路上生活者など生活困窮者の支援活動を続けるＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が３１日、東京都豊島区の東池袋中央公園で、無料の弁当配布と生活・医療相談を行いました。主催者によると、３５０人以上の弁当を配布しました。 この日、冷たい風が吹くなか、弁当配布の締め切りの２時間前の午後４時には、公園を囲む長蛇の列ができていました。列に並んでいた台東区の男性（６１歳）は、弁当に加え野菜やミカンも配布されていることに対し「生鮮食料品がいただけるのはありがたい。物価が急上昇するなかでも、生活保護費が上がらず苦しい」と食べることも切実だと訴えました。 「てのはし」は、２００３年１２月に池袋で路上生活者を支援する複数の団体が集まり結成。以来、生活困窮者の支援活動を一貫して続けています。事務局の幸田良佑さんは「今年は連休が続き、役所や公共施設も閉まっているところが多い。年末年始も支援に応じている自治体の

【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）大西連 年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年（2024年～2025年）の年末年始の閉庁は12月28日～1月5日までの9日間となります。例年よりかなり長い期間です。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 11月25日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」という事務連絡が発出されました。 この文書の内容としては、厚労省から各自治体に対して、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはも

生活に困窮する人、路上生活をしている人たちを支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」は２８日、東京都豊島区の東池袋中央公園で無料の食料配布（炊き出し）と生活・医療相談を行いました。止まらない物価高騰のなか、悲鳴が上がっています。 年金生活の男性(７１)は「あらゆるものが値上がりし、炊き出しがなければ生活できない」と嘆きます。４０年以上、正社員として働いてきました。体を壊し、今は病院通いの日々です。「医療費の負担が本当に大きい。そのうえ、今度は高額療養費の上限額が上がるなんて聞いて、ショックだよ」と落胆します。 東海地方から上京し、タクシー運転手や介護職員などをしてきた男性(４９)は、過酷な労働から精神疾患になりました。今は障害年金などで生活しています。「自炊は難しいから、いつも弁当。スーパーの弁当は半額になったときしか買えない。炊き出しは、本当にありがたい」 物価は４０カ月連続で

農林水産省がフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を実施することが、１９日の参院農林水産委員会での日本共産党の紙智子議員への答弁で明らかになりました。 改定農業基本法は、国民一人ひとりに食料が行き渡るよう位置づけています。しかし今年の夏、コメが不足するなかで、ＮＰＯ法人フードバンク仙台が行った全国アンケートで約７割の団体で物価高騰などで寄付が減ったとの結果が公表されました。 紙氏は、子ども食堂やフードバンクに深刻な影響が出ているとし、備蓄米の交付拡充を要求。農水省の松尾浩則農産局長は、新たに食育活動を実施するフードバンクへの交付の申請受け付けを来年２月から開始すると答えました。フードバンクへの支援は申請用紙ごとに前年度の取り扱い実績の５分の１（上限５０トン）です。 また、１月から子ども食堂と子ども宅食をともに運営している場合は、一括申請で済むよう手続きを簡素化し、年度内の申請は５回まで、１申

苦しい生活を送る人が後を絶たない。東京都庁前（新宿区）の無料の食品配布会には、年の瀬のこの時期も多くの人が訪れている。2024年は最低賃金の引き上げもあったが、物価の上昇幅が大きく、低所得者には厳しさが続く。「来年は無事に過ごせますように」―。利用者から願いが漏れた。（中村真暁、写真も）

緊急声明「500円（0.7％）ではスズメの涙だ　ケチ臭いことはやめて、13％以上の大幅な生活扶助基準の引き上げを！」 2024年12月18日 500円（0.7％）ではスズメの涙だ！ ケチ臭いことはやめて、13％以上の大幅な生活扶助基準の引き上げを！ いのちのとりで裁判全国アクション/ 生活保護基準引き下げにNO！全国争訟ネット /生活保護問題対策全国会議 /全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/一般社団法人つくろい東京ファンド/ 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会/全国生活と健康を守る会連合会（全生連）/ 全国生活保護裁判連絡会/反貧困ネットワーク/反貧困ネットワーク埼玉/ きょうと福祉倶楽部 / 北九州社会保障推進協議会 来年度の生活扶助基準見直しについて、厚生労働省が、一人あたり500円程度引上げる方向で検討に入ったと報道されている（2024年12月16日朝日新聞デジタル）。

闇バイトを使った犯罪があとを断たず、深刻な問題になっています。この犯罪から社会と国民生活を守ることは切実な課題です。 闇バイトによる犯罪は、ＳＮＳを悪用した新しい犯罪です。警察は、「匿名・流動型犯罪グループ（とくりゅう）」と位置付けています。匿名性の高い通信手段を使用し、事件ごとに実行役のメンバーを入れ替え、中核部分をわからなくするなどの特性があります。 若者を「高額バイト」「ホワイト案件」などとＳＮＳで集めて引きずり込み、脅迫して利用し使い捨てるケースも目立ちます。「バイト」という言い方で、犯罪への敷居を低くしていることも特徴です。 ■必要な対策と予防 被害者の多くは高齢者です。犯罪種別は、詐欺、窃盗、強盗をはじめ多岐にわたります。最近、一人でいるときに押し入り、危害を加え、殺害まで行うなど凶暴性も目立ち、社会に不安が広がっています。 こうした犯罪は許されず、その解決は一刻も猶予がありま

裏金問題で揺れた衆院選の影で、若者たちが食費や学費の値上がりに苦心しています。中には1日1食で過ごしていた学生も。彼らは政治にどんな期待を持つのでしょうか。投票日を前に、争点の現場を訪ねました。東京大…

食料品やエネルギーを中心とした物価高が収まる気配を見せない。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年の直近で42年ぶりに28％まで上昇した。石破茂首相は物価高への対応で、給付金の支給など前政権の路線を引き継ぐとみられるが、巨額の税金を投入し続ける「出口なき政策」に陥るとの懸念は根強い。衆院選での争点になりそうだ。（砂本紅年、鈴木太郎）

「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。

ウーバーイーツの配達とスキマバイトで暮らしているシンゴさん。スキマバイトを増やしたいが、現在はアカウントの利用停止中だという。配達の仕事に比重を置かざるを得ないため、すっかり日焼けしてしまった（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 【写真】52歳男性がウーバーの配達で使っている自転車 ■ウーバーの配達とスキマバイトで生計を立てる シンゴさん(仮名、52歳)と出会ったのは、日中の気温が35度に達しようとするある夏の日。市民団体が生活困窮者に食料を無料で配布している公園だった。ウーバーイーツの配達とスキマバイトで生計を立てているというシンゴさんはおにぎりやクラッカー、バナナなど

日本の子どもは9人に1人が貧困状態。給食がなくなる夏休み。困窮世帯では1日1食、または2食になる子どもが3倍以上増えます。「朝ごはんいらない。昼ごはんも食べない。お腹が空いたら水を飲む」1日1食で過ごす、あ…

子育て世帯に必要な支援は―。東京都品川区は区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析し、小中学生1人につき2キロのコメを配る事業を始めた。困窮世帯への支援として食料を配布する自治体はあったが、子育て世帯へのコメの一律配布は都内の自治体では初めてという。（佐藤航） 5日、品川区八潮の八潮児童センターには、多くの親子連れがコメを受け取りに来ていた。4人の子どものうち、小学生の長男と長女が対象だという近所の主婦の崎山かおりさん（47）は計4キロを受け取り、「子どもが食べ盛りなので助かる。物価も上がっているのでありがたい」と話した。

猛暑が続く先月下旬。都庁前で行われた無料の食品配布会で、小柄な高齢女性が静かに話した。「何もかも高い。ちょっと前は3本で100円だったニンジンが、今はたった1本でそれくらい。ここはトマトもキュウリもただでもらえて、楽しみ」。帽子を目深にかぶり、つえを握って、食品を受け取るための列に並んでいた。（中村真暁）

米袋を手にして笑顔の子どもたち。品川区は所得制限を設けずに小中学生の子育て世帯に米を配布した＝東京都内、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 食品の価格高騰が長期化し、子育て世帯の家計を直撃している。特に主食のコメは品薄で大きく値上がりし、「令和の米騒動」といわれるほど。夏休み中の子どもたちには給食がない。子どもたちの食を支援しようと、自治体やNPO団体が食品の配布を開始した。 【写真】夏休みの食糧支援…コメ袋を手に、笑顔はじける子どもたち ＊　　　＊　　　＊ 子ども4人、食事のたびに5合 8月5日、東京都品川区は「食の支援」を希望する子育て世帯に対して、子ども1人につき2キロの米の配布を区内25カ所の児童センターで始めた。 「うちは子どもが4歳から10歳まで4人いるので、すごく助かります。お米は食事のたびに5合炊くので、あっという間になくなってしまう。安いお店を探して買うんですが、今

高度成長期に入った昭和30年代のはじめ、1本の作文が注目された。書いたのは当時10歳の少女。貧しい家族のため懸命に、前向きに働く「かあちゃん」の姿を綴ったその作文は多くの人の胸を打ち、ついには映画化される。だが、一家に支払われた「原作料5万円」は、2年後の悲劇を招く要因になってしまった。貧しくも愛にあふれていた一家の団らんは、一体なぜ失われたのか。 【写真】衝撃事件の連続だった昭和30年代の高度成長期…まさかの大事故で夭逝したスター俳優も （「新潮45」2008年9月号特集「昭和＆平成『貧乏』13の怪事件簿」より「『どろんこ天国』の作文で日本中の涙を誘ったある極貧小学生の死」をもとに再構成しました） *** 映画「どろんこ天国」の原作に　都市の郊外に、憧れの団地が出現した昭和30年代のはじめは、まだ下町のあちらこちらに、すすけた長屋街が点在していた。増えだした新興サラリーマン層と、都市の土

経済大国の米国で、ホームレスの増加が大きな問題になっている。格差の拡大や住宅費の高騰、薬物・アルコール依存症など、米社会が抱える課題が背景にある。11月の大統領選に向けて共和党のトランプ前大統領は民主党政権の「失政」だとの批判を強めており、ホームレスへの対応が有権者の投票行動に影響する可能性がある。（アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで、鈴木龍司）

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者