埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、X（旧ツイッター）で「明日お前を殺してやる」などと投稿したとして、川口区検は8日、岩手県奥州市の男を脅迫の罪で略式起訴した。　起訴状などによると、男は奥州市の自宅…

2024年の映画＆ドラマをLGBTQの視点で振り返る お疲れ様でした、2024年！ 2024年も終了です。LGBTQを題材にした映画やドラマ、皆さんはどれくらい観ましたか？ 絶望に抵抗する糧となる作品に出会えましたか？ この記事では2024年に公開・配信されたLGBTQ（セクシュアル・マイノリティ）のキャラクターが登場する映画やドラマをピックアップしながら、私なりの視点ではありますが、この1年を振り返りたいと思います。 もちろん全てのLGBTQ作品を網羅はできませんので、そこはご了承ください。基本は日本での公開・配信を前提にして整理しています。 ゲイ＆レズビアン（同性愛） 2024年も同性愛者のキャラクターが登場する作品はいくつもありましたが、お気に入りの作品を見つけられたでしょうか。 ゲイ表象であれば、ドラマでは『イングリッシュ・ティーチャー』、『ブラック・ダヴ』、『デッドボーイ探偵社』

パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備などを求めました。 自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」のメンバーが27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡しました。 それによりますと、パレスチナのガザ地区は危機的状況にあるとして、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続するよう訴えています。 さらに現地の医療体制はひっ迫しているとして、WHO＝世界保健機関からの要請も踏まえ、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めています。 今月まで議員連盟の会長を務めていた石破総理大臣は「非常に具体的な提言なので、実務担当者とよく相談して今後の対応を考えたい」と応じました。 議員連盟の会長を務める自民党の武見前厚生労働大臣は記者団に対し「今回の

今年は、日本が子どもの権利条約を批准して３０年です。全国各地のさまざまな場面で、権利条約を学び、子どもの権利を守り生かすとりくみがされてきました。しかし、いじめや虐待、貧困など子どもの権利侵害の状態は深刻です。 １９８９年に国連で採択された子どもの権利条約の画期的な点は、「子どもは守られるだけでなく、権利の主体である」と明確にしたことです。子どもは生まれながらに、おとなと対等平等にひとりの人間として権利、人権を持つと同時に、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利があることを宣言しました。 ■条約無視の自民党 ところが、三重県津市議会の「こども計画」を審議する全員協議会（１１月）で、ある保守系議員が「子どもに人格ってあるのか」「子どもに権利があったらえらいこと」と発言したように、「権利の主体」としてとらえない、古い“子ども”観が残されています。そこに、日本で子どもの権利保

まもなく閉会する臨時国会。会期中にただされたひとつが、アイヌ民族の人たちが直面する働き方の問題だった。公共施設で働く人がいる一方、非正規という不安定な形で雇用される例が目立つという。アイヌ民族の経済基盤の弱さが、進学率低迷など貧困に起因するさまざまな問題を引き起こしている。改革はどうあるべきか。（木原育子）

アサ芸プラスで那須優子による「住民が「怖くて道を歩けない」と嘆く埼玉県川口市「外国人ドライバー暴走事故」続発の異常実態」という記事があったのだが、その中身が酷かったのでここに記しておく。まず前半分については最近川口市で起きたトルコ国籍によるひき逃げ事件、中国籍による飲酒運転＆暴走事件について書かれれており、この部分については特に異論はない。容疑者らは法に基づき、処罰されるべきだろう。そして中盤には川口市に住むという女性のインタビューが掲載されており、こちらについても問題ないといえる。ただ、問題なのが次にあげる後半部分だ。 異常事態はこれだけではない。川口市では毎月1000人ずつ人口が減り続けている。川口は県南部、東京都境に位置し、JR東京駅、新宿駅までそれぞれ25分、地下鉄は都心に直通運転するなど通勤通学に便利な立地。それでも不動産会社のアンケートでは「埼玉県で住みたくない街ワースト１位」

先住民族の研究倫理指針を巡り、日本人類学会など研究者側とアイヌ・琉球民族が一堂に会す集会が14日、札幌市内であった。ただ、遺骨を「盗掘」したことへの謝罪はおろか、琉球民族を先住民族と認めない姿勢に研究者との溝は深まるばかり。世界では先住民族の自己決定権を重視した研究はもはや常識だ。世界の潮流と真逆の方向へひた走るこの国の「学問の自由」はこれでいいのか。（木原育子）

難民ら外国人の命や人権を脅かしているとして、2年続けて改定された入管難民法に抗議する「改悪反対アクション」が7日、東京都の新宿駅南口であった。60人余りが「母国に帰りたくても帰れない人がいることを知って」などと訴えた。 日本は欧米に比べて難民認定率が極めて低いのに、昨年の改定では難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にした。今年の改定では、税金滞納などで「永住者」の在留資格を取り消せるようにした。

女優の杉咲花（27）が5日、都内で行われた「GQ MEN OF THE YEAR 2024」フォトコールに出席した。 その年に最も活躍した各界の著名人を表彰する「GQ MEN OF THE YEAR 2024」。「ベスト・アクター賞」に、フジテレビ系「アンメット　ある脳外科医の日記」や現在TBSで放送中の「海に眠るダイヤモンド」での熱演が話題の杉咲が輝いた。 「どんなジェンダーやセクシャリティの方でも当たり前に世の中に存在している物語がまだまだ日本には少ないと思う」とステージ上で語った杉咲。 「そういうものがこれからひとつでも多く描かれることや、そんな世の中を作っていくための橋渡しになることを願って作られたこの物語に、佑真さんの存在は必要不可欠だった」と映画「52ヘルツのクジラたち」でトランスジェンダー監修を務めた若林佑真氏を称えた。 また、LGBTQに対する差別に反対しているとも明言。「

ヘイトスピーチに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の条例が成立から12日で5年となるのを前に、地元市民団体が7日、市内で記念集会を開いた。ノンフィクションライター安田浩一さんが講演し「差別を犯罪とする画期的な条例」と意義に触れ、在日クルド人差別が問題となっている埼玉県でも条例が必要だと訴えた。 安田さんは、埼玉県の15歳のクルド人少女が毎日インターネットをチェックし、4歳の妹が万引をしたという虚偽の投稿を見つけたり、ユーチューバーがクルド人の店に押しかけて挑発を繰り返したりといった現状を紹介。「彼らはいつも盗撮されていないか気にしている。条例や法整備が必要だ」と強調した。

東京都は5日、今年5、6月に都内でのデモや集会であった「クルド人をたたき出せ」など海外の複数の民族に関する発言について、都の人権条例に基づきヘイトスピーチと認定したと発表した。発言者や場所の詳細は明らかにしていない。 都によると、他に認定したのは「日本にいてもらっては困るんですよ。クルド人も認められないし、中国人、韓国人、ベトナム人、一切拒否します」や「ゆすりたかりの朝鮮人を日本海にたたき込め」などの発言。有識者による審査会の意見を踏まえ、不当と結論付けた。

最高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は、被差別部落の地名リストを掲載した書籍の出版やウェブサイト掲載はプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と幹部ら234人が川崎市の出版社「示現舎」側に差し止めなどを求めた訴訟で、双方の上告を退ける決定をした。4日付。違法性を認めて示現舎側にサイトの該当部分削除と出版禁止、計550万円の損害賠償を命じた二審東京高裁判決が確定した。 【写真】サイバー空間に残り続ける部落差別の“芽”、「地名総鑑」は回収→「地名リスト」に削除命令→動画…もぐらたたき状態 23年の二審判決は「被差別部落の出身であることなどの情報が公表されて広く流通することは、人格的な利益を侵害する」と指摘。21年の一審東京地裁判決と同様にプライバシー侵害を認め、賠償額を一審から約60万円増やした。

トルコ出身のクルド人への排斥を訴えるデモを呼びかけた神奈川県の男性に対し、さいたま地裁は11月21日、クルド人団体「日本クルド文化協会」の周辺600メートルでのデモを禁じる仮処分を決定した。だが、直後の24日にはその隙を突くようなデモがクルド人に批判的な人たちによって行われた。行政が包括的な法規制に後ろ向きな中、こうしたデモはゲリラ的に繰り返され、深刻度を増している。（森本智之、池尾伸一、大久保謙司）

「日本人は大好きだけど、もう限界です…」『ハッピーケバブ』在日クルド人の社長が悲鳴、親日感情をへし折る”ヘイト行為”の実態「理由もないのにパトカーを呼ばれて…」「脅迫めいた電話が100回以上」 中東の各国にまたがる山岳地帯を中心に生活し、「国家をもたない世界最大の民族」といわれるクルド人。 トルコではクルド人が総人口の2割弱を占めており、かつて自治や独立を求める運動を行ったものの、トルコ政府により弾圧を受けた経緯がある。それ以降、現地では差別・迫害を訴える人々が特に多いという。 こうした背景から、欧米諸国では彼らを難民として受け入れているところもあり、約30年前から日本にも埼玉県南部を中心に、相次いでクルド人が暮らすようになっていた。 現在、日本においてはトルコ国籍の外国人が6000人近く暮らしており、うち約2000人がトルコ系クルド人といわれる。その多くが埼玉県川口市や蕨市に定住し、クル

《新国立劇場は、すべての劇場関係者に対して個人的な発言であったとしても、責任ある言動を求めています。当然のことながら、あらゆる差別を決して許容しません。このたび、新国立劇場バレエ団の関係者によるX（旧ツイッター）個人アカウントでの不適切な投稿により、多くの方々に疑念を与え、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます》 【写真あり】新国立劇場の公式サイトに掲載された謝罪文 11月25日、公式HP上でこう声明を発表したのは、東京・渋谷の劇場『新国立劇場』。ここで示されている“バレエ団の関係者”というのは、同劇場のバレエ団に所属するソリスト・中島駿野氏のことで、最近同氏のX上での発言が波紋を呼んでいた。 特に問題視されているのは、11月11日に中島氏が投稿した内容。中島氏は、実業家の三崎優太氏（35）が、“自国を優先”しているとする次期米大統領ドナルド・トランプ氏（78）と日本の政府を比

新国立劇場は、すべての劇場関係者に対して個人的な発言であったとしても、責任ある言動を求めています。当然のことながら、あらゆる差別を決して許容しません。このたび、新国立劇場バレエ団の関係者によるX（旧ツイッター）個人アカウントでの不適切な投稿により、多くの方々に疑念を与え、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 劇場は、文化芸術を継承し、創造し、発信する場であり、人々が集い、感動と希望を分かち合い、創造性を育むことで共に生きる絆を形成する、社会にとってかけがえのない拠点です。年齢、性別、国籍にかかわらず、すべての人々が誇りと潤いを感じ、心豊かな生活を実現できる場所であるとともに、社会参加の機会を提供する場として、社会包摂の役割を果たし、活力ある社会の構築に貢献していくことが求められていると考えています。 今回の事態を重く受けとめ、本劇場は、当該関係者に対し厳重な指導を行い反省を

さいたま地裁が、神奈川県の男性に対してクルド人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモを禁じた仮処分を決定してから初めての日曜日となった24日、別の保守系グループによるデモが、仮処分の範囲内にあたる埼玉県蕨市のJR蕨駅周辺で行われた。また、仮処分を受けた神奈川県の男性らは、デモの禁止エリアの外側のJR川口駅前で街宣活動を行った。専門家は対応の限界を指摘する。 クルド人住民が多い蕨市や隣接の川口市では、保守系グループによる週末のデモが頻発。21日の仮処分では、川口市の「日本クルド文化協会」事務所から半径600メートル内でのデモを禁じた。しかし、24日は仮処分に抗議する保守系グループが「クルド人のせいで治安が悪くなっている」などとマイクを使って駅...

在日クルド人に対するヘイトデモを繰り返したとして神奈川県の男性に対し、埼玉県川口市の「日本クルド文化協会」事務所から半径600メートル内での実施を禁止するさいたま地裁の仮処分決定を受け、抗議する保守グループによるデモが範囲内に当たる同県蕨市のJR蕨駅周辺で24日、呼びかけられた。デモに反対する市民30人以上が「差別をやめろ」と声を上げ、デモは阻止された。 デモ隊は駅から事務所へ向かう予定だった。現場には多数の警察官が出動し、騒然とした。仮処分決定は21日に出ていた。

米IT大手グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」上で、さいたま地裁（さいたま市）の名称が「さいたまクルド民族裁判所」と一時的に書き換えられた。地裁は21日にクルド人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる仮処分を決定したばかりで、交流サイト（SNS）では決定を非難する書き込みも相次いでいた。（吉田通夫、池尾伸一）

埼玉県でクルド人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を投げかけるデモが相次いでいる問題で、さいたま地裁は21日、企画者の男性に対し、川口市のクルド人団体の事務所近くでのデモを禁じる仮処分を決めた。国や地元自治体の対応が鈍いなか、裁判所が禁止を命じたことでクルド人側は一定の効果を期待する。しかし、...