【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）を女性の権利として確立させるために長年活動してきた英国在住の女性活動家が５日、東京都内で、自身の体験や日本の現状などについて講演しました。主催は、安全な妊娠の中絶の保障などを求めて活動する市民団体「＃もっと安全な中絶をアクション」です。 講演したのは、初来日した英国在住の女性活動家、マージ・ベラーさん（７６）です。１９７０年代から世界各地で女性の安全な中絶の権利を求めてたたかってきました。現在は、「女性の権利としての安全な中絶・国際キャンペーン」のコーディネーターとして活動しています。 ２０代のときに予期しない妊娠を経験したことがきっかけで活動を始めたマージさんは、「半世紀という長い間の活動の中で、中絶に対するスティグマ（負の烙印＝らくいん）が少なくなってきている」と強調。多くの国で中絶の合法化によって、死亡するリスクが減り、安全な中絶が行われているこ

「私のからだは私が決める」「Ｍｙ　Ｂｏｄｙ　Ｍｙ　Ｃｈｏｉｃｅ」と書かれたプラカードや風船がたなびいたアクションが２７日、東京都内で開かれました。ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）を求めるスタンディングアクションです。１００人、２００人とどんどん参加者の輪が広がり、熱のこもったスピーチが続きました。ＳＲＨＲを求める６団体の共催。 共催団体のひとつ、ＳＯＳＨＩＲＥＮ（そしれん）の大橋由香子さんは「１９０７年から堕胎罪が存在し続けているため、中絶は犯罪になります。中絶を私たちの権利にするには堕胎罪をなくし、配偶者の同意が必要とされている法を変えることが必要」だと訴えました。 今年４月、経口中絶薬が承認され、子宮内からかきだす手術法を選ばなくてもよくなると期待されています。「ピルコン」の染矢明日香さんや「＃もっと安全な中絶をアクション」の片山亜紀さんは、承認後、販売がなかなか進んでいないこと

画像説明, 国際セーフアボーションデーを記念して、安全かつ合法な中絶へのアクセス権を訴える女性たち（2022年9月、メキシコシティ）

【読売新聞】　愛知県で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶

思想信条を問わず多くのファンを持つシモーヌ・ヴェイユ。彼女こそ、家父長制度が強固に編まれた時代にフランスを力強く変えていった「わきまえない女」だ。

子どもをいつ何人産むのかは、妊娠・出産の当事者である女性の自己決定権を尊重しなければならない―リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）と呼ばれる考え方は、２０世紀半ば以降の国際的な人権保障の流れの中で確立されてきた、基本的人権です。ジェンダー平等後進国である日本は、この分野でも大変な遅れを抱えています。 国際水準から遅れた日本 日本は先進国の中でも避妊の実行率が低いとされます。避妊法は失敗率も高く、男性に選択権があるコンドームが主流で、女性が主体的に使える経口避妊薬（低用量ピル）や子宮内避妊具（IＵＤ）はほとんど普及していません。 避妊の失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬も、諸外国では薬局で買えますが、日本では医師の処方箋が必要で、費用も１万～２万円と高額です。 中絶法は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「時代遅れで、やめるべきだ」と指摘する、掻爬（そうは）法とい

日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、国内で初承認された経口中絶薬について、費用が高額であれば「中絶が必要な人がアクセスしづらい状況は変わらない」として、無償化や自己負担額の抜本的な引き下げを求めました。 宮本氏は、中絶薬の世界平均の価格は約１０００円とされているが、日本産婦人科医会は費用について「診察代などと合わせると１０万円程度になることが予想される」としており、「高すぎる」との声が広がっていると指摘。自己負担額はいくらを見込んでいるのかとただし、加藤勝信厚労相は「本剤による中絶費用は把握していない」と述べました。 宮本氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「誰もがアクセスできて、手の届く価格」を推奨していることを示し、中絶費用の無償化や保険適用を迫りましたが、自見はなこ内閣府大臣政務官は「公費による自己負担の軽減は慎重に検討する必要がある」と否定的でした。 宮本氏はまた、配偶

暇空茜によると、少子化を解決したいなら一番いいのは中絶禁止法案らしいぞ。中絶できることが少子化の原因の最大要因であり、中絶禁止が直球の少子化対策なんだそうで。 https://t.co/KyabT9qgNb

今月末まで意見を公募 人工妊娠中絶のための飲み薬（中絶薬）の使用を国内で認めるか否かについて、厚生労働省が２月２８日まで意見公募（パブリックコメント）を実施しています。早期承認を求めて運動してきた人たちは、中絶をめぐる日本の法制度の問題点を発信し、世界基準のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の保障を実現しようと訴えています。 審議中の中絶薬は、妊娠継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる「ミソプロストール」を組み合わせて使うもの。２０２１年１２月に英製薬会社が国内使用の承認（薬事承認）を申請しました。 厚労省の審議会部会は１月末に「承認して差し支えない」と判断したものの、同省は「社会的な関心の高さ」を理由に、パブコメのうえ上部組織の分科会で再審議することとしました。分科会は早くとも３月の見込みです。 同省はパブコメに際し、薬

緊急避妊薬（通称アフターピル）の薬局販売（OTC化）に関するパブリックコメント募集が2022年12月27日に始まった。 アフターピルは、避妊に失敗したり性暴力の被害に遭ったりした際に、72時間以内に服用すると妊娠を高い確率で回避するためのもの。なるべく早く服用することで、より高い効果が望めるとされる。 現在は医師の診断後に処方箋を発行してもらわないと入手することができない。OTC化とはOver The Counter（カウンター越し）の略で、医師の処方が必要な「医療用医薬品」を、薬局などで販売できる「要指導医薬品」「一般医薬品」に転用することだ。 パブコメの締め切りは1月31日で、検討会議が課題点など意見をまとめ、厚労省審議会部会に提示する流れとなる。 ●推進派は1カ月キャンペーンを展開 1月6日には、NPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんらでつくる「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」などが

2022年にノーベル文学賞を受賞したフランスの作家、アニー・エルノーの自伝的フィクション『事件』を基にした映画『あのこと』が、12月2日より日本で順次公開されている。 人工妊娠中絶が法律で禁じられていた1960年代のフランスで、大学生のアンヌは予期せぬ妊娠にうろたえながらも、たった独りで命がけのたたかいに挑んでいく──。観る者にそのたたかいを体感させるリアリティで、本作は2021年ヴェネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞。 日本公開を機に来日した監督オードレイ・ディヴァンと、アンヌを演じたアナマリア・ヴァルトロメイに独占インタビューした。 中絶が沈黙に包まれている本当の理由 ──監督はご自身の堕胎経験を経て『事件』を読まれたとのことですが、フランスでこの短編はどのような位置づけなのでしょうか？ 『事件』はアニー・エルノーの著作のなかで出版時、最も注目されなかったものです。フランスではいまは中絶

中絶が違法だった1960年代のフランス。労働者階級に生まれたが、努力を重ねて大学に進学したアンヌは、大切な試験を前に予期せぬ妊娠をしてしまう。第78回ヴェネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した映画『あのこと』は、中絶が認められていなかった時代の女性の12週間の苦しみを描いた。原作は、ノーベル文学賞を今年受賞した82歳のアニー・エルノーが、自身の経験を元に描いた『事件』だ。「それは堪え難いサスペンス」と語るオードレイ・ディヴァン監督に話を聞いた。 妊娠中絶を真っ向から扱った映画はとても少ない。「中絶」という言葉はいまだタブーの響きがあるし、世界にはまだ法的に中絶が認められていない国が複数ある。 オードレイ・ディヴァン監督による新作は、フランスで「あのこと(中絶)」が認められていなかった60年代、大切な学位試験を前に、予期せぬ妊娠で人生の選択を迫られるヒロインを描いた原作の映画化だ。自らの体験を

米中間選挙（8日投開票）では、今年6月に州による中絶禁止を容認した連邦最高裁判決が出たことを受け、人工妊娠中絶への賛否が大きな争点となった。選挙に合わせて計5州で中絶に関する住民投票も実施され、中絶擁護派が全勝。最高裁判決に民意が猛反発した形で、中絶の権利を擁護する民主党が善戦する一因となった。 住民投票の内容は州ごとにさまざまだ。保守的な南部ケンタッキー州では「州憲法で中絶の権利が保障されると解釈してはならない」と明文化する案が否決された。同州では最高裁判決後に中絶を原則禁止する州法が発効したが、「州憲法違反だ」と主張するグループが提訴し、州最高裁で審理が続いている。州最高裁は月内にも審理を再開するが、住民投票の結果が裁判所の判断に影響する可能性がある。 西部モンタナ州では、中絶を希望した母親から取り出された後も生存している胎児を法的に「人」とみなし、医療ケアを義務づける案が否決された。

米中間選挙は、与党の民主党が予想外の接戦に持ち込んだ。人工妊娠中絶問題や若者のリベラル化が追い風となった。投票直前に共和党のトランプ前大統領が次期大統領選への出馬をほのめかしたため、反トランプ派の危機感が強まったとの見方もある。共和党は下院の多数派を奪還する勢いだが、期待ほどの大勝はできない見通しだ。（ワシントン・吉田通夫）

小池晃参院議員が、この国には今猶女性に中絶の自己決定権がない現状を告発してくれた。＃自己堕胎罪 #国会中継 https://t.co/Fko1Ol2Xcg https://t.co/1pEJgdPsbX

（写真）国際セーフ・アボーション・デー記念イベント「中絶について声をあげよう！」の様子＝28日、東京都内 田村政策委員長が参加 安全な妊娠中絶の保障などを求める「国際セーフ・アボーション・デー」の２８日、日本で活動する「＃もっと安全な中絶を！アクション」が東京都内で、記念イベント「中絶について声をあげよう！」を開きました。中絶にあたり配偶者の同意を必要とする母体保護法の見直しや、妊娠した人が個人の意思で中絶を行うことを罰則付きで否定する堕胎罪の廃止を求めた「わたしたちのポリシー」を確認し合いました。 同アクションの梶谷風音（かざね）さんは、母体保護法が規定する配偶者同意要件をなくすことを求める署名の取り組みを紹介。厚生労働省に６月、８万２０００人分の署名を提出しました。中にはＤＶ（配偶者や恋人などからの暴力）を受けて妊娠した人や、同意要件が壁となり中絶ができず意思に反して出産を強要された人

９月２８日は「国際セーフ・アボーション・デー（安全な妊娠中絶のための権利の日）」です。１９９０年のこの日、中南米の女性ネットワークが、ブラジルでの奴隷制度廃止の記念日にあわせて、中絶合法化のための行動を開始しました。２０１１年からは国際行動デーとなり、今年も世界各地で行動が予定されています。 日本の立ち遅れ打開急務 妊娠・出産は女性の人生にとって大きな出来事です。妊娠期間は約４０週におよびます。吐き気、眠気、疲れやすいという症状や、わけもなくいらいらして精神的に不安定になることもあります。血液量も増え、心臓の負担は大きくなります。母体の心肺機能が徐々に鍛えられ、妊娠後期には約３キロの胎児に血液を供給できる体になっています。精神的ストレスをできるだけためず、平常時よりも十分な休息をとることが必要です。 出産後の産褥（さんじょく）期は人によっては妊娠中以上に体調がすぐれない場合もあります。涙も