斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。 【写真】同じ答弁に委員が失笑、斎藤元彦知事への証人尋問の様子 午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。 斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。 委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには

兵庫・斎藤知事、東京でも“針のむしろ”で議員会館を速歩き…疑惑を直撃した立憲議員は「まともに答えませんでした」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.20 06:00　最終更新日：2024.12.20 06:00 「12月16日、議員会館を結ぶ地下道を、ものすごい速歩きで歩く人がいて。よく見たら“あの知事”だったんです。東京になんでいるんだ、と驚きました」 そう語るのは政治担当記者だ。“あの知事”とは、メディアで見ない日はないほど日本中で注目を浴びている、斎藤元彦兵庫県知事だ。 11月におこなわれた兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事がPR会社に対し報酬として計71万円を支払ったことが、公職選挙法に違反するとして刑事告発された問題。兵庫県警と神戸地検は、12月16日付でこの告発を受理したが、当の本人は当日、出張していたことになる。大手紙の兵庫県担当記者が明かす。 【関連記事：「

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を

先月投開票された兵庫県知事選をめぐり、県警は20日、落選した稲村和美氏の後援会が運営するX（旧ツイッター）アカウントが選挙期間中に凍結されたことなどについて、偽計業務妨害容疑の告訴状と公職選挙法違反…

大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する不信任決議案の採決で、投票する市議ら＝岸和田市議会で2024年12月20日、中村宰和撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議を賛成多数で可決した。 可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要だったが、烏野隆生議長を含めて24人全員が出席し、投票結果は賛成20、反対4だった。 不信任決議には法的な拘束力があり、地方自治法の規定で、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。 永野氏は午後1時から記者会見し、不信任決議の可決について「（議会と）認識にずれがあるが、重く受け止める」との見解を述べた。「10日以内に議会解散を選ぶかどうか検討したいと思う。（市長の）辞職という選択

12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと

兵庫県の斎藤元彦知事が11月の知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、大学教授と弁護士が出した告発状が県警と神戸地検に受理されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。斎藤知事は代理人の弁護士を通じ「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力する」とコメントした。斎藤氏側がポスター制作費などの

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

「今回の兵庫県知事選で最も評判を落としたのは、泉房穂・前明石市長でしょう。選挙前は斎藤知事を痛烈に批判していたのに選挙中は沈黙、同じ『市民派市長』と評価していた前尼崎市長の稲村和美候補の応援演説をしなかった。しかも投開票直後、再選した斎藤元彦知事に謝罪をしました。『変節』といった批判が噴出したのはこのためです」 こう話すのは、3期12年の泉市政を見てきた明石市民だ。斎藤知事問題を追う記者も、「県知事選出馬の可能性が取り沙汰されていた泉氏と稲村氏がともに出馬すれば、反斎藤票が割れて斎藤知事を利してしまう。だから稲村候補は泉氏の不出馬が確実になった段階で出馬表明をした。斎藤知事批判の急先鋒だった泉氏が応援演説をしてくれると期待していたのに、沈黙を通した。稲村氏敗北の“A級戦犯”は泉氏との声が出たのは当然のことでした」 県知事選投開票日の11月17日、泉氏の幼なじみで支援者でもある建設会者社長・

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

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広島市の観光ウェブサイトに掲載した、「じゃけぇ広島に恋しとる」とのキャッチコピーを重ねた原爆ドームの写真について、市は「市民の誤解を招く恐れがある」と判断し、このキャッチコピーを写真から削除した。　…

〈兵庫県政大混乱〉政府が「公選法違反の恐れある」と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した「不同意性交等罪」というデマ 兵庫県議会全会一致の不信任決議案賛成を受けて失職しながらも、SNS空間の応援を受け、出直し選挙で逆転勝利し知事に返り咲いた斎藤元彦氏。だが、この選挙で目を引いた3つの問題について、場合によっては公職選挙法違反の可能性があると政府が表明した。知事選をめぐるゴタゴタには終わりが見えない。

折田氏の投稿を「盛っておられる」と評し… 斎藤氏を巡っては、PR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）との関係が物議を醸し続けている。12月1日には、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで弁護士らから刑事告発を受けた。 「折田氏は自身の『note』に、斎藤氏側から選挙戦中の広報戦略立案を依頼されたと読める内容の投稿をしていました。実際、斎藤氏は、『merchu』に対して約71万円を支払っています。一方、斎藤氏の弁護士は折田氏の投稿を『盛っておられる』と評し、斎藤氏自身も『公選法違反には当たらない』との見解を示しました。他方、折田氏は各社の取材に応じていません」（社会部記者）

公用パソコンの中身を暴露し「死人と公務員にプライバシーはない」と極論を振りかざす。後押しした斎藤知事は「行政トップとしてはダメ」と転向。税金を滞納し「いつでも自己破産する」と嘯く“選挙をぶっ壊す男”を野放しにしていいのか。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #19　「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20　県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21　斎藤元彦とPR女社長「会議室の蜜月」 #22　斎藤元彦を熱烈支援 雲隠れPR女性社長の肉声 #23　今回はこちら 待ち合わせ場所は、大阪市内の小さなカラオケボックスだった。先に到着していた「NHKから国民を守る党」（以下、N党）の党首・立花孝志氏（57）は、小誌記者を迎え入れ、開口一番こう言ってのけた。 選挙をぶっ壊す 「（公用パソコンの）中身、いま見てきました。それで今ツイッター（現・X）にあげたところです。（自死し

Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを

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兵庫県知事選で、交流サイト（ＳＮＳ）上での誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散したことなどを受け、県議会４会派の政務調査会長らでつくる政調会長会は２日、臨時の会合を開いて健全な民主主義を守るための決議案について検討したが、全会派一致に至らず提出を見送った。公職選挙法の改正も視野に国へ出す意見書案については、１２月定例会での提出を目指して継続審議するという。