非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に？当事者が調査に乗り出した

Ｑ　青切符って、なんだっけ？ Ａ　正式には交通反則通告制度といい、比較的軽い交通違反に対し、青切符が交付されます。反則金を納めることで、罰金などの刑事罰を科されないというものです。 Ｑ　自転車に乗る人も対象になるの？ Ａ　車やバイクに加え、自転車も対象とすることが改正道路交通法で決まりました。１６歳以上に適用。２０２６年春までに施行されます。刑事手続きの対象となる赤切符より手続きが簡素化するため、取り締まりが増えると考えられます。 Ｑ　青切符と赤切符は、どんな違反が対象？ Ａ　青切符は、信号無視、一時不停止、歩道通行などの通行区分違反といった１１０項目余です。「酒酔い」運転など悪質なものは、引き続き赤切符が適用されます。また、１１月から「酒気帯び」運転や、携帯電話を使用しながら運転する「ながら運転」も罰則の対象となりました。 Ｑ　自転車では、歩道を通ったらいけないの？ Ａ　道交法では軽車両

「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.25 17:40　最終更新日：2024.03.25 17:41 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事：男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく

東京・練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業について、東京地方裁判所は計画の見直しを求める地権者の申し立てに基づき、今月が期限だった土地の明け渡しをおよそ５か月間、停止する決定を出しました。 東京・練馬区の西武池袋線・石神井公園駅周辺では高さ１００メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして東京都に計画の見直しを求める訴えを起こし、１審の判決がことし５月に言い渡されます。 一方、事業を進める再開発組合は地権者に１５日までの土地の明け渡しを求めていて、原告で地権者の１人が反対し、東京地方裁判所に明け渡しの停止を申し立てていました。 これについて東京地方裁判所の品田幸男裁判長は１３日、決定を出し、「判決前の土地の明け渡しで地権者が失う損害の回復は簡単ではなく、停止すべきだ。１審判決を見たうえで、停止の要件を改めて判断す

東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを追加で徴収されることがわかりました。区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針です。 練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。 税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。 区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。 また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する

こども家庭庁が先月発表した、児童相談所（児相）の2022年度児童虐待相談対応件数で、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体が、児相がある関東の都県、政令市計12自治体のうち8自治体あることが本紙の調べで分かった。外部からの相談で家庭訪問したが、虐待でないと分かった事例などで、東京都では全体の1割程度に上るという。国は非該当は計上しないとしてきたが、自治体が独自に解釈した件数が長年報告されていた。（木原育子）

子育て世帯の家計負担を軽減するため、東京都江戸川区は九月から区立の小中学校や幼稚園をはじめ、私立幼稚園や認定こども園、保育ママに預ける子どもの給食費を無償化する。斉藤猛区長が六日、記者会見で発表した。十四日からの区議会定例会に事業費計十四億四千四百万円を盛った補正予算案を提出する。 斉藤区長は二月の本年度当初予算会見では「学校給食は義務教育の一環。無償化は国がやるべきだ」としていた。この日は「国がやるべきだとの考えは変わらない。われわれが先にやることで国を後押ししたい」との考えを示した。 このほか、二十三区初となる全世帯への感震ブレーカーの配布や、二十三区で二番目に多い在住外国人の全世帯（約二万世帯）を対象に、生活上の困り事や地域とのつながりなどについて尋ねるアンケートを実施することなどを発表した。（小形佳奈）

政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい

和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山（「Wikipedia」より） 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

先人が育てた木々を次世代に継承できるのか—。東京都立日比谷公園（千代田区）元管理所長の高橋裕一さん（73）＝埼玉県白岡市＝は、都が進める同公園の再整備計画に不安を隠さない。「100年後を見据えて植えられた幼木が見事に育っている。だが計画を見ると、それが何本も伐採をされることになる」と心配する。（梅野光春） 　日比谷公園の再整備計画　公園周辺を国際ビジネス交流ゾーンと位置づけ、緑豊かな都市環境を整備しようと、2017年設置の「日比谷公園グランドデザイン検討会」での学識経験者の議論や、昨年3月の東京都公園審議会の答申を基に昨年7月、東京都が再整備計画を策定。園路の舗装打ち替えによるバリアフリー化や周辺街区との回遊性強化を進める方針で、大音楽堂の再整備なども盛り込んだ。22年度中に基本設計を作り、23年以降に順次着工する。完成目標は開園130年に当たる33年。 日比谷公園は1903（明治36）

明治神宮外苑地区の再開発計画で、事業者は伐採予定の樹木を９７１本から５５６本に約４割減らすと説明したが、説明通りに減るかは見通せない。切るかどうかの判断を保留したものや、移植が難しく事業者自身残せると明言できない樹木も含まれるからだ。（森本智之） 伐採されなくなった４１５本のうち、３１１本は１５年の事業期間中に、自然に立ち枯れる可能性がある樹木としてこれまで伐採にカウントしていた。本数は過去の樹木の管理実績からはじいた。だが、今回は「安全管理上の問題が生じた時に対応すべきもの」としてただちに伐採に計上せず、様子を見ることにした。

東京・明治神宮外苑地区の再開発計画で、都環境影響評価審議会の部会は１６日、事業者による環境保全案を、おおむね妥当と認めた。専門家らから懸念があった古い樹木の伐採について、当初の約１０００本から約５５０本に減らしたことなどが評価された。事業者は来年にも着工し、再開発全体の完了は２０３６年を見込む。（佐藤航）

明治神宮外苑地区の再開発では新球場が近接することでシンボルのイチョウ並木の生育が懸念されているが、近くの新宿御苑では建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいることが分かった。外苑での樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授が１５日、会見して明らかにした。（森本智之） 神宮球場はイチョウ並木の西側に移転新築され、新球場の外壁はイチョウから８メートル弱に接近。地下には深さ４０メートルまでくいが打たれる。再開発が外苑の環境に及ぼす影響をチェックする東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議でも、専門家の委員からイチョウに悪影響を与える懸念が相次いでいた。

千本近い樹木の伐採を伴う明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、建築士や街づくりの専門家でつくる「新建築家技術者集団」の東京支部は三日、東京都に計画の見直しを求める要請書を提出した。 再開発は明治神宮や三井不動産などが事業主体となり、神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替え、高層ビル建設などの大規模な工事が計画されている。要請書では、既存施設の改修や樹木の保全を前提にした見直しを提案。都市計画の決定権者である都に、慎重な判断や都民への情報開示などを求めている。 計画は都の環境影響評価審議会で審議が進んでおり、外苑のシンボルになっているイチョウ並木への影響などが指摘されている。新建築家技術者集団の一員で一級建築士の柳沢泰博さんは「都が一時的にも開発の認可を止めて再考すべきだ」と訴えた。（佐藤航）

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。（鷲野史彦）

東京都教育委員会は今年11月27日、都内の公立中学校の3年生全員（約8万人）を対象に英語を話す能力を測るスピーキングテストを実施する。結果を授業の改善に生かすほか、2023年度の都立高校入試に反映させる方針だが、実施に反対する市民グループが先月、都教委に公開質問状を提出するなど異論が出ている。教員の間にも中止や入試への利用をやめるよう求める声がある。（小松田健一、宮本隆康） 学習指導要領は英語4技能として「聞く」「読む」「書く」「話す」を定めている。都教委の担当者は「生徒だけではなく、学校や市区町村にも結果が通知されるので、全体を見た授業改善が可能となる」とテストの狙いを話す。19年から3回実施した「プレテスト」では大きな問題はなかったという。 しかし、現場の英語教員からは不安や懸念が出る。20代女性教員は「対策講座を開く塾へ行ける生徒が有利になる。経済状況や居住地で格差が生じかねない」と

　東京・明治神宮外苑地区の再開発計画見直しを求める米国人経営コンサルタント、ロッシェル・カップさん（57）＝東京都中央区＝が2日、都に対し、約8万1400人分の署名と、「事業者、都市計画や環境問題の専門家、都民を集めオープンな議論の場をつくってほしい」とする要望書を提出した。 カップさんは2月から署名サイト「Change.org」で1000本近い樹木伐採を伴う再開発計画の見直しを呼び掛け、3月に約5万1000人分を都に提出。署名が8万人を超え「いったん立ち止まり、情報開示と丁寧な説明、市民とのディスカッションが必要」として改めて提出した。事業者にも要望した。 記者会見したカップさんは、小池百合子知事が幅広い都民参加の取り組みを事業者に要請したことに「植樹イベントのような表面的な参画では意味がない」と指摘。「伐採しても新たに植えれば問題ないというのは、文化財としての樹木への認識が欠けている

　1000本近い樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区の再開発計画の見直しを求める都民らのグループが31日、都庁で記者会見した。グループの事務局で建築ジャーナル編集長西川直子さん（63）は「計画変更や抜本的見直しを開かれた場で協議していくことが大事だ」と訴えた。

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。 環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。 都は義務化で家庭での再生エネルギーの利用を進め、２０３０年の温室効果ガスの排出量を００年比で半減したい考え。ただ一般住宅で太陽光パネルを設置すると１００万円程度が必要となる。また、インターネットなどでは太陽光パネルが使えなく