従来の健康保険証の新規発行が終了し、2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。制度移行の裏で、デジタル化の恩恵を受けられず、取り残される人たちを訪ねる連載の4回目は、難病を抱える患者女性の不安の声。

従来の健康保険証の新規発行が終了し、2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。制度移行の裏で、デジタル化の恩恵を受けられず、取り残される人たちを訪ねる連載の3回目は、瀬戸際に立つ地域医療の現場から。

東京美容外科の統括院長を務める麻生泰氏が23日、X（旧ツイッター）を更新。同院に務める女性外科医による献体写真公開などのSNS不適切投稿をめぐって、処遇について言及した。 女性外科医の黒田あいみ氏はグアムでの解剖研修の写真を公開し「いざ　Fresh cadaver（新鮮なご遺体）解剖しに行きます！」「頭部がたくさんあるよ」などとSNSに投稿。献体された死体の一部にはモザイクがかかっていなかった。ネット上の騒動を受け、女性外科医は当該投稿を23日までに削除し、自身のブログに謝罪文を掲載した。 麻生氏は黒田氏の処遇について「様々な方々から、大学の先生を含め、黒田医師を解雇するように助言がございました」などと書き出した上で「確かに不適切な投稿はございましたが、黒田医師は東京美容外科の方針に従って、より患者さんに対して安全な治療を学ぶためにグアム解剖に参加されました」と経緯を説明した。 「昨今の美

衆議院議員で現役医師の国光あやの氏が24日、X（旧ツイッター）を更新。医療の倫理性について意見を述べた。 国光氏は自身のポストに、女性外科医が献体写真公開などのSNS不適切投稿を行ったとするニュースを引用し「『倫理性』は、患者の生命やプライバシーを預かる医療の基本です。同じ医師としてもあるまじき行為に全く理解できません」と該当の行動を非難した。 続けて「医学教育でも、解剖でのご献体へ敬意と礼節は、強く指導を受けているはずですが・・医師の処分を決定する医道審議会で検討を求めます」とし、「また、急増する美容外科トラブルに対処するため、厚労省で美容外科の検討会報告書を取りまとめたばかりですが、今後学会で作るガイドラインに、再発防止に向けた倫理性も強く盛り込むべきです」と訴えた。

従来の健康保険証の新規発行が終了し、2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。「誰一人取り残さないデジタル化」を掲げる政府だが、不安や戸惑いの声も聞こえる。制度移行の裏で、デジタル化の恩恵を受けられず、取り残される人たちを訪ねた。

長引く物価高や人件費の高騰が病院経営を圧迫している。2023年度決算で東京都内の大学病院や公立病院が相次いで赤字に転落し、2024年度はさらに赤字が膨らむとの見方もある。昨年5月の新型コロナ5類変更に伴い関連補助金が撤廃されたことによって、一時的に隠されていた赤字問題が一気に顕在化した。行政が支援すれば国民の負担は増すが、医師や専門家は「地域医療が崩壊しかねない」と警戒し、国民的な議論を求める。（原田遼）

大気汚染にさらされ、ぜんそくを発症したのは自動車の排ガスが原因だとして、首都圏を中心とした患者ら約160人が、国と自動車メーカー7社を相手取り、計約1億5000万円の損害賠償を公害等調整委員会（公調委）に求めた責任裁定の審問が19日開かれた。患者が意見陳述し「国による医療費助成制度の創設を」と訴えた。

コンゴ民主共和国で原因不明と言われていた疾患がマラリアであったことが判明しました。 「新しい感染症ではなくて良かった」と安堵されている方も多いと思いますが、この機会にマラリアについて知識を深めましょう。 マラリアは今も最も危険な感染症の一つマラリアの流行地域（マラリア 診断・治療・予防の手引きより） マラリアは、マラリア原虫（Plasmodium属）という寄生虫が原因で起こる感染症であり、ハマダラカという蚊に刺されることでヒトに感染します。 先日、世界保健機関（WHO）から報告されたWorld Malaria Report 2024では、2023年の1年間に2億6,300万人がマラリアに感染したと推計されており、今回の集団感染事例が起こったコンゴ民主共和国は世界で2番目にマラリアの感染者が多い国となっています。 1番目はナイジェリアであり、上位20カ国のうち19カ国をアフリカの国が占めてい

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

石破政権が見切り発車で健康保険証の新規発行を停止した２日、自治体や医療機関は対応に追われました。 人口３６万人の東京都北区。同区役所は、朝から問い合わせの電話が鳴りやまず、マイナンバーの担当課が最大１０人体制で応じました。１１月中旬から増えた問い合わせの２、３割は「１２月２日から現行保険証が使えないとの勘違い」（担当課）だと言います。マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ解除の問い合わせも増え、１割程度にも及んでいます。 システムに疑問 同区にある王子生協病院では２日以降も現行保険証が使えると知らせており、この日も大方の患者が保険証で受診しました。一方、この日午前、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」での受診が初めて１割を超えました。 そのたびに職員が顔認証付きカードリーダーの操作を教えることに。医事課の山崎聖子さんは「以前、やせて風ぼうが変わったがん患者さんの顔認証が

医療機関で受診時に提示する健康保険証の新規発行が停止された2日、石破茂首相は衆院代表質問で、これまでの保険証に代わる「マイナ保険証」について「本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与する」とメリットを強調した。立憲民主党の石川香織氏への答弁。

12月2日に現行の紙の健康保険証が廃止（新規発行停止）され、原則としてマイナ保険証に一本化される。一本化を時期尚早と訴えてきた立憲民主党は11月中旬の特別国会で、現行保険証の廃止時期を延期する法案を衆院に提出。11月28日に開会した臨時国会に扱いは持ち越されたが、12月2日までに成果を出すのは難しい状況だ。立民は新たに、現行保険証を「復活」させる法案の提出を検討している。（佐藤裕介）

「保険証を捨てないで！」医師たちが緊急呼びかけ　保険証が使えなくなると勘違いしている人が多すぎる 2024年11月30日 この記事の画像（4枚） 「現在、使用している保険証を捨てないで下さい！」 大阪の医師たちが緊急会見を開いた。 12月2日以降、「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる」と勘違いしている人は少なくなく、既に混乱が起き始めているというのだ。 大阪府守口市・北原医院の井上美佐医師に、医療現場の状況を詳しく聞いた。 ■「保険証」12月から再発行不可　なくしたら二度と入手できない 【北原医院・井上美佐医師】 患者さんから「12月から保険証は使えなくなるのですか」という問い合わせが非常に多く、なかには「マイナ保険証を申請したから、保険証は捨てちゃった」という人も出てきています。 しかし12月からは、新規発行だけでなく再発行もできなくなるので、なく

現行の健康保険証の新規発行停止まであと４日に迫った２８日、医療や建設の関係者、中小業者、障害者、高齢者の団体が保険証の存続を求めて一日行動に取り組みました。与党過半数割れとなった総選挙後も「今の保険証を残して」との国民の声が広がり「私たちの運動で国会を動かしうる状況」（全国保険医団体連合会の竹田智雄会長）だとして、保険証が残るまでたたかう決意を固め合いました。 「マイナ保険証の押し付け反対」「１２月２日以降も保険証を残せ」―。マイナンバー制度反対連絡会が行った抗議行動のコールが、国会正門前、厚生労働省前、デジタル庁前に響き渡りました。 リレートークで東京土建の渡辺義久副委員長は、マイナ保険証の利用率が１０月末現在１５・６７％であるにもかかわらず医療機関の７割でトラブルが起きていると指摘。保険証の廃止は国民の不安解消が前提だと述べていた石破茂首相が政権発足後、なりふり構わず廃止を進めていると

一般市民に自動体外式除細動器（AED）の使用が解禁されて、今年で20年を迎えた。設置台数は増えたが、積極的に使われているとは言い難い。2005年の愛・地球博（愛知万博）の会場で救命された男性は「心停止も救急救命もひとごとではない」と訴える。（藤原啓嗣）

自民・公明政権が１２月２日に健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の一本化を強行しようとしています。しかしマイナ保険証をめぐる問題は山積し、現行保険証の廃止を掲げた与党は、総選挙で過半数割れを起こしました。数の力でのごり押しは許されません。 マイナ保険証の利用率は９月で１３・８７％。政府が２１７億円も血税を計上し、医療機関や薬局に「支援金」をバラまき利用促進に駆り立てましたが効果は極めて限定的でした。 職責上マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が１３・５８％と全国平均よりも低いままです。制度を所管する総務省で１９・４２％、厚生労働省でも１９・６８％。デジタル庁を含む内閣府本府支部は１６・０６％です。職員が国家機密も扱う防衛省は１０・６９％、外務省は１０・５３％。 マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録されるなどトラブルが多発しました

看護師らによる入院患者への暴行事件があった東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」について、入院患者の支援団体が8日、市役所で会見し「二度と虐待を繰り返さないため、病院を許さない」として、生活保護法の指定医療機関取り消しを市に求めることを明らかにした。賛同の署名4242筆を集めており、市議会への請願提出を目指す。（長竹祐子）

政府が１２月２日で健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化する方針の撤回を求めて、マイナンバー制度反対連絡会は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。全国から２３００人（主催者発表）が参加。集会後「マイナ保険証の押しつけ反対」「１２月以降も保険証を残せ」と銀座をパレードし、沿道から大きな注目を集めました。 集会で、東京土建の中村隆幸委員長は、マイナ保険証の利用率が１３・８７％と低迷し、国家公務員はさらに低いのは一本化への大きな不安の表れだと指摘。「保険証存続は世論の大勢だ。力を合わせて闘いを進める」と訴えました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は「国民皆保険制度のもと、保険証の発行義務があるにもかかわらず、政府は方針を見直そうとしない。すべての国民と手をつなぎ、ごり押し政策を許さない」と力を込めました。 連絡会の石川敏明事務局長が保険証を残すための