決めたことについて、「アベノミクスの失敗を認めて検証し、経済政策を転換することが必要だ」と指摘しました。 田村氏は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が、超低金利による異常円安をもたらし、日銀に多額の国債買い入れを求めた結果、２０１２年末に９０兆円程度だった国債保有額が２３年末で５８０兆円程度にまで異常に膨れ上がったと指摘しました。 田村氏は「この異常な状態を正常化させるのは当然だが、金融政策だけで正常化することはできない」として、「アベノミクスの失敗を認めて検証し、経済政策を転換しなければこの異常事態から抜け出すことはできない」と強調。「実体経済をどう良くしていくのかという経済政策に切り替えることを求めていきたい」と述べました。

１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。

日銀は14日の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額し、事実上の量的引き締めを始める方針を決めた。具体的な金額は次回7月末の会合で決める。3月に決めたマイナス金利など一連の異次元緩和策の終了に続き、金融政策の正常化を進める。 現在の国債の月間買い入れ額は6兆円程度で、次回会合では今後1、2年程度の具体的な減額計画を決める…

4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？　いつまで続くの？　処方箋は？　そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？　まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」

日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当

「物価上昇が家計や中小企業の大きな負担になっていることはよく認識している」。植田和男総裁はこの日の会見で、物価高による家計負担が増し、一部で消費が慎重になっていると認めながらも、消費に関する経済指標を挙げ「そんなに悪くないと判断している」との見方を示した。 消費は堅調とする日銀だが、家計の厳しさを示すデータは多い。消費支出に占める食料の割合を示すエンゲル係数は今年1～8月の平均で27.3％と、コロナ禍で消費支出が減って相対的に食費の割合が高まった2020年を除き、39年ぶりの水準に達した。

日本の政府債務は1200兆円規模となり、GDPの約2倍に達した。一方、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は2023年3月末時点で53.3％と過去最大の水準だ。財政状況の悪化や、日銀による事実上の国債引き受けに対しては、その弊害について指摘されてきた。今回は、戦時末期に負債が負債を生むという、負のスパイラルに陥ったわが国の財政状態から、どんな教訓が得られるか考えてみたい。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 国債から借入金へシフト 時代は遡り80年前の話。わが国は、多くの政府債務を抱え、戦時物資の調達に苦しみながら終戦を迎えた。終戦直前の1944年度末の国債残高は、約1095億円。当時のGNP推計額対比※で100％を上回る規模であった。それだけに、現代を生きるわれわれが抱くイメージは、国債を大量に発行し、それを日本銀行が引き受けて、軍事費を賄っ

個人が負担する金融機関のATMの手数料について、関東を地盤とする地方銀行で値上げが相次いでいることが本紙の調べで分かった。背景には、長引く日銀の低金利政策で地銀の収益力が悪化している現状がある。コロナ禍も収益悪化に追い打ちを掛け、多くの地銀が新たな手数料を導入した。金融緩和の「副作用」として、利用者の負担は増している。（大島宏一郎） 本紙は、関東1都6県に本店を構える地銀・第2地銀15行に書面でアンケートを実施。各種手数料の改定状況を尋ねたところ、2023年内にATMの振込手数料や利用手数料を「引き上げた」または「引き上げる」地銀は5行となり、昨年「引き上げた」4行と合わせると計9行に上った。手数料改定の対象が、先行して見直された硬貨両替などの窓口関連からATMへと広がった形だ。 ATMの振込手数料を今年既に引き上げたのは、常陽（水戸市）と東日本（東京都）。足利（宇都宮市）も10月に振込手

円安が急速に進行した2022年、国民から日銀に対し円安への対応を求める声が急増していたことが分かった。円安による物価上昇が国民生活に大きな負担となり、強い関心を集めていたことがうかがえる。（大島宏一郎）

政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI）　「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得

退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安

黒田東彦日本銀行総裁の後継候補に経済学者の植田和男氏をあてる政府提出の人事案が１０日、参院本会議で自民党など賛成多数で同意されました。副総裁候補に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏をあてる人事案も同意されました。 日本共産党は、植田氏がアベノミクスを支えた黒田総裁の異次元の金融緩和政策を評価して継続することを表明しているとして反対しました。副総裁候補２人についても反対しました。

4月8日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁にとって最後になる決定会合が、2日間の日程で3月9日から行われている。黒田総裁は経済の好循環を目指し、大規模な金融緩和を行ってきたが、金利を低く抑えても企業の資金需要は伸び悩み、設備投資も進まなかった。9日には衆院が本会議で経済学者の植田和男氏（71）を総裁とする人事案などに同意。10年にわたった黒田氏の緩和策は好循環を生み出せないまま幕引きを迎える。（大島宏一郎）

国会の同意を必要とする日本銀行次期総裁らの人事が近く採決されます。４月８日に任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、岸田文雄政権は植田和男・共立女子大学教授を提案しています。採決を前に、衆参それぞれの議院運営委員会で行われた所信聴取で植田氏は、黒田総裁のもとで続けられてきた「異次元の金融緩和」を引き継ぐことを明言しました。円安・物価高をはじめ、さまざまな害悪をもたらした金融政策をこれ以上続けることは国民を苦しめるだけです。 異次元緩和の破綻明らか 異次元緩和は、２０１２年１２月に政権復帰した安倍晋三元首相のもとで開始されました。年２％の物価上昇実現を目標に、過去に例がないほど大規模な金融緩和を続ければ、経済の好循環が生まれ、賃金も上がるという触れ込みでした。 異例の政策に抵抗を示した当時の白川方明（まさあき）総裁に安倍政権は圧力をかけ、日銀に政府と共同声明を結ばせて２％物価上昇の早

金融庁は、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき（西村博之）氏を起用し、ネット上などで批判が出ていた広報動画の公開を停止した。鈴木俊一金融担当相が7日の会見で明らかにした。 鈴木担当相は「少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで大きな節目を迎えている。動画を全面的に刷新することにした」と理由を述べた。金融庁は、広報強化のために動画の刷新を進めており、その一環で資産形成などをテーマにした動画シリーズの公開を昨年末に停止したと説明。ひろゆき氏起用の動画もその中に含まれており、批判を受けて非公開にしたわけではないという。 ひろゆき氏の動画は若年層に資産形成について考えてもらう狙いで昨年8月に2本を動画投稿サイトのユーチューブで公開。その後、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用したことにネット上で批判が続出した。（山田晃史）

4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

日銀が２０日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の一部修正を決めました。長期金利（１０年物国債の利回り）抑制の上限を従来の０・２５％から０・５％に引き上げました。超低金利政策を手直しする、事実上の金利引き上げと受け取られています。 大規模な金融緩和が、急激な円安・物価高をはじめ多くの弊害をもたらしたことは隠しようがありません。政府と日銀は破綻を認め、日銀が、国民生活の安定という本来の使命に立ち戻れるよう、転換に踏み出すべきです。 隠しようのない悪影響 異次元緩和は、安倍晋三政権のもとで２０１３年に導入されました。日銀が市場から国債を大量に買い入れてお金の供給を増やせば、物価や賃金が上がり、経済に好循環が生まれるとの触れ込みでした。株価は上昇し、大企業・富裕層はもうけを増やしました。 しかし賃金は上がらず、今起きているのは、４０年ぶりの大幅な物価上昇と実質賃金の低下です。米国がリーマン・