大阪市の対応に住民たちの怒りが収まりません。 9月、大阪市西区の下水ポンプ場で爆発が起き、4人がケガをした事故。市が住民説明会を開きましたが“大もめ”となりました。いったい何があったのでしょうか？ 【速報】“紀州のドン・ファン”殺害裁判 『家政婦』の妹が証人出廷「社長は『離婚だ』と言っていた」 事件当日「帰ったら被告がシャワーしてテレビを見ていた」 近隣住民 「マンションの屋上までガラス飛んでるんですよ。とんでもない威力です」 「自分ら何の責任もないと思ってるんちゃう？」 大阪市の職員 「誠に申し訳ございません。」 近隣住民 「それももう聞き飽きたわ…」 先週、開かれた住民説明会。住民らは大阪市の担当者に強い不満をぶつけていました。 事の発端は9月12日。 大阪市西区にある市の下水ポンプ場「長堀抽水所」で起きた突然の爆発でした。爆発の衝撃でなのか、車は横転し、フェンスは歪んでいました。 一

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過

動画の中で吉村知事は、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングについて「本当にすごいものができますから」「あのリングの圧倒的な存在感」「できたら絶対に多くの人がこのためだけに来るくらいになる」と大絶賛。その上で「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言し、会場からは笑いと拍手が起きていた。 この動画がＸ（旧ツイッター）でも拡散され、批判が起きている。立憲民主党の米山隆一衆院議員はＸ（旧ツイッター）で「万博は多額の国費を使ったイベントで、吉村知事のホームパーティではなく、氏に入場者を制限する権限は欠片程もありません。公的行事を私物化する維新の様な政党が権力を握る恐ろしさを、我々は認識すべきです」「週明け

Published 2023/12/26 20:56 (JST) Updated 2023/12/26 20:57 (JST) 政治団体・大阪維新の会は26日、所属議員らによるハラスメント行為を調査した結果、5件を認定し、対象の5人をいずれも厳重注意にしたと発表した。被害者が特定される恐れがあるとして、詳細は一切明らかにしなかった。大阪府議団代表によるパワハラ、セクハラが5月に発覚、その後あった14件の申告について調べていた。 幹事長を務める横山英幸大阪市長が市役所で記者団に明らかにした。結果公表まで7カ月かかった理由は、事実認定を慎重に進めたためだと強調。「選挙活動を巡る方向性の違い」から起きた事案もあったとした。 再発防止策として、相談窓口の常設化、定期的な研修の実施、マニュアル策定を挙げた。

「勤労感謝の日」の23日、大阪市と神戸市で行われるプロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレード。会場整備要員として大阪府と大阪市が職員にボランティアでの参加を呼びかけたことに対し、労働組合が「業務として指示すべきだ」と批判している。府市を巡っては、関西万博でも労働基準法を軽んじるような動きがあったが、労働者軽視の体質はどこから出てくるのか。（宮畑譲）

報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文共同代表（右）と大阪維新の会の横山英幸幹事長＝大阪市役所で2023年9月19日午後6時25分、石川将来撮影 日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。 毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。 池下氏は2021年10月の衆院選で初当選した直後から、地域政党・大阪維新の会所属で市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）

ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、取引先企業の間で契約を見直す動きが起きる中、大阪市の横山英幸市長は８日の会見で、「（ジャニーズ事務所という）法人の対応は注視していきたい」としつつも「僕は所属しているタレントさんに何か問題があったとは受け取っていない。一生懸命にやっているのであれば、ともに大阪を盛り上げるイベントに関しては進んでいきたい」と述べました。 大阪市や府でつくる公益財団法人・大阪観光局は２０１８年４月から、大阪観光シンボルキャラクターとしてメンバー全員が関西出身の「関ジャニ∞」を任命しています。 横山市長は「いま時点で、何かあったらすぐに契約解除だ、という動きをするつもりはありません。それぞれのタレントさんは、誇りを持って活動を続けてこられていると思う」と述べました。

大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。 大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。 個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。 具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策

新型コロナウイルス感染症の5類移行を来月のゴールデンウィーク明けに控えるが、国内の新規陽性者数が下げ止まって第9波が立ち上がる気配を見せ始めた。以下にNHKのち厚労省のデータに基づいた新規陽性者数と死亡者数のグラフ（7日間移動平均値）を久しぶりに示す。 国内COVID-19新規陽性者数・死亡者数 (2020/3-2023/3, 7日間移動平均対数=NHK/厚労省) 7日間移動平均値による折れ線グラフにすると、青線で示した新規陽性者数が底を打って増加に転じていることがわかる。3月22〜28日の移動平均で底を打っているので、ちょうど真ん中の3月25日頃を境に第9波入りしたといえると思う。そういえば小沢一郎がコロナに感染したらしい。 政府は5類への移行後は死亡者数の発表が早くとも2か月後になるとかふざけたことを言っているが、あと1か月あるので今月中には死亡者数が反転増加する数値が示されることにな